令和６年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費

いいえ、本事業は省エネ設備導入を行う事業者を直接公募するものではありません。補助事業を実施する執行団体（民間団体等）を公募する事業です。設備導入を希望する事業者は、採択された執行団体を通じて間接的に補助を受ける形になります。

補助率10/10は、国から執行団体への補助率が全額（10割）であることを意味します。ただし、これは執行団体への補助率であり、最終的に設備導入を行う事業者への補助率は、執行団体が定める公募要領に基づいて別途設定されます。一般的に事業者への補助率は1/3〜1/2程度となるケースが多いです。

省エネルギー性能の高い機器及び設備が対象です。具体的には高効率空調、LED照明、高効率ボイラー、産業用モーター、変圧器、コンプレッサーなど、既存設備からの更新により大幅な省エネ効果が見込める機器が該当します。詳細は採択された執行団体の公募要領をご確認ください。

製造業、建設業、卸売業・小売業、サービス業、医療・福祉、農林業、運輸業など、ほぼ全業種が対象です。業種による制限は基本的にありませんが、省エネルギー効果が定量的に見込める設備導入計画であることが求められます。

令和6年度の本事業は既に公募が終了しています（ステータス: closed）。同様の省エネ補助金は毎年度予算化される傾向がありますので、次年度の公募情報は資源エネルギー庁のウェブサイトやjGrantsで随時ご確認ください。

いいえ、110億円は本事業全体の予算規模（事業費総額）です。個別の設備導入事業者への補助上限額は、採択された執行団体の公募要領で別途定められます。過去の類似事業では、事業者あたり数百万円〜数億円程度の補助上限が設定されることが一般的です。

はい、省エネルギー効果を定量的に示す計算書の提出が求められるのが一般的です。既存設備のエネルギー消費量と導入予定設備の消費量を比較し、削減量・削減率を算出する必要があります。専門的な知識が必要な場合は、省エネ診断やESCO事業者への相談をおすすめします。