令和5年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
蓄電池のカーボンフットプリント算定、原材料の倫理的調達（デュー・ディリジェンス）、リユース・リサイクル推進、データ連携基盤構築の4分野を対象とした最大5億円の大型補助金。2050年カーボンニュートラル実現に向けた国際ルール形成を見据えた経産省の重要施策です。
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申請ガイド
ステップ1：対象分野の特定と体制構築
まず、本事業の4つの支援分野（カーボンフットプリント、デュー・ディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携）のうち、自社の事業領域と強みに合致する分野を特定します。単独申請か共同体申請かを判断し、必要に応じて大学・研究機関・異業種パートナーとの連携体制を構築してください。
ステップ2：国際動向の調査と事業計画策定
EUバッテリー規則をはじめとする各国の環境規制動向を調査し、日本企業として対応すべき課題を明確にします。その上で、具体的な実証内容・成果目標・実施スケジュール・費用見積を盛り込んだ事業計画を策定します。国際ルール形成への貢献度や国内産業への波及効果を定量的に示すことが重要です。
ステップ3：申請書類の作成と提出
公募要領に従い、事業計画書・経費明細書・実施体制図・会社概要等を作成します。蓄電池エコシステムの課題に対する解決策の具体性、技術的実現可能性、事業化・普及展開の見通しを説得力ある形で記述してください。jGrants（電子申請システム）での提出となるため、GビズIDプライムの事前取得が必須です。
ステップ4：採択後の事業実施と成果報告
交付決定後、計画に沿って実証・調査を遂行します。中間検査や進捗報告に対応できるよう、プロジェクト管理体制を整備してください。事業完了後は成果報告書を提出し、得られた知見やデータは国内のルール形成・標準化活動に活用されることが期待されます。
対象経費
対象となる経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地取得費
- 建物の新築・増改築費
- 一般管理費（間接経費の上限超過分）
- 飲食・接待費
- 他の補助金と重複する経費
- 事業完了後に発生した経費
- 汎用性の高い備品（パソコン・プリンター等の事務機器）
よくある質問
Qどのような事業者が申請できますか？
日本法人（登記法人）である民間会社、または民間会社を主申請者とする共同体・任意団体等が対象です。地方公共団体は主申請者にはなれません。経済産業省の補助金交付停止事業者に該当していないこと、自己負担分の資金調達が可能な経営基盤を有していることも要件です。
Q蓄電池メーカー以外でも申請できますか？
はい、蓄電池メーカーに限りません。カーボンフットプリントの算定・検証を行う認証事業者、デュー・ディリジェンスの仕組みを構築するサプライチェーン事業者、リユース・リサイクル事業者、データ連携プラットフォームを開発するIT事業者など、蓄電池エコシステムに関わる幅広い事業者が対象となります。
Q補助金の上限額と補助率はどのくらいですか？
補助上限額は最大5億円です。補助率は事業内容や区分によって異なりますので、公募要領で確認してください。委託事業と補助事業で条件が異なる場合があります。
Q具体的にどのような取組が支援対象ですか？
大きく4分野があります。(1)蓄電池のカーボンフットプリント（CFP）の算定手法・検証体制の構築、(2)原材料調達におけるデュー・ディリジェンスの仕組み整備、(3)使用済み蓄電池のリユース・リサイクルに関する技術実証・制度検討、(4)蓄電池パスポート等のデータ連携基盤の開発です。
QEUバッテリー規則への対応にも活用できますか？
本事業はまさにEUバッテリー規則等の国際ルール形成への対応を見据えた事業です。CFP宣言義務やデュー・ディリジェンス要件、バッテリーパスポートなど、EU規則が求める要素に直接関連する取組を支援しており、国際規制対応の準備として活用できます。
Q現在も申請を受け付けていますか？
本事業の公募は終了しており、現在は申請を受け付けていません（ステータス：受付終了）。類似の後継事業が公募される可能性がありますので、経済産業省やNEDOの公募情報を定期的に確認することをお勧めします。
Q共同体（コンソーシアム）で申請する場合の注意点は？
共同体で申請する場合、民間会社が主申請者となる必要があります。大学や研究機関との連携も可能ですが、各構成員の役割分担と費用負担を明確にした共同体協定書の締結が必要です。また、共同申請者・請負先・委託先も補助金交付停止事業者に該当していないことが求められます。