【令和７年度】④リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業（バリューチェーン）（第１次公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率・補助上限額が手厚い
中小企業は設備費の1/2、大企業等でも1/3が補助され、上限額は最大42億8,000万円に設定されています。リサイクル設備は大規模な投資が必要となるため、事業の経済的負担を大幅に軽減できる制度設計となっています。
資源循環とCO2削減の両立を実現
リチウム蓄電池から有用金属を高純度で回収するリサイクル工程を導入することで、天然資源の採掘に伴うCO2排出を回避し、循環型経済への移行を推進できます。事業プロセス全体でのCO2削減効果が求められる点が特徴です。
幅広い業種・法人形態が対象
民間企業に加え、一般社団・財団法人や公益法人など多様な法人形態が申請可能です。また、対象業種に制限がないため、製造業・リサイクル業・電気事業者など、リチウム蓄電池のリサイクルに関わるあらゆる事業者が活用できます。
EV普及を見据えた成長分野への投資支援
電気自動車や定置型蓄電池の普及に伴い、使用済みリチウム蓄電池の排出量は今後急増する見通しです。本補助金を活用した設備導入は、将来の需要拡大に対応する先行投資として戦略的な意味を持ちます。
ポイント
対象者・申請資格
法人形態の要件
- 民間企業（株式会社、合同会社等）
- 一般社団法人・一般財団法人
- 公益社団法人・公益財団法人
- その他、環境大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者
事業内容の要件
- リチウム蓄電池のリサイクル促進を目的とした設備導入であること
- リサイクル工程における放電、熱処理等の事前処理および破砕、分離、化学処理等の設備であること
- 有用金属を高純度でリサイクルするための設備であること
- リサイクルプロセス全体のエネルギー起源CO2排出抑制を図る事業であること
地理的要件
- 日本国内の事業所等に設備を設置すること
報告義務
- 導入設備によるCO2削減効果の把握と報告
- 製造された再生素材等の国内導入量の把握と報告
- 交付規程第16条に基づく事業報告書を期日までに提出すること
申請に必要な準備
- GビズIDの取得が必須
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：GビズIDの取得
GビズIDを未取得の場合は、デジタル庁のGビズIDサイトから申請してください。取得には2〜3週間かかる場合があるため、早めの手続きが重要です。プライム認証が必要かどうかは公募要領で確認してください。
ステップ2：公募要領の精読と要件確認
環境省および廃棄物・3R研究財団のウェブサイトから公募要領をダウンロードし、補助対象要件・経費区分・審査基準を詳細に確認してください。特に、CO2削減効果の算定方法と報告義務については入念な理解が必要です。
ステップ3：事業計画書の作成
リサイクル設備の仕様・導入スケジュール・CO2削減見込み量・再生素材の国内導入計画を盛り込んだ事業計画書を作成します。有用金属の回収率や純度に関する技術的根拠を明示することが重要です。
ステップ4：申請書類の提出
公募期間内に、必要書類一式を廃棄物・3R研究財団に提出します。電子申請の可否は公募要領で確認してください。不備なく提出するため、提出前にチェックリストを活用しましょう。
ステップ5：審査・交付決定後の対応
交付決定を受けた後に設備の発注・導入を開始します。交付決定前に契約・着工した場合は補助対象外となる可能性があるため、スケジュール管理を徹底してください。
ポイント
審査と成功のコツ
CO2削減効果の定量化
技術的優位性の明示
事業の継続性と経済合理性
バリューチェーン全体への貢献
報告体制の整備
ポイント
対象経費
対象となる経費
設備費(3件)
- リサイクル設備本体（放電装置、熱処理装置、破砕機、分離装置、化学処理装置等）
- 付帯設備（制御システム、安全装置、排気処理設備等）
- 設備の据付・設置工事費
工事費(3件)
- 設備設置に必要な建屋の改修工事
- 配管・配線工事
- 基礎工事・土木工事
設計費(2件)
- 設備の設計・エンジニアリング費用
- 環境影響評価に係る調査・設計費
諸経費(2件)
- 設備の試運転・調整に係る費用
- 各種許認可の取得に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地の取得費・賃借料
- 既存設備の撤去・処分費用
- 補助事業に直接関係しない一般管理費・人件費
- 交付決定前に発注・契約した経費
- 消耗品費・消耗資材の購入費
- 設備の維持管理・運転に係るランニングコスト
- 他の国庫補助金等と重複する経費
よくある質問
Qリチウム蓄電池リサイクル設備導入事業の補助率はどのくらいですか？
中小企業基本法で定める中小企業の場合は補助対象経費の1/2、大企業等の場合は1/3が補助されます。補助上限額は最大42億8,000万円です。詳細な経費区分については公募要領をご確認ください。
Qどのような法人が申請できますか？
民間企業（株式会社、合同会社等）、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人が申請可能です。また、環境大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者も対象となります。
