【令和７年度】①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業（バリューチェーン）（第１次公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
[{"title": "大規模な補助上限額", "description": "補助上限額は最大42億8,000万円と非常に大規模です。大型のリサイクル設備導入プロジェクトにも対応できる支援規模となっています。"}, {"title": "バリューチェーン全体での連携支援", "description": "単独企業の取り組みではなく、原材料から廃棄まで一連のバリューチェーンに関わる複数企業が連携して取り組む事業を優先的に支援します。"}, {"title": "中小企業は補助率1/2", "description": "中小企業は対象経費の50%が補助されるため、大規模な設備投資でも自己負担を大幅に軽減できます。大企業は1/3の補助率が適用されます。"}, {"title": "全業種・全国対象", "description": "製造業・建設業・漁業・電気ガス業など幅広い業種が対象で、地域制限もなく全国の事業者が申請可能です。"}, {"title": "GX・脱炭素政策と連動", "description": "政府のGX（グリーントランスフォーメーション）推進政策と連動しており、採択されることで企業のサステナビリティ・ESG評価向上にも貢献します。"}]
対象者・申請資格
<h2>申請資格の詳細</h2><h3>対象となる事業者</h3><ul><li><strong>民間企業：</strong>業種制限なし。製造業・建設業・電気ガス業・漁業など全業種の企業が申請可能です。</li><li><strong>一般社団法人・一般財団法人：</strong>プラスチックのリサイクル・リユースに関する事業を実施している団体が対象です。</li><li><strong>公益社団法人・公益財団法人：</strong>公益目的でリサイクル事業を行っている団体も申請できます。</li><li><strong>その他：</strong>環境大臣の承認を得た場合、補助事業者が適当と認める者も対象となります。</li></ul><h3>事業要件</h3><p>申請には以下の要件を満たす必要があります。</p><ul><li>プラスチック資源のリサイクルまたはリユースに関連する設備を導入すること</li><li>導入設備によってエネルギー起源CO2の排出量が削減されること</li><li>バリューチェーン全体でのCO2削減効果が定量的に算定できること</li></ul><h3>注意事項</h3><p>暴力団関係者、過去に補助金の不正受給があった者、公募要領に定める欠格事由に該当する者は申請できません。また、同一設備に対して他の国庫補助金を受給している場合は原則対象外となります。</p>
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
<h2>申請手続きの流れ</h2><h3>STEP1: 公募要領の確認</h3><p>環境省または事務局のウェブサイトから公募要領・申請様式をダウンロードし、申請要件・対象経費・スケジュールを詳細に確認します。</p><h3>STEP2: 事業計画の策定</h3><p>バリューチェーン上の連携企業・団体を特定し、各社の役割分担・設備導入内容・CO2削減効果を盛り込んだ事業計画書を作成します。CO2削減量は算定根拠を明示した定量的な資料が必要です。</p><h3>STEP3: 見積書・仕様書の取得</h3><p>導入予定設備のメーカー・販売業者から見積書と仕様書を取得します。複数社からの相見積もりを取ることが推奨されます。</p><h3>STEP4: 申請書類の作成・提出</h3><p>事業計画書・経費明細書・法人の登記事項証明書・決算書等の必要書類を揃え、指定の方法（電子申請システムまたは郵送）で提出します。</p><h3>STEP5: 審査・交付決定</h3><p>提出書類をもとに審査が行われ、採択事業者に交付決定通知が送付されます。交付決定後に設備の発注・契約が可能となります。</p>
審査と成功のコツ
<h2>採択されるためのポイント</h2><h3>1. CO2削減量の定量化を徹底する</h3><p>審査では「どれだけCO2を削減できるか」が最重要評価ポイントです。導入前後のエネルギー消費量の差分を詳細に算定し、削減率・削減量（t-CO2/年）を明確に示してください。根拠データが曖昧な申請は採択されにくくなります。</p><h3>2. バリューチェーン連携の強みを活かす</h3><p>本事業は「バリューチェーン全体」での取り組みを重視しています。原材料供給者・製品製造者・回収業者・リサイクル業者など複数の企業が連携して申請することで、評価が高まります。連携協定書や役割分担を明確にした書類を整備してください。</p><h3>3. 事業の実現可能性を示す</h3><p>設備の技術的な実現可能性、導入後の運用体制、費用対効果（費用あたりのCO2削減量）を具体的に示すことが重要です。類似設備の導入実績や試験データがあれば積極的に活用してください。</p><h3>4. 循環経済・GXへの貢献を明確化する</h3><p>脱炭素社会の実現・循環経済移行・GX貢献という事業目的に沿った表現で、自社の取り組みがどのように政策目標に貢献するかを具体的に記述してください。</p>
対象経費
対象となる経費
機械装置費
