令和６年度地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）執行団体公募

民間事業者等が複数の地域企業を束ね、自治体・金融機関・教育機関・業界団体等と連携して、地域企業群が必要とする人材の獲得・育成・定着を一体的に推進する仕組みです。個社では難しい戦略人材の確保を、地域全体で取り組むことで実現を目指します。

執行団体が間接補助事業者（民間事業者等）に対して間接補助金を交付する形態です。執行団体の事務費と間接補助金を合わせた上限が設定されており、具体的な配分は公募要領に基づきます。

間接補助金の執行業務等を適切に行える法人が対象です。補助金の交付・管理、事業の進捗管理、成果の取りまとめ等の執行業務を確実に遂行できる体制を有していることが求められます。

本公募は令和6年2月7日から3月1日までの期間で既に終了しています（ステータス：募集終了）。類似の後継事業が公募される可能性がありますので、経産省の地域経済産業政策課の情報を定期的に確認することをお勧めします。

地域における「地域の人事部」の取組が自立・継続的に運営される仕組みの構築が最終目標です。補助期間終了後も、地域企業群の人材獲得・育成・定着が自走できるモデルを実証することが期待されています。

本事業では、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等との連携が求められています。地域全体で人材戦略を推進する枠組みのため、多様なステークホルダーとの協力体制が重要な要件となっています。

予算成立前の事前公募であるため、執行団体の決定や予算執行は令和6年度当初予算の成立が前提です。予算審議の結果により、事業内容や補助金額等が変更される可能性がある点にご留意ください。