令和5年度補正予算及び令和6年度当初予算「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」（補助事業者）

執行団体とは、総務省から補助金の交付を受け、その資金を活用して実際にコンテンツ制作・海外展開を行う間接補助事業者を選定・管理し、補助金を交付する中間組織です。総務省と間接補助事業者の間に立ち、補助金の交付事務・管理・監督・精算を担当します。高い補助金管理能力と組織体制が求められますが、最大約2億4,750万円という大規模な予算を運用できる立場となります。

主に放送事業者、映像制作会社、コンテンツ配信事業者等の情報通信・サービス分野の民間事業者が対象です。要件として、地方公共団体・地場産業等との連携体制の構築、海外放送・配信ルートの確保、そして間接補助金の交付事務を適切に実施できる組織体制・経理能力が求められます。単独企業だけでなく、コンソーシアム（共同体）での応募が認められる場合もありますので、公募要領をご確認ください。

地域の特産品や伝統工芸、農業・漁業・製造業等の地場産業、および地域の観光関連事業者との協力・連携関係を指します。具体的には、これらの産業・事業者の魅力をコンテンツに取り上げ、海外発信を通じて需要創出・販路拡大につなげる形での連携が想定されます。連携先との協定書・覚書等の文書による合意が審査で重視される一般的な傾向があります。

制作したコンテンツを海外の放送局・衛星放送チャンネル・VOD（ビデオオンデマンド）プラットフォーム等を通じて実際に放送・配信することが求められます。対象国・地域、放送・配信チャンネル、予定視聴者数等を具体的に計画書に記載する必要があります。既存の海外パートナーシップや放送契約実績を有していることが採択の優位要素となります（一般的な傾向として）。

本事業は定額補助のため、補助率ではなく予算額として一定額が設定されています。2億4,750万円は最大補助額であり、実際の交付額は事業計画の内容・規模に応じて決定されます。詳細な算定基準や配分方針は公募要領に記載されていますので、必ず最新の公募要領をご確認ください。

原則として、同一の経費に対して複数の補助金・助成金を重複して受給することは禁止されています。ただし、本事業とは異なる経費に対して別の補助制度を活用することは、各制度の条件に従って可能な場合があります。JETROの海外展開支援や観光庁の訪日促進補助等との連動を検討する場合は、各事務局に事前相談を行い、経費区分を明確に管理することが必要です。

本補助金は現在募集終了（closed）のステータスです。次回の公募時期については、総務省の情報通信政策関連のウェブサイトや官報・補助金ポータルサイト（jGrants等）で告知されます。次回公募に備えて、地域連携先の確保、海外展開ルートの整備、組織体制の構築等の事前準備を進めておくことをお勧めします。

本事業は「執行団体」としての採択を目指すものであるため、コンテンツの企画・クリエイティビティだけでなく、補助金管理・事務処理能力を示す資料（組織体制図、経理規程、過去の補助事業実績等）の充実が重要です。また、地域連携先との合意文書（協定書・覚書等）と海外放送・配信先との契約・合意状況を具体的な証拠書類とともに提示することが採択率を高める一般的なポイントです。

本事業は総務省所管の放送コンテンツ関連補助金ですが、他省庁・機関の補助制度との組み合わせを検討することで、地域の情報発信力強化と海外展開をより効果的に推進できる場合があります。\n\n【経済産業省・JETROの輸出促進支援】\nJETROの「輸出有望案件発掘・組成支援事業」や「海外展開支援」プログラムとの組み合わせにより、地域産品の海外販路開拓と本事業のコンテンツ発信を連動させることが可能です。ただし、同一経費への重複適用は認められないため、経費区分を明確に分ける必要があります。\n\n【観光庁の訪日外国人誘客事業】\n観光庁が所管する訪日外国人誘客や地域観光促進に関する補助事業と連動させることで、放送コンテンツによる認知向上と実際の訪日・消費促進の相乗効果を狙うことができます。\n\n【地方公共団体の独自補助制度】\n連携先の地方公共団体が独自の地域プロモーション補助制度を有している場合、費用負担の分担・連携が可能なケースがあります。自治体担当者との事前協議が推奨されます。\n\n【注意点】\n補助金の重複申請・重複受給は原則禁止されています。複数の補助制度を活用する場合は、各制度の事務局に事前確認を行い、経費の区分管理を徹底することが不可欠です。本事業の公募要領における併用禁止条件を必ず確認してください。