【令和６年度】BuyTOKYO推進活動支援事業補助金

令和６年度のBuyTOKYO推進活動支援事業補助金は受付終了（closed）となっています。令和７年度の公募スケジュールは東京都または東京都中小企業振興公社の公式サイトで発表されます。例年、公募開始は春頃（4〜5月頃）が多いため、2025年3月頃から公式サイトをこまめにチェックすることをお勧めします。メーリングリストや振興公社の支援情報への登録も有効です。

原則として、東京都産品として認定されているか、または認定を申請中・申請予定であることが必要です。認定を受けていない場合は、補助金申請と並行して東京都産品の認定申請手続きを進める必要があります。認定基準や申請手続きの詳細は東京都の公式サイトまたは東京都中小企業振興公社にお問い合わせください。認定に時間がかかる場合もあるため、早めの着手が重要です。

採択された事業者には専任コーディネーターが配置されます。一般的には月1〜2回程度の定期面談（対面またはオンライン）を通じて、事業進捗の確認、課題解決のアドバイス、販路開拓の具体的なサポートが提供されます。コーディネーターとの面談記録は実績報告時の提出書類となる場合があるため、都度記録を残しておくことが重要です。補助金の受動的な受益者ではなく、能動的にコーディネーターを活用する姿勢が成果につながります。

最長2年度の支援とありますが、2年度目の補助は自動的に継続されるわけではありません。一般的には初年度終了後に実績評価が行われ、2年度目の採択・継続審査が行われます。初年度の事業成果、計画に対する達成度、コーディネーターとの連携状況等が評価の対象となると考えられます。詳細な継続審査の基準は公募要領で確認してください。

はい、国内向けの販路拡大・周知活動のみでも申請可能です。「国内外に向けて」とあるように、海外展開は必須要件ではありません。国内の新規バイヤー・小売店への営業、百貨店・ホテルへの売り込み、国内ECサイトの新規開設、国内プロモーションの強化なども対象となります。ただし「新たな取組」であることは必須のため、既存の国内販売活動の継続は対象外です。

補助事業に直接従事する人員の人件費は、一定の条件・上限の範囲内で認められる場合があります。ただし、役員報酬や既存業務の人件費は対象外となります。人件費を計上する場合は、補助事業への従事時間を正確に記録・管理する必要があります。具体的な計上ルール・上限額は公募要領で確認するか、申請前に担当窓口にご相談ください。

補助事業期間中に事業計画の変更が必要になった場合、軽微な変更は報告のみで対応できますが、大きな変更（取組内容の変更、経費の流用等）は事前に所管窓口への変更申請・承認が必要です。採択前に承認を得ずに取組内容を変更した場合、補助金の不支給や返還を求められるリスクがあります。変更が生じた際は速やかにコーディネーターや担当窓口に相談することを強くお勧めします。

【IT導入補助金（経済産業省）との組み合わせ】 BuyTOKYO補助金でECサイト制作・販促活動を補助しつつ、IT導入補助金でECシステムや顧客管理ツール（SFA/CRM）の導入費用を別途補助することが可能です。ただし、同一経費への重複申請はできないため、経費の按分・区分を明確にする必要があります。 【小規模事業者持続化補助金（中小企業庁）との組み合わせ】 販路開拓という目的が共通しており、小規模事業者（従業員5人以下等）であれば持続化補助金との組み合わせも検討できます。BuyTOKYO補助金が「東京都産品のブランド化・大規模展開」に特化する一方、持続化補助金は「地道な販路拡大全般」に使いやすく、対象経費の棲み分けができます。 【東京都の他の支援制度との組み合わせ】 東京都中小企業振興公社が提供する「海外販路開拓助成事業」「多摩地域・島しょ地域対象の補助金」等と、支援目的・対象経費が重複しない範囲で組み合わせることが可能な場合があります。東京都産品関連の支援策は複数あるため、振興公社の相談窓口で包括的にアドバイスを受けることをお勧めします。 【注意点】 一般的に、国・都道府県・市区町村の補助金間では「同一の経費への重複申請」は禁止されています。組み合わせる場合は各制度の公募要領で重複申請に関する規定を必ず確認し、経費を明確に区分してください。申請前に各制度の担当窓口に相談することが最も確実です。