募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約21

令和7年度石油産業の海外展開に向けた資金借入に係る利子補給金

基本情報

補助金額
5524万円
補助率: 利子補給金0.6%
0円5524万円
募集期間
2025-04-04 〜 2025-04-24
対象地域日本全国
対象業種電気・ガス・熱供給・水道業
使途販路拡大・海外展開をしたい

この補助金のまとめ

石油産業の海外展開に向けた資金借入に係る利子補給金は、経済産業省資源エネルギー庁が実施する石油元売会社の海外展開支援策です。国内石油需要の減少が続く中、石油元売会社が国内需要に依存したビジネスモデルから脱却し、海外での事業展開を通じて経営基盤を強化することを目的としています。石油等関連事業の海外展開に必要な資金を金融機関から借り入れる際、金利を0.6%引き下げる利子補給を行う制度です。補助対象は金融機関であり、間接的に石油元売会社の資金調達コストを低減します。

この補助金の特徴

1

金利0.6%の利子補給で資金調達コストを直接低減

借入金利を0.6%引き下げる利子補給金であり、数十億円規模の海外事業投資において大きなコスト低減効果があります。上限額約5,524万円の利子補給は、借入金額に対する金利負担を確実に軽減します。

2

金融機関が補助対象者という独特なスキーム

一般的な補助金と異なり、本事業の補助対象者は石油元売会社に融資を行う金融機関です。金融機関がSIIではなく経済産業省に直接応募し、指定を受けた金融機関が利子補給の対象となります。石油元売会社は間接的な受益者として恩恵を受ける仕組みです。

3

令和6年度までの指定済み金融機関は再応募不要

過去に既に指定を受けた金融機関は、令和7年度に改めて応募する必要がありません。新たに融資を行う金融機関のみが応募対象となっており、制度の継続性が確保されています。

ポイント

本制度は石油元売会社の海外事業展開を金融面から支援するものです。補助金ではなく利子補給金のため、直接的な設備投資補助とは性質が異なります。石油業界に特化した支援策であり、対象は実質的に限定されますが、海外展開を計画する石油元売会社にとっては資金調達コストの実質的な低減につながる重要な制度です。

対象者・申請資格

金融機関の要件(応募者)

  • 利子補給事業の遂行に必要な能力等を有していること
  • 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること
  • 令和7年度中に交付要綱に基づく新規融資計画があること
  • 国が必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること
  • 当該利子補給金の対象金融機関として未指定であること

注意事項

  • 令和6年度までに指定を受けた金融機関は再応募不要
  • 融資先は石油元売会社の海外展開に関する事業であること

ポイント

応募者は金融機関であり、石油元売会社が直接申請するものではありません。石油元売会社で海外展開の資金調達を検討している場合は、取引金融機関に本制度の利用を相談してください。既に指定済みの金融機関であれば、新たな手続きは不要です。

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申請ガイド

1

事前確認

融資先の石油元売会社の海外展開計画の具体性を確認します。融資計画が令和7年度中に実行可能であることが条件です。

2

応募書類の作成・提出(約2週間)

経済産業省資源エネルギー庁の定める様式に従い、融資計画、利子補給事業の遂行体制を記載した応募書類を提出します。公募期間は4月4日~4月24日の約3週間です。

3

審査・指定

資源エネルギー庁が審査し、適切と認められた金融機関を利子補給対象として指定・公表します。

4

融資実行・利子補給金交付

指定後、石油元売会社への融資を実行し、利子補給金の交付を受けます。融資期間中、0.6%分の金利相当額が国から金融機関に支給されます。

ポイント

公募期間は4月4日~4月24日の約3週間と短期間です。金融機関は石油元売会社との融資協議を事前に進めておき、公募開始後すぐに応募できるよう準備してください。新規の金融機関のみが対象で、既指定の金融機関は再応募不要です。

