【令和６年度（補正予算）】④リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業（バリューチェーン）（第１次公募）

応募資格としては民間企業であれば申請可能です。ただし、審査においてはリサイクル技術の実現可能性やCO2削減効果の妥当性が評価されるため、関連する技術基盤や実証データがあることが望ましいです。新規参入の場合は、技術提携先との連携体制を示すことが有効です。

補助対象はリチウム蓄電池のリサイクル設備全般です。EV用に限定されておらず、家庭用蓄電池や産業用蓄電池など、リチウム蓄電池であればリサイクル対象の種類は問いません。ただし、事業計画においてどの種類の電池を主な処理対象とするかを明記する必要があります。

既存設備の単純な更新は対象外となる可能性があります。本事業は有用金属の高純度リサイクルを実現する設備の導入を目的としているため、既存設備と比較してCO2削減効果やリサイクル効率の向上が認められる設備への更新であれば対象となり得ます。公募要領で詳細をご確認ください。

原則として、交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となります。設備メーカーへの発注や工事の契約は、必ず交付決定通知を受けてから行ってください。見積もりの取得や仕様の相談は交付決定前でも問題ありません。

同一の設備・経費に対して他の国庫補助金との重複受給は原則認められません。ただし、補助対象経費が明確に区分できる場合や、自治体独自の補助金・税制優遇措置との併用は可能な場合があります。併用を検討する場合は、事前に補助事業者（廃棄物・3R研究財団）に確認してください。

補助事業の実施期間は交付決定日から原則として当該年度末までですが、大型設備の導入には複数年度にわたる事業期間が認められる場合があります。具体的な期間は公募要領および交付決定通知に記載されます。事業報告義務は設備導入後も複数年度続く場合があります。

GビズIDはデジタル庁が運営する法人向け認証システムです。GビズIDのウェブサイト（https://gbiz-id.go.jp）から申請できます。プライム（書類審査あり）の取得には2〜3週間程度かかることがあるため、公募開始前に取得を完了させておくことをおすすめします。

本補助金はリチウム蓄電池リサイクル設備に特化した環境省の事業であり、同一設備に対して他の国庫補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、対象経費が明確に区分できる場合は、関連する別の補助金を組み合わせることが可能な場合があります。例えば、リサイクル設備そのものは本補助金で導入し、設備を運用するための再生可能エネルギー設備（太陽光発電等）は別の環境省補助金や経済産業省の補助金で導入するといった組み合わせが考えられます。また、自治体独自の産業立地補助金や工場誘致助成金は国庫補助金とは財源が異なるため、併用できる可能性があります。さらに、設備投資に係る税制優遇（中小企業投資促進税制、カーボンニュートラル投資促進税制等）は補助金とは別の支援制度であり、補助金の残額部分に対して適用することで実質的な自己負担をさらに軽減できます。申請前に、補助事業者である廃棄物・3R研究財団に併用の可否を必ず確認してください。