【令和６年度（補正予算）】②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材 の省CO2型製造設備導入事業（バリューチェーン）

はい、バイオマスプラスチック（生分解性プラスチックを含む）に加えて、パルプ等の再生可能資源由来素材も補助対象です。化石資源由来プラスチックを代替する素材であり、かつ省CO2型の製造設備であれば広く対象となり得ます。具体的にどの素材・設備が対象となるかは公募要領の記載を確認し、不明な場合は廃棄物・3R研究財団に事前相談されることをお勧めします。

中小企業基本法に定める中小企業の定義に基づいて判定されます。製造業の場合は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業の場合は資本金1億円以下または従業員100人以下など、業種ごとに基準が異なります。親会社の資本金や従業員数によって「みなし大企業」と判定される場合もあるため、グループ企業の資本関係も含めて確認が必要です。

交付規程第16条に基づく事業報告書の提出が求められます。一般的には、環境省の設備導入補助金では事業完了後3年から5年程度の報告期間が設定されるケースが多いです。報告内容は導入設備によるCO2削減効果の実績値や、製造素材の利用先事業者の状況などです。具体的な報告期間と頻度は交付規程で定められるため、採択後に必ず確認してください。

製造された素材の「多く」が国外に輸出される場合は補助対象外と明記されています。一部の輸出であれば直ちに対象外とはなりませんが、国内導入の拡大に寄与する事業であることが大前提です。事業計画において国内向け出荷の比率が十分に高いことを示す必要があり、輸出比率が高い事業モデルの場合は事前に廃棄物・3R研究財団に相談されることを強く推奨します。

既存設備を省CO2型の資源循環高度化設備に更新する場合も対象となり得ます。ただし、単なる老朽化対応の更新ではなく、化石資源由来プラスチックの代替素材を製造する設備であり、かつ事業プロセス全体のCO2排出抑制効果が見込めることが条件です。既存設備と新設備のCO2排出量の比較データを準備し、削減効果を明確に示すことが重要です。

応募資格には民間企業のほか、一般社団・財団法人や「環境大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者」が含まれているため、業界団体を中心としたコンソーシアム形式での申請も検討の余地があります。複数企業が連携してバリューチェーン全体の省CO2化を図る事業は、政策目的との整合性が高いと評価される可能性があります。具体的な申請形態については公募要領を確認の上、補助事業者に相談してください。

一般的には、事業計画書（CO2削減効果の算定含む）、設備の仕様書・見積書、法人の登記事項証明書、直近の決算書類、事業実施スケジュール、資金計画書などが必要です。加えて、GビズIDによる電子申請が前提となります。具体的な提出書類は公募要領の別添様式で定められているため、公募開始時に速やかに確認し、準備に着手してください。

本事業は環境省所管の補助金であり、同一の設備に対して他の国庫補助金（経済産業省のGX関連補助金等）との重複受給は原則として認められません。ただし、補助対象経費が明確に区分できる場合は、異なる設備や工程について別の補助制度を活用する余地があります。例えば、製造設備本体を本事業で、工場の省エネルギー改修を経済産業省の省エネ補助金で、それぞれ別経費として申請する方法が考えられます。地方自治体独自の環境関連補助金や脱炭素関連の交付金については、各自治体の併用ルールを個別に確認する必要があります。また、税制面では中小企業経営強化税制やカーボンニュートラル投資促進税制との併用が可能な場合があり、設備投資の税制優遇と合わせることでトータルの負担軽減効果を最大化できます。融資制度としては日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金との組み合わせも有効です。併用を検討する際は、各制度の交付決定時期や事業実施期間の整合性を事前に確認し、スケジュール管理を徹底してください。