令和７年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業

製造業を営み、日本標準産業分類に掲げる製造業の用に供される工場を有する法人が対象です。具体的には、舶用エンジンメーカー、燃料タンク製造業、燃料供給システムメーカー、バッテリーシステム製造業、造船所など、ゼロエミッション船等の建造に関連する舶用機器等の生産に携わる企業が該当します。大企業と中小企業の両方が対象ですが、補助率が異なります（大企業1/3、中小企業等1/2）。

いいえ、今回の公募ではLNGとメタノールは補助対象外です。補助対象となる推進エネルギー源は水素、アンモニア及び電力（バッテリー）の3種類に限定されています。LNGやメタノール関連設備については、今後の公募で対象となる可能性がありますが、今回の申請では対象外となりますのでご注意ください。

補助率は大企業が補助対象経費の1/3以内、中小企業等が1/2以内です。補助上限額については公募要領に記載されていますので、詳細をご確認ください。予算額は全体で150億円（初年度10億円）と大規模な事業です。個別の補助額は事業計画の内容と審査結果により決定されます。

事前着手届とは、交付決定前に事業（設備の発注・契約等）に着手するための届出です。通常、補助事業は交付決定後にしか着手できませんが、設備のリードタイムが長い場合や早期の事業開始が必要な場合に、事前着手届を提出することで交付決定前の着手が認められます。ただし、事前着手は採択を保証するものではなく、不採択の場合は全額自己負担となるリスクがあります。詳細は公募要領をご確認ください。

事業期間は交付決定日から令和12年（2030年）3月までです。最長約4年間にわたり事業を実施できます。大規模な生産設備の整備には設計・調達・設置・試運転に長期間を要するため、この長い事業期間は実務上非常に有利です。ただし、事業計画で定めたスケジュールに基づき、定期的な進捗報告が求められます。

まず申請者登録HP（https://pczes05.jstra.jp/contact/）で登録を行い、申請者ID等を取得します。事前着手が必要な場合は事前着手届HPで届出を行います。その後、jGrantsの申請フォームに必要事項を入力し、BOXに公募申請書類をアップロードして、申請を確定します。申請書類のフォーマットは事務局HPからダウンロードできます。不明点は事務局（TEL: 03-5575-6430）にお問い合わせください。

はい、予算に限りがあるため、応募状況によっては公募期間中であっても受付が終了する可能性があります。150億円の予算に対して初年度は10億円の配分となっており、応募が集中した場合は競争が激しくなることが想定されます。早めの申請準備と提出をお勧めします。

一般財団法人日本船舶技術研究協会のゼロエミッション船等の建造促進事業事務局にお問い合わせください。メール（info@pczes.jstra.jp）での問い合わせが推奨されています。電話の場合は03-5575-6430または03-5114-8942まで。受付時間は平日9:00〜12:00、13:00〜16:30です。よくある質問はhttps://pczes05.jstra.jp/upload/R7-03_FAQ.pdfからもダウンロードできます。

本事業は国の補助金であるため、同一の設備・経費について他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、設備の種類や用途が明確に異なる場合は、他の補助金と組み合わせた包括的な設備投資戦略が可能です。例えば、本事業で舶用機器の生産設備を整備しつつ、別途省エネルギー投資促進に向けた補助金で工場の省エネ設備を整備するといった併用が考えられます。また、日本政策金融公庫の低利融資制度や、各自治体の企業立地支援制度と組み合わせることで、自己負担分の資金調達を有利に進められる可能性があります。グリーンイノベーション基金事業やNEDOの技術開発事業との連携（技術開発は別事業、量産設備は本事業）も戦略的に有効です。