令和６年度補正スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
[{"title": "スマートメーターBルート活用", "description": "既存インフラであるスマートメーターのIoTルート（Bルート）を活用するため、新たな通信インフラ整備が不要。全国規模でのDR展開が可能になる基盤技術の実証です。"}, {"title": "B事業は定額補助（全額補助）", "description": "セキュリティ検証・環境構築を行うB事業は補助率10/10（定額）のため、採択されれば対象経費を全額補助。研究開発・実証段階の事業者にとって資金リスクを大幅に軽減できます。"}, {"title": "上限2億円の大規模補助", "description": "補助上限額が2億円と大規模で、本格的な実証システムの構築・運用が可能。コンソーシアム型の大規模プロジェクトにも対応できる補助規模です。"}, {"title": "家庭・小規模オフィスへの普及促進", "description": "従来のDRが大口需要家向けに偏っていたのに対し、本事業は家庭・小規模オフィスという新たなDRリソースの活用を目指す先進的な取り組みです。"}, {"title": "カーボンニュートラル実現への直結", "description": "2050年カーボンニュートラルという国家目標に直結する政策的優先度の高い事業。再エネ主力電源化に不可欠なDR基盤整備として、継続的な政策支援が期待できます。"}]
対象者・申請資格
<h3>申請資格の基本要件</h3><p>本事業はスマートメーターのBルートを活用したディマンドリスポンス（DR）の実証を担う事業者を対象としています。以下の要件を満たすことが必要です。</p><h4>主な対象事業者</h4><ul><li><strong>電力・ガス事業者</strong>：スマートメーターを保有・管理し、DRアグリゲーションサービスを展開または計画している事業者</li><li><strong>IT・通信事業者</strong>：DRプラットフォームやHEMS連携システムの開発・運用を行う事業者</li><li><strong>設備・機器メーカー</strong>：DR対応のエアコン・給湯器・蓄電池・EV充電器等を製造・販売する事業者</li><li><strong>コンソーシアム</strong>：上記複数の事業者が連携した共同申請体</li></ul><h4>技術・体制要件</h4><ul><li>スマートメーターBルート通信技術に関する知識・実績を有すること</li><li>実証に必要なフィールド（実証世帯・オフィス）を確保または確保できる見通しがあること</li><li>事業期間内に実証を完遂できる実施体制（人員・予算・管理体制）を整備していること</li><li>B事業参加の場合は、サイバーセキュリティに関する専門知識・人材を有すること</li></ul><p>なお、本事業は公募要領が正式に公開されてから確認・申請が必要です。ステータスが「closed（終了）」のため、次回の類似公募に備えた準備を進めることを推奨します。</p>
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申請ガイド
<h3>申請の流れと重要ポイント</h3><h4>Step 1：公募情報の収集と要件確認（1か月目）</h4><p>資源エネルギー庁・NEDOの公式サイトで公募要領を入手し、A事業・B事業それぞれの対象要件・採択基準・提出書類を詳細に確認します。説明会が開催される場合は必ず参加してください。</p><h4>Step 2：コンソーシアムの組成（1〜2か月目）</h4><p>本事業は単独での実施が難しい場合が多いため、電力事業者・IT企業・機器メーカー等との連携体制を早期に構築します。各構成員の役割・費用分担・守秘義務に関する協定書の締結も必要です。</p><h4>Step 3：実証計画の策定（2〜3か月目）</h4><p>実証対象（世帯数・設備種別・地域等）、DRの制御方法・効果測定手法、セキュリティ対策（B事業）を具体的に記載した実証計画書を作成します。実現可能性と期待効果を定量的に示すことが採択のポイントです。</p><h4>Step 4：申請書類の作成・提出</h4><p>事業計画書・収支予算書・法人登記簿謄本等の必要書類を揃えて期日までに提出します。電子申請システムを使用する場合は、事前のアカウント登録も忘れずに行ってください。</p>
審査と成功のコツ
<h3>採択・事業成功のためのポイント</h3><h4>実証の具体性と規模感</h4><p>審査では実証計画の具体性が重視されます。「何世帯・何台の機器を対象に、どのようなDR制御を、どのような指標で測定するか」を数値で明確に示すことが採択率向上の鍵です。過去の類似実証データがあれば積極的に活用しましょう。</p><h4>コンソーシアムの実績と信頼性</h4><p>2億円規模の事業を実施できる体制が求められます。構成員それぞれの実績（スマートメーター導入実績、DR関連事業経験、セキュリティ関連資格等）を明示し、実施体制の実効性をアピールしてください。</p><h4>政策との整合性の強調</h4><p>2050年カーボンニュートラル・再エネ主力電源化という国家目標との整合性を申請書の冒頭から明確に示します。本実証が政策目標達成にどう貢献するかを具体的に記述することで評価が高まります。</p><h4>セキュリティ対策の充実（B事業）</h4><p>B事業ではセキュリティ検証の深度と標準化への貢献度が審査の重点項目です。国内外のセキュリティ標準（NIST、IPA等）との整合性、脆弱性評価の方法論、業界全体への普及計画を具体的に記述してください。</p>
