【令和６年度（補正予算）】⑤金属破砕・選別設備導入事業（バリューチェーン）（第１次公募）

中小企業基本法で定める中小企業が対象です。業種ごとに資本金・従業員数の基準が異なります。製造業の場合は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下です。大企業の子会社（みなし大企業）は大企業扱いとなる場合がありますので、資本関係にご注意ください。

単純な老朽設備のリプレース（同等性能の設備への入れ替え）は補助対象にはなりません。本補助金では、X線選別や複数センサー選別など先進的な技術を用いて、従来の破砕・選別よりも回収される素材の量または質を向上させることが要件です。既存設備からのアップグレードであっても、技術的な先進性と性能向上が明確であれば申請は可能です。

電子申請にはGビズIDプライムが必要です。GビズIDプライムの取得には、申請から印鑑証明書の郵送、審査を経て発行まで2〜3週間程度かかります。まだ取得していない場合は、公募開始前に早めに手続きを開始してください。既にGビズIDプライムをお持ちの場合はそのまま使用できます。

交付決定前に発注・契約を行った経費は補助対象外となります。これは補助金の基本的なルールであり、例外は認められません。設備メーカーとの仕様検討や見積取得は事前に行えますが、正式な発注・契約は必ず交付決定通知を受け取った後に行ってください。納期の関係で早期発注が必要な場合は、事前に補助事業者（廃棄物・3R研究財団）に相談することをお勧めします。

採択後は、導入した設備による事業プロセス全体のCO2削減効果と、製造された再生素材等の国内導入量を把握し、交付規程第16条に基づく事業報告書を指定期日までに提出する義務があります。事業報告書は事業完了後も一定期間にわたり毎年度提出が求められるのが一般的です。CO2削減効果の算定方法は事業計画段階で設定した方法に基づきますので、適切な計測体制を整備しておくことが重要です。

対象業種は非常に幅広く設定されており、製造業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業など多くの業種が対象に含まれています。リサイクル業を本業としていなくても、自社の事業活動で発生する金属スクラップの処理のために先進的な破砕・選別設備を導入する場合や、新たにリサイクル事業に参入する場合も申請可能です。ただし、都市鉱山のリサイクル促進という本事業の目的に合致していることが前提です。

一般的に、補助金の申請は事業単位で行います。複数拠点への設備導入を一体の事業として計画している場合は1件の申請にまとめることが可能ですが、各拠点が独立した事業として成立する場合は別々の申請となる場合があります。詳細は公募要領を確認の上、補助事業者である廃棄物・3R研究財団に事前に相談されることをお勧めします。なお、補助上限額は1件あたり17億円ですので、複数拠点をまとめるか分けるかで補助金額が変わる可能性があります。

本補助金は環境省の「資源循環高度化設備導入補助事業（バリューチェーン）」の一部であり、同じ事業の他の類型（プラスチック代替素材、太陽光パネルリサイクル等）との重複申請はできません。また、同一の設備・経費に対して他の国庫補助金（経済産業省の設備投資補助金等）との併用は原則として不可です。ただし、事業全体の中で補助対象外となる部分について、別の補助制度を活用することは可能な場合があります。例えば、設備導入に伴う従業員の研修費用については、厚生労働省の「人材開発支援助成金」の活用が考えられます。また、省エネルギー性能の高い設備を導入する場合、税制面では「中小企業投資促進税制」や「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」の対象となる可能性があります。併用を検討する際は、必ず各制度の事務局に事前確認を行い、二重受給とならないよう注意してください。地方自治体独自のリサイクル関連補助金との併用については、自治体ごとにルールが異なるため、個別の確認が必要です。