令和６年度「国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金」に係る補助事業者募集

石油・天然ガスの存在や地質構造を確認するために、地中にボーリング（試錐）を行う調査です。基礎物理探査（地震探査等）の結果から資源の賦存が期待される地点に対して、実際に掘って地下の状態を直接確認します。海域での掘削は特殊な掘削船やリグを使用し、1坑あたり数十億円規模の費用がかかることもあります。

調査の段階や場所によって異なります。一般的に海域での1坑目は補助率9/10と非常に手厚く、2坑目以降や陸域の場合は補助率が段階的に下がります。詳細な補助率は公募要領で確認する必要がありますが、国内資源開発の推進という国策を反映し、他の補助金と比較しても高い補助率が設定されています。

鉱業法に基づく試掘権を取得済みであるか、補助事業期間内に取得が見込まれることが条件です。申請時点で未取得でも、事業期間中に取得する具体的な計画があれば応募可能です。ただし、試掘権の取得には経済産業大臣の許可が必要であり、相応の準備期間を見込んでおく必要があります。

可能です。コンソーシアムで申請する場合は、幹事者を決めて幹事者が事業提案書を提出します。ただし、幹事者が業務の全てを他の構成員に再委託することはできません。大型の海域掘削プロジェクトでは、複数企業でリスクを分担するコンソーシアム形式が一般的です。

応募者は日本に拠点を有していることが要件です。海外企業であっても日本法人を設立し、日本に事業拠点があれば応募資格を満たす可能性があります。また、石油・天然ガスの探鉱・開発を行う法人であることも必須条件です。

日本周辺海域および日本の陸域が対象です。さらに、基礎物理探査等の結果から石油・天然ガスの賦存が一定程度期待される地域で、探鉱・開発を進めている、または今後予定している地域に限られます。どこでも申請できるわけではなく、科学的根拠に基づく資源ポテンシャルが前提条件となります。

本公募（令和6年度分）は既に締め切られています（ステータス：受付終了）。同様の補助金は例年公募が行われる傾向がありますので、資源エネルギー庁の公募情報ページを定期的に確認し、次年度の公募開始に備えることをお勧めします。