令和6年度ゼロエミッション船等の建造促進事業 二次公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
大規模設備投資への手厚い補助
本事業は最大65億円という国内補助金としても屈指の規模を誇ります。大企業は補助対象経費の1/3以内、中小企業等は1/2以内が補助されるため、数十億円規模の設備投資であっても実質的な自己負担を大幅に圧縮できます。ゼロエミッション船の量産体制構築に向けた大型投資計画を持つ企業に最適です。
対象エネルギー源の多様性
水素・アンモニア・LNG・メタノール・電力（バッテリー）という5つの推進エネルギー源を対象としており、企業の技術戦略や市場見通しに合わせた柔軟な投資計画が立てられます。単一の技術に縛られず、自社の強みを活かした脱炭素技術への投資が可能です。
二軸の事業類型
本事業は「関連舶用機器等の生産設備の整備事業」と「艤装プラットフォーム等の整備事業」の二軸で構成されています。機器製造側と艤装・統合側の双方をカバーするため、造船バリューチェーンの幅広い企業が対象となります。
国策との高い整合性
本事業は国際海事機関（IMO）の2050年ネットゼロ目標や日本の「グリーン成長戦略」に直結する国策事業です。採択実績が企業の対外信用や受注競争力に直結しやすく、単なる設備補助を超えた戦略的メリットがあります。
世界初・先行者優位の獲得機会
「世界に先駆けて国内生産体制を構築する」という本事業の目標は、採択企業に先行者優位をもたらします。グローバルな脱炭素船舶需要が本格拡大する前に生産能力を確立できれば、国際的なサプライチェーンにおけるポジションを早期に確保できます。
ポイント
対象者・申請資格
法人要件
- 日本国内に本店または主たる事業所を有する法人であること
- 造船業、舶用工業またはこれらに密接に関連する製造業を営む者であること
- 補助事業を適切に実施する能力（技術・財務・管理体制）を有すること
事業内容要件
- 水素、アンモニア、LNG、メタノール、電力（バッテリー）を推進エネルギー源とする船舶に関連する機器・設備の製造を行うこと
- 設備整備後に国内での生産・供給体制を維持することを誓約できること
- 補助事業完了後も一定期間（一般的には5〜10年）事業継続できること
規模・財務要件
- 中小企業者、中堅企業、大企業いずれも申請可能（補助率が異なる）
- 直近の財務諸表において著しい債務超過・継続疑義がないこと
- 反社会的勢力に該当しないこと
対象外となるケース
- 純粋な研究開発段階のみで商業生産の見通しが立っていない事業
- 既存船舶の単純な修繕・維持管理のみを目的とする事業
- 海外生産拠点への設備整備（国内生産体制の強化が必須）
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1: 公募要領の精読と事前確認
国土交通省海事局または事務局が公表する公募要領を入手し、対象事業の定義・補助対象経費の範囲・審査基準を徹底的に確認します。二次公募のため、一次公募との変更点にも注意が必要です。
ステップ2: 社内意思決定と推進体制の構築
65億円規模の補助金申請は経営判断事項です。経営層の承認を取り付け、事業部門・経理・法務が連携した申請プロジェクトチームを早期に組成します。外部コンサルタントや専門家の活用も検討してください。
ステップ3: 事業計画書の策定
補助事業の目的・内容・実施スケジュール・期待される効果（CO2削減量、生産能力等）を定量的に記載した事業計画書を作成します。設備投資の必要性、技術的実現可能性、市場性の説明が審査の核心となります。
ステップ4: 補助対象経費の積算と見積取得
補助対象となる設備・機器について複数者からの見積書を取得し、経費積算書を作成します。対象外経費との峻別を明確にし、経費区分ごとに根拠を整理します。
ステップ5: 申請書類の作成・提出
指定の申請様式に沿って全書類を作成し、電子申請システムまたは指定の提出方法で期限内に提出します。不備があると審査対象外となるため、チェックリストで最終確認を行います。
ステップ6: 審査対応・交付決定後の事業実施
書面審査または面接審査に対応します。交付決定後に事業を開始し、進捗報告・中間検査・実績報告を適切なタイミングで行います。補助金の支払いは原則として完了払いのため、つなぎ資金の確保も重要です。
ポイント
審査と成功のコツ
定量的な効果指標の明示
国際競争力強化への貢献論理
技術的実現可能性の証明
財務計画・継続性の説得力
申請書の読みやすさと一貫性
ポイント
対象経費
対象となる経費
生産設備費(4件)
- ゼロエミッション船関連舶用機器の製造ライン設備
- 専用加工機械・工作機械
- 検査・試験設備
- 品質管理装置
艤装プラットフォーム設備費(4件)
- 艤装作業用クレーン・揚重設備
- 艤装ドック・バース整備
- 配管・電気配線用設備
- 艤装用ジグ・治具
建物・構築物費(3件)
- 製造工場の新設・改修
- 設備設置に必要な基礎工事
- 工場付帯施設（電力設備、換気設備等）
システム・IT設備費(4件)
- 生産管理システム（MES）