Q対象となるリサイクル設備の範囲を教えてください。
リチウム蓄電池のリサイクル工程に必要な設備が対象です。具体的には、放電・熱処理等の事前処理設備、破砕・分離設備、化学処理による有用金属抽出設備などが該当します。有用金属を高純度でリサイクルするための設備であることが要件です。
Q申請にGビズIDは必要ですか？
はい、応募申請にはGビズIDが必須です。GビズIDの取得には2〜3週間かかる場合がありますので、申請を検討されている方は早めに取得手続きを進めてください。
Q海外の事業所に設備を設置する場合は対象になりますか？
いいえ、本補助金は日本国内の事業所等に設備を設置する事業に限られます。海外拠点への設備導入は補助対象外です。
Q補助事業完了後にどのような報告義務がありますか？
導入した設備による事業プロセス全体のCO2削減効果と、製造された再生素材等の国内導入量を把握し、交付規程第16条に基づく事業報告書を指定の期日までに提出する義務があります。
Q他の補助金と併用することはできますか？
他の国庫補助金との重複受給は認められていません。ただし、補助対象外となる経費については、地方自治体の補助金や税制優遇措置を活用できる場合があります。詳細は公募要領および関係機関にご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は環境省所管の大型設備投資向け制度であり、他の国庫補助金との重複受給は認められていません。ただし、補助対象外の経費部分については、地方自治体の環境関連補助金や産業振興施策を組み合わせることが考えられます。例えば、建屋の新築費用が補助対象外となる場合は、自治体の工場立地補助金で補完できる可能性があります。また、設備導入後のランニングコスト削減には、省エネルギー設備投資促進税制やグリーン投資減税といった税制優遇の活用が有効です。さらに、リサイクル事業の立ち上げに必要な人材育成については、厚生労働省の人材開発支援助成金を活用するアプローチも検討に値します。資金調達面では、日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策貸付や、民間金融機関のグリーンファイナンスを自己負担部分の調達に活用することで、キャッシュフローの最適化を図ることができます。
詳細説明
リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業の概要
本補助金は、環境省が推進する「資源循環に係るバリューチェーン全体での脱炭素化」政策の一環として実施される制度です。使用済みリチウム蓄電池からリチウム、コバルト、ニッケル等の有用金属を高純度で回収するためのリサイクル設備の導入を支援し、天然資源への依存度低減と温室効果ガス排出削減の同時達成を目指しています。
事業の背景と意義
電気自動車（EV）や家庭用・産業用蓄電システムの急速な普及に伴い、リチウム蓄電池の国内出荷量は年々増加しています。これに伴い、数年後には使用済みリチウム蓄電池の大量排出が見込まれており、適正な処理・リサイクル体制の構築が喫緊の課題となっています。リチウム蓄電池に含まれるコバルトやニッケルは、その多くを海外からの輸入に依存しているため、国内でのリサイクル技術の確立は経済安全保障の観点からも重要です。
補助対象となる設備
本事業で補助対象となるのは、リチウム蓄電池のリサイクル工程に必要な以下の設備です。
- 事前処理設備：残留電力の放電処理、安全な状態への熱処理を行う装置
- 破砕・分離設備：電池セルを破砕し、正極材・負極材・セパレータ等の構成部材を分離する装置
- 化学処理設備：湿式製錬等により、リチウム・コバルト・ニッケル等の有用金属を高純度で抽出・精製する装置
- 付帯設備：排気処理、安全管理、プロセス制御等に必要な周辺装置
補助率と補助上限額
| 事業者区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業（中小企業基本法に定める中小企業） | 1/2 |
| 大企業等 | 1/3 |
補助上限額は最大42億8,000万円です。詳細な経費区分や補助率の適用条件については公募要領をご確認ください。
申請から事業完了までの流れ
- 公募期間中の申請：必要書類を揃え、公益財団法人廃棄物・3R研究財団に提出します。
- 審査・採択：外部有識者を含む審査委員会により、事業の妥当性・CO2削減効果・実現可能性等が審査されます。
- 交付決定：採択された事業に対し、正式に補助金の交付が決定されます。
- 事業実施：交付決定後に設備の発注・設置・試運転を実施します。
- 実績報告・検査：事業完了後、実績報告書を提出し、確定検査を受けます。
- 補助金の支払い：確定検査の完了後、補助金が支払われます。
- 事業報告：事業完了後も、CO2削減効果や再生素材の国内導入量について定期的な報告が求められます。
審査のポイント
審査では以下の観点が重視されると考えられます。
- リサイクルプロセス全体でのCO2削減効果の定量的な見込み
- 有用金属の回収率・純度に関する技術的な根拠
- 事業の実施体制と実現可能性
- 事業完了後の継続性と経済合理性
- バリューチェーン全体での資源循環への貢献度
申請にあたっての注意事項
- 応募申請にはGビズIDが必要です。未取得の場合は早めに手続きを行ってください。
- 交付決定前の設備発注・契約は補助対象外となる可能性があります。
- 他の国庫補助金との重複受給はできません。
- 事業完了後も、交付規程第16条に基づく事業報告書の提出が義務付けられています。