【令和７年度】②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材 の省CO2型製造設備導入事業（バリューチェーン）

はい、対象となります。本補助金では、バイオマスプラスチック（生分解性プラスチックを含む）に加えて、パルプ等の再生可能資源由来素材も補助対象です。化石資源由来プラスチックを代替する素材であり、省CO2型の製造設備を導入する事業であれば申請が可能です。ただし、対象素材の具体的な範囲については公募要領を確認するか、事務局に問い合わせることをお勧めします。

大企業でも申請可能です。補助率は中小企業基本法で定める中小企業の場合は1/2、大企業等の場合は1/3となっています。企業規模の判定は中小企業基本法の定義に基づいて行われます。大企業であっても補助上限額は最大42億8,000万円と大規模な支援を受けられるため、十分に活用価値のある制度です。詳細な補助率の条件については公募要領をご確認ください。

製造された素材の多くが国外に輸出されるなど、国内導入の拡大に寄与しない場合は補助対象外と明記されています。本補助金の目的は国内での再生可能資源由来素材の導入拡大であるため、国内市場への供給が主たる目的である必要があります。一部輸出がある場合でも、国内供給が主であれば対象となる可能性がありますので、事務局にご確認ください。

一般的に補助金申請にはgBizIDプライムが必要です。gBizIDプライムの取得には、オンラインでの申請後に書類審査があり、通常2〜3週間程度かかります。公募期間が令和7年5月20日から6月20日と限られているため、未取得の場合は早めに手続きを開始してください。既にgBizIDエントリーをお持ちの方は、プライムへのアップグレードが必要な場合があります。

一般的に、交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となります。これは補助金の基本ルールであり、本制度でも同様です。採択通知を受けた後、交付申請を行い、交付決定通知を受領してから設備の発注・契約を行う必要があります。スケジュールに余裕を持って計画を立て、設備メーカーとの調整も事前に進めておくことが重要です。

本補助金では、事業完了後に実績報告書の提出に加え、交付規程第16条に基づく事業報告書を指定期日までに提出する義務があります。報告内容には、導入設備による二酸化炭素削減効果と、製造された再生可能資源由来素材等を利用する事業者の情報が含まれます。報告期間は一般的に複数年にわたるため、継続的なデータ収集・管理体制の構築が必要です。

公募要領に具体的な記載がない場合、一般的には一つの事業計画として複数拠点への設備導入を含めることが可能な場合があります。ただし、各事業所が日本国内に所在し、それぞれの設備導入がバリューチェーンとして一体の事業を構成していることが前提となります。具体的な申請方法については、事務局（公益財団法人廃棄物・3R研究財団 TEL：03-5638-7162）に事前にご相談ください。

本補助金は環境省の脱炭素関連事業であるため、同一事業・同一経費に対して国の他の補助金との二重受給は原則として認められません。ただし、補助対象経費が明確に区分される場合や、異なるフェーズの事業であれば併用の余地があります。例えば、研究開発フェーズではNEDOのグリーンイノベーション基金事業やものづくり補助金（デジタル枠・グリーン枠）を活用し、製造設備導入フェーズで本補助金を利用するといった段階的な活用が考えられます。また、都道府県や市区町村が独自に実施するGX関連の補助金・融資制度との併用は、各自治体の規定に従って可能な場合があります。日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金（融資）は補助金ではないため併用が可能です。併用を検討する場合は、必ず事前に公益財団法人廃棄物・3R研究財団に確認し、交付規程に抵触しないことを確認してください。