【令和７年度】⑤金属破砕・選別設備導入事業（バリューチェーン）（第１次公募）

本事業では都市鉱山に含まれるアルミニウム、銅等の金属の高度な破砕・選別を対象としています。具体的には、使用済み電子機器や廃自動車などから回収される各種金属（アルミ合金、銅合金、ステンレス、レアメタル等）の分離・選別が想定されます。ただし、単純な鉄スクラップの処理だけでは「高度化」の要件を満たさない可能性があるため、従来技術と比較した回収量・品質の向上を示す必要があります。

本事業における中小企業は、中小企業基本法の定義に基づきます。業種別の基準は以下の通りです。製造業：資本金3億円以下または常時使用する従業員数300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下、サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下。資本金と従業員数のいずれか一方を満たせば中小企業に該当し、補助率1/2が適用されます。

既存設備の単純な更新・入替は対象になりません。本事業は「従来の破砕・選別よりも回収される素材の量又は質を向上させる」先進的な技術を用いた設備の導入を対象としています。したがって、現在使用している設備と同等品への入替ではなく、X線選別やマルチセンサー選別など、技術的に革新性のある設備への移行が求められます。既存設備からの改善効果を定量的に示すことが重要です。

原則として、交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となります。これは国庫補助金に共通するルールです。採択通知を受けた後、交付申請を行い、交付決定の通知を受けてから設備の発注・契約手続きに入ってください。ただし、設備メーカーとの事前の打ち合わせや見積書の取得は交付決定前でも問題ありません。納期が長い設備の場合、事前に納期スケジュールを確認しておくことをお勧めします。

一般的には、一つの事業計画の中で複数の設備を一括して申請することが可能です。例えば、破砕設備と選別設備を組み合わせた一連のリサイクルラインとして申請するケースが想定されます。ただし、各設備が本事業の対象要件を満たしている必要があり、全体として都市鉱山からの金属リサイクルの高度化に寄与する事業計画であることが求められます。詳細は公募要領をご確認ください。

一般的なスケジュールとして、公募期間（約1ヶ月）→審査・採択（1〜2ヶ月）→交付決定→設備発注・導入・検収→実績報告→確定検査→補助金支払いという流れになります。設備の製造・納入に要する期間によって大きく異なりますが、申請から補助金の受領まで最低でも6ヶ月〜1年程度を見込んでください。大型設備の場合は設備の製造期間が長くなるため、さらに期間がかかる場合があります。

交付規程第16条に基づき、事業完了後も一定期間にわたって事業報告書の提出が義務づけられています。報告内容は、導入設備によるCO2削減効果と再生素材等の国内導入量の実績データです。報告期間は一般的に事業完了後3〜5年間とされることが多いですが、具体的な期間は交付規程の内容をご確認ください。報告義務を怠った場合、補助金の返還を求められる場合があります。

本事業は環境省の国庫補助金であるため、同一の設備・経費に対して他の国庫補助金を重複して受給することはできません。ただし、補助対象外の経費部分や異なる設備については、他の支援制度の活用が可能です。例えば、日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金（低利融資）を自己負担分の資金調達に活用する方法や、各都道府県の産業廃棄物処理施設整備支援制度を補助対象外の建屋改修等に充てる組み合わせが考えられます。また、経済産業省の省エネルギー設備導入補助金とは対象設備が重複しない範囲で併願が可能な場合もありますが、事前に両事業の事務局へ確認が必要です。中小企業の場合、ものづくり補助金など他の中小企業庁系補助金との併用も、対象経費が明確に区分できれば認められるケースがあります。いずれの場合も、申請時に他の補助金の申請状況・受給状況を正確に申告し、経費の重複がないことを証明する必要があります。