- 設計・シミュレーションソフトウェア
- 品質データ管理システム
- IoTセンサー・監視システム
安全・環境対応設備費(3件)
- 水素・アンモニア等の漏洩検知設備
- 防爆設備・安全装置
- 排水処理設備
輸送・搬送設備費(3件)
- 工場内搬送コンベア・台車
- フォークリフト（電動等）
- 部品・製品の搬送用設備
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地の取得費・賃借料（既存地の活用が前提）
- 補助事業に直接関係しない汎用事務機器（PC、複合機等）
- 補助事業完了後の維持管理・ランニングコスト
- 海外拠点への設備投資
- 研究開発段階の試作品・実験設備（商業生産に直結しないもの）
- 消耗品・原材料費
- 人件費（一般的には補助対象外。ただし要領で要確認）
- 既存ローン返済・金融費用
よくある質問
Qゼロエミッション船の建造に直接関与していない部品メーカーでも申請できますか？
申請可能性はありますが、補助事業との直接的な関連性を明確に説明する必要があります。ゼロエミッション推進システムに使用される部品・コンポーネントの専用製造ラインの整備であれば対象となる可能性があります。一方で、ゼロエミッション船にも従来船にも使用される汎用部品の製造設備は対象外となる可能性が高いです。申請前に所管官庁または事務局への事前相談を強くお勧めします。
Q補助率1/3と1/2の「中小企業等」の定義はどう判断すればよいですか？
一般的には中小企業基本法上の中小企業者の定義（製造業の場合、資本金3億円以下または従業員300名以下）が基準となりますが、本事業では「中堅企業」という区分が設けられている可能性もあります。また、大企業の子会社・関連会社は独立した中小企業として扱われない場合があります。公募要領に記載されている定義を必ず確認し、自社の規模区分を正確に把握してください。
Q設備投資の一部を外注（設備メーカーへの発注）した場合も補助対象になりますか？
設備の購入・設置に関する費用は一般的に補助対象経費に含まれます。外注費については、その内容が補助事業に直接必要な作業であれば対象となりますが、外注先の選定において競争的な手続き（相見積もり等）が求められる場合が多いです。また、外注先が申請者の関連会社である場合は、利益相反の観点から制限が設けられることがあります。
Q既存の製造設備をゼロエミッション船対応にアップグレードする改修工事は対象ですか？
ゼロエミッション船製造のために新たに必要となる機能・能力を追加する改修であれば対象となる可能性があります。ただし、単なる老朽設備の更新・修繕は対象外となります。改修前後の機能の違いと、その違いがゼロエミッション船製造にとって不可欠である理由を明確に説明できる場合に限り申請を検討してください。
Q二次公募での採択確率を上げるために、一次公募と比べて何を変えるべきですか？
一次公募の採択事例が公開されている場合は、採択された事業者の事業規模・技術分野・事業内容の傾向を分析してください。また、一次公募で不採択だった場合は、審査員のフィードバックを活用して弱点を改善します。一般的に二次公募では、定量的な効果指標のさらなる精緻化、技術的実現可能性の補強証拠の追加、実施体制の明確化が改善ポイントとして挙げられます。
Q補助金の支払いはいつ受けられますか？事業期間中の資金繰りはどう対応すればよいですか？
本補助金は原則として事業完了後の精算払いです。つまり、設備投資の全費用を一旦自己資金または借入で立て替える必要があります。事業規模が大きいほどこの負担は重くなります。対応策として、日本政策金融公庫や商工中金の低利融資（グリーン関連融資メニュー等）との組み合わせが有効です。また、採択通知を担保に金融機関との事前交渉を行うことで、有利な条件での融資確保が期待できます。
Q申請書作成に外部コンサルタントを使う場合のコストは補助対象になりますか？
申請コンサルタント費用は一般的に補助対象経費に含まれません。申請書作成に係るコストは事業者の自己負担となります。ただし、採択後の事業管理・報告書作成に係る専門家費用は補助対象となるケースがあります。外部専門家の活用は採択率向上に大きく貢献しますが、その費用はあくまで投資として位置づけてください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