審査と成功のコツ

融資先の海外展開計画の具体性
石油元売会社の海外展開計画が具体的で実現可能であることが審査の前提です。進出先国、事業内容、投資規模、回収計画を明確にした融資計画を提示します。
金融機関としての遂行能力
国際的な融資実績、石油産業への融資経験、海外送金・管理体制など、利子補給事業を適切に管理する能力を示します。
エネルギー安全保障への貢献
本事業は日本のエネルギー安全保障の観点から石油の安定供給確保を目的としています。融資先の海外事業が日本のエネルギー供給にどう貢献するかを示すと評価が高まります。

ポイント

本制度は石油産業に特化しており、対象となる金融機関も限定的です。採択のポイントは融資先の海外展開計画の具体性と実現可能性です。石油元売会社との綿密な協議に基づく融資計画を提示してください。

対象経費

対象となる経費

利子補給対象経費(3件)
  • 石油等関連事業の海外展開に要する設備投資資金の借入金利
  • 海外事業所の建設・取得資金の借入金利
  • 海外M&A資金の借入金利
対象となる海外事業(4件)
  • 石油精製事業の海外展開
  • 石油製品の海外販売事業
  • 石油関連技術の海外展開
  • エネルギー関連の海外投資事業

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 国内事業に係る借入の利子
  • 石油等関連事業以外の海外事業の借入
  • 運転資金の借入
  • 既存借入の借り換え
  • 令和6年度までに指定済み金融機関の同一融資

よくある質問

Q石油元売会社が直接申請できますか?
A

いいえ、本事業の応募者は金融機関です。石油元売会社は融資を受ける立場であり、直接の申請者にはなりません。海外展開の資金調達を検討している石油元売会社は、取引金融機関に本制度の利用を相談してください。

Q利子補給率0.6%とは具体的にどういう意味ですか?
A

金融機関が石油元売会社に融資する際の金利のうち、0.6%分を国が金融機関に支給するものです。例えば金融機関が年利2.0%で融資した場合、国から0.6%分の利子補給を受けるため、実質的に石油元売会社の金利負担は1.4%に軽減されます。

Q既に指定を受けている金融機関はどうすればよいですか?
A

令和6年度までに本利子補給金の対象として指定された金融機関は、改めて応募する必要はありません。指定は継続されますので、新規融資があれば従来の枠組みで利子補給を受けることができます。

Q石油以外のエネルギー事業(天然ガス等)も対象ですか?
A

本事業は「石油等関連事業」の海外展開が対象です。「石油等」の範囲については交付要綱で定められていますので、具体的な事業内容について資源エネルギー庁に確認されることをお勧めします。

Q公募期間はいつですか?
A

令和7年4月4日から4月24日までの約3週間です。短期間ですので、事前に融資計画の準備を進めておく必要があります。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本利子補給金は借入金利の引き下げを目的としたものであり、他の補助金とは性質が異なるため併用の制約は比較的少ないです。海外展開に関連して、JETROの海外展開支援サービス(無料)や、日本政策金融公庫の海外展開資金融資、NEXIの貿易保険などを組み合わせることで、海外事業のリスクとコストを総合的に管理できます。また、経済産業省の他の石油関連支援策(石油備蓄、石油製品安定供給関連)との連携も可能です。

詳細説明

事業の背景

国内の石油需要は減少を続けており、石油元売会社は厳しい経営環境に置かれています。供給を担う石油元売会社が将来にわたり安定的な供給網を維持していくためには、国内需要に依存したビジネスモデルを脱し、海外での事業展開により経営基盤を強化することが重要です。

利子補給の仕組み

石油元売会社が石油等関連事業の海外展開に要する資金を金融機関から借り入れる際、その金利を0.6%引き下げるための利子補給を国が行います。補助対象者は融資を行う金融機関であり、利子補給金の上限額は約5,524万円です。

応募対象

応募できるのは金融機関です。以下の要件を全て満たす必要があります。

  • 利子補給事業の遂行に必要な能力等を有していること
  • 必要な経営基盤を有していること
  • 令和7年度中に新規融資計画があること
  • 国が必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること
  • まだ利子補給対象金融機関として指定されていないこと

※令和6年度までに指定された金融機関は再応募不要です。

問い合わせ先

経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料供給基盤整備課
担当:東谷、林
電話:03-3501-1993

関連書類・リンク