リサイクル高度化またはリユースに係る機械・装置の購入・製造費用
システム構築費
設備の運転管理・追跡管理に必要なシステムの構築・導入費用
付帯工事費
補助対象設備の設置に直接必要な工事費用
据付費
補助対象機械設備の据付・試運転に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 既存設備の修繕・維持管理費
- 土地・建物の取得費
- 車両・運搬具の購入費
- 汎用性の高いパソコン・事務用品
- 人件費・外注費（補助事業者自身の）
よくある質問
Qこの補助金はどのような設備が対象ですか？
プラスチックのリサイクル高度化設備（分別・洗浄・粉砕・再生ペレット化等の工程に関わる機械設備）およびリユース設備（容器・包装材の再使用システム）が主な対象です。バリューチェーン全体でCO2削減効果が確認できる設備であることが要件となります。
Q単独企業でも申請できますか？
本事業は「バリューチェーン」全体での連携を重視していますが、単独企業での申請も制度上は可能です。ただし、採択評価においてはバリューチェーン全体でのCO2削減効果が重視されるため、複数企業での共同申請の方が有利になる傾向があります。
Q中小企業の定義はどのようになっていますか？
製造業・建設業・運輸業等では従業員300人以下または資本金3億円以下、卸売業では従業員100人以下または資本金1億円以下、小売業・サービス業では従業員50人以下または資本金5000万円以下が中小企業の一般的な定義です。詳細は公募要領を確認してください。
Q補助金はいつ受け取れますか？
補助金は原則として事業完了後の精算払いとなります。事業実施中の資金繰りには自己資金または融資の活用が必要です。環境省の承認を経て支払われますので、申請から受け取りまで相当の期間がかかることを想定してください。
QCO2削減量の算定はどのように行いますか？
導入前後のエネルギー消費量の差分をもとにCO2削減量を算定します。電力・燃料の種別ごとに排出係数を掛け合わせて計算します。申請時には削減量の算定根拠を詳細に記載した書類の提出が必要で、第三者機関による確認を求められる場合もあります。
Q一般財団法人も申請できますか？
はい、一般財団法人・一般社団法人・公益財団法人・公益社団法人も申請対象となっています。ただし、事業の性格上、リサイクル事業を実際に行っている団体であることが前提となります。
Q他の補助金と併用できますか？
原則として同一設備に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、省エネ関連の税制優遇（特別償却・税額控除）や融資制度との併用は可能な場合があります。詳細は公募要領または事務局にご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
<h2>他の補助金・支援制度との組み合わせ</h2><p>本補助金と組み合わせることで、より効果的な支援が受けられる場合があります。ただし、<strong>同一設備への重複補助は原則禁止</strong>のため、対象経費の区分に注意してください。</p><h3>併用が検討できる制度</h3><ul><li><strong>省エネルギー投資促進・需要最適化支援補助金（資源エネルギー庁）：</strong>省エネ設備については、経産省系の補助金と対象設備が重ならないよう棲み分けることで併用できる場合があります。</li><li><strong>中小企業省力化投資補助事業：</strong>自動化・省力化設備の導入費用が対象。リサイクル工程の自動化設備と用途を分けることで組み合わせ可能な場合があります。</li><li><strong>カーボンニュートラルに向けた投資促進税制：</strong>税制優遇（特別償却・税額控除）は補助金との重複適用が可能です。</li></ul>
詳細説明
事業の概要
「省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業（バリューチェーン）」は、環境省が推進するプラスチック資源循環施策の一環として、使用済みプラスチックのリサイクルに関わるバリューチェーン全体の脱炭素化を支援するものです。令和7年度第1次公募として実施されます。
補助の目的
プラスチックのリサイクル過程で発生するエネルギー起源CO2排出量の削減を促進し、脱炭素社会・循環経済の実現に貢献することを目的としています。単独企業ではなく、バリューチェーン（原材料調達から製品廃棄までの一連の流れ）全体で連携した取り組みを重視しています。
補助対象と補助率
- 中小企業：補助率1/2（対象経費の50%）
- 大企業：補助率1/3（対象経費の約33%）
- 補助上限額：42億8,000万円（事業全体）
対象となる設備・取り組み
- リサイクル高度化設備の導入（分別・洗浄・粉砕・再生等の工程）
- リユース設備の導入（容器・包装材等の再使用システム）
- バリューチェーン全体でのCO2削減効果が確認できる設備
申請対象者
- 民間企業（製造業、建設業、電気・ガス業など全業種）
- 一般社団法人・一般財団法人
- 公益社団法人・公益財団法人
- その他環境大臣の承認を得た団体
対象地域
全国（都道府県・市区町村の制限なし）
申請に向けてのポイント
本補助事業は「バリューチェーン」全体での連携が前提となるため、原材料メーカー・製品メーカー・回収業者・リサイクル業者など複数の企業が協調して申請するケースが多くなります。CO2削減量の定量的な算定と、技術的な実現可能性の証明が採択の鍵となります。