ゼロエミッション船建造促進事業は単独での活用はもちろん、他の公的支援制度との組み合わせにより投資効果をさらに高めることができます。 **省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（経済産業省）**との組み合わせが有効な場合があります。製造設備の省エネ化部分については経産省系補助金で対応し、ゼロエミッション船製造に特化した設備は本事業で申請するという切り分けが可能か、各補助金の要領を精査してください。 **ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）**は中小企業向けの設備投資支援として代表的な制度です。本事業の対象経費とものづくり補助金の対象経費は重複する部分もありますが、同一経費への重複適用は原則として認められません。対象経費を明確に区分した上で、本事業で賄えない経費への補完的活用を検討してください。 **グリーンイノベーション基金（NEDO）**は研究開発・実証段階の案件を対象としており、商業化段階に移行する際に本事業に切り替えるという段階的な活用が考えられます。 **中小企業向け設備投資融資（日本政策金融公庫・商工中金等）**との組み合わせも重要です。補助金は原則として完了払いのため、事業期間中のつなぎ資金として低利融資を活用することで、キャッシュフロー上のリスクを軽減できます。 なお、複数の補助金を組み合わせる際は、各制度の「他の補助金との重複受給制限」条項を必ず確認し、所管官庁に事前相談することが不可欠です。
詳細説明
事業の背景と政策的意義
国際海事機関（IMO）は2023年の改訂戦略において、2050年までの海運からのGHG排出ネットゼロを目標として採択しました。この目標達成に向けて、世界の海運・造船業界は急速な脱炭素化への転換を迫られています。日本はかつて世界最大の造船国でしたが、現在は韓国・中国に市場シェアを奪われ、競争力回復が喫緊の課題となっています。
本事業は、この危機的状況を打開するため国土交通省が推進するゼロエミッション船の国内生産体制強化策です。水素、アンモニア、LNG、メタノール、電力（バッテリー）という多様な次世代推進技術に対応した設備投資を大規模に支援することで、日本の海事産業が「脱炭素船舶の世界的供給拠点」としての地位を確立することを目指します。
補助対象事業の詳細
本事業は以下の2つの事業類型から構成されています。
- 関連舶用機器等の生産設備整備事業：ゼロエミッション推進システム（水素燃料電池、アンモニアエンジン、LNG機関、メタノールエンジン、バッテリーシステム等）に関連する舶用機器を国内で製造するための生産設備の整備を対象とします。
- 艤装プラットフォーム等の整備事業：ゼロエミッション船の建造において、推進システム等を船体に取り付ける艤装工程を効率的かつ高品質に行うためのプラットフォーム・設備の整備を対象とします。
いずれの類型も、国内における生産・建造能力の実質的な向上につながる設備投資が対象です。単なる設備の更新・維持管理ではなく、新たな技術・製品に対応するための能力強化が求められます。
補助条件と財務的なインパクト
本事業の補助上限額は65億円という国内でも最大級の水準です。補助率は申請者の規模により異なります。
- 大企業：補助対象経費の1/3以内
- 中小企業等：補助対象経費の1/2以内
例えば、中小企業が100億円規模の設備投資を行う場合、最大50億円（ただし上限65億円の制約あり）の補助を受けられる計算になります。この自己負担軽減効果は、これまで大規模設備投資に踏み切れなかった中堅・中小造船企業や舶用機器メーカーにとって大きな後押しとなります。
審査のポイントと採択されるための要件
本事業への採択を目指す上で、審査において特に重視されると考えられる要素は以下の通りです。
- CO2削減効果の定量性：整備した設備で製造されるゼロエミッション船・機器が、従来型船舶と比較してどれだけのCO2排出削減に貢献するかを具体的な数値で示すことが必須です。
- 技術的実現可能性：提案する製造技術・生産プロセスが実現可能であることを、既存の技術実績・試験データ・外部専門家の見解等により裏付けます。
- 市場性・事業継続性：補助事業完了後に、整備した設備を活用して継続的に事業収益を上げられる見通しを、市場調査データや受注見通しを基に説明します。
- 国際競争力への貢献：日本の海事産業全体の競争力強化にどのように貢献するかという視点が、国策事業であることから重視されます。
- 実施体制の確実性：大規模な設備整備を期限内に確実に完了させるための実施体制・スケジュール管理能力を示します。
申請から交付決定・事業完了までの流れ
本事業は二次公募のため、公募期間が比較的短い可能性があります。採択後は以下のプロセスで進みます。
- 公募・申請受付 → 書面審査（・ヒアリング審査） → 採択通知 → 交付申請 → 交付決定
- 交付決定後に補助事業を開始（交付決定前の着工は原則として補助対象外）
- 事業期間中の進捗報告 → 事業完了 → 実績報告書提出 → 確定検査 → 補助金交付
重要：補助金の支払いは事業完了後の精算払いが原則です。事業規模が大きいほど、事業期間中のキャッシュフロー管理が経営上の重要課題となります。政策金融機関等の低利融資との組み合わせを事前に検討してください。
二次公募ならではの注意点
本事業は「二次公募」であることに注意が必要です。一次公募で採択に至らなかった申請の再挑戦や、一次公募後に計画が具体化した新規申請が想定されます。
- 一次公募の採択結果・審査基準・採択事例（公開されている場合）を参考に、申請書の質を高める機会として活用してください。
- 残余予算の範囲内での追加採択となるため、採択枠が限られる可能性があります。
- 公募期間が短く設定されることが多いため、公募開始と同時に申請準備が完了している状態を目指してください。