対象経費
対象となる経費
設備費・機器費
DR実証に必要なスマートメーター対応機器、通信モジュール、制御装置等の購入・設置費用
システム開発費
DR制御プラットフォーム、アグリゲーション管理システム、HEMS連携ソフトウェアの開発・改良費用
委託費
実証の一部を外部に委託する場合の費用
人件費
事業に専従または従事する職員の人件費（補助事業に直接従事する分）
その他直接経費
実証実施に直接必要な経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 既存設備の維持管理・修繕費用
- 土地・建物の購入・賃借費用
- 汎用的なPC・事務用品
- 補助事業以外の業務に係る人件費
- 法人税等の税金（補助事業に直接関係しないもの）
- 交際費・接待費
- 汎用ソフトウェアのライセンス費
よくある質問
QA事業とB事業の違いは何ですか？
A事業（SMネットワーク実証）はスマートメーターBルートを使ったDR制御システムの実証が中心で、補助率は1/2以内です。B事業（セキュリティ検証等）はDRシステムのセキュリティ対策の検証・標準化と普及環境の整備が中心で、定額補助（10/10）となります。両事業はそれぞれ独立して応募可能ですが、連携して実施することも想定されています。
Qどのような事業者が応募できますか？
電気・ガス・熱供給・水道業の事業者が主な対象ですが、DRシステムの開発・運用に関わるIT企業、エネルギーマネジメント事業者、設備メーカー、通信事業者なども対象となり得ます。実証規模から、複数事業者によるコンソーシアム（共同申請）での応募が現実的です。
QスマートメーターのBルートとは何ですか？
Bルートとはスマートメーターと宅内機器（HEMSなど）を繋ぐ近距離通信インターフェースです。本事業ではこのBルートをIoT通信路として活用し、電力会社・アグリゲーターが宅内機器を遠隔制御するDRシステムの実証を行います。
Q補助金の上限2億円は1事業者あたりですか？
補助上限額2億円は1件（1申請）あたりの上限です。コンソーシアムで申請する場合も同様です。ただし、公募要領の詳細で個別の条件が定められる場合がありますので、正式な公募要領を必ずご確認ください。
Q実証期間はどのくらいですか？
令和6年度補正予算による事業のため、基本的に令和6年度内（2025年3月末まで）が事業期間となります。ただし繰越等が認められる場合もありますので、公募要領および担当省庁への確認が必要です。
Q対象となる経費はどのようなものですか？
実証システムの構築に必要な設備費・工事費、システム開発費（ソフトウェア開発・改良）、実証に伴う人件費・委託費、セキュリティ検証費用などが対象となります。ただし、公募要領で定められた対象経費以外は補助対象外となりますので、詳細は公募要領をご確認ください。
Q申請にあたって実績や規模の要件はありますか？
2億円規模の大規模事業であるため、実証実績や事業実施能力（技術力・財務基盤）が審査で重視されます。過去のエネルギー関連事業や実証事業の実績があると有利です。コンソーシアムを組む場合は、各構成員の役割分担と実施体制の明確化が重要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
<h3>他の補助金・支援策との組み合わせ</h3><p>本事業は特定の実証事業向け補助金ですが、関連する支援策との組み合わせで事業効果を最大化できます。</p><ul><li><strong>NEDO「省エネルギー・再エネ関連実証事業」</strong>：再エネ統合・蓄電池活用の実証と組み合わせることで、DRとの相乗効果を実証できます（同一経費への重複補助は不可）。</li><li><strong>経産省「需要側エネルギーリソースの活用促進事業」</strong>：DR普及環境整備に係る調査・制度検討事業と連携することで、実証と制度化を一体的に推進できます。</li><li><strong>環境省「脱炭素先行地域」補助金</strong>：特定地域でのDR実証と組み合わせることで、地域全体でのカーボンニュートラル実現をアピールでき、採択可能性が高まります。</li></ul><p>なお、同一経費への複数補助金の重複受給は禁止されています。組み合わせる際は対象経費の区分を明確にしてください。</p>
詳細説明
事業の背景と目的
日本政府は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を推進しています。再エネの導入拡大に伴い、電力需給の柔軟な調整が不可欠となっており、ディマンドリスポンス（DR）技術の活用が重要な課題となっています。
本事業では、全国に普及が進むスマートメーターのIoTルート（Bルート）を新たなインフラとして活用し、家庭・小規模オフィスに設置されたエアコン・給湯器・蓄電池・EV充電器等のDRリソースを遠隔制御する実証システムの構築を目的としています。
事業の構成
A事業：SMネットワーク実証
スマートメーターのBルートを活用したDR実証を行う事業です。実際の家庭・小規模オフィスにおいてDR制御システムを構築し、電力需要の削減・シフトの効果を実証します。補助率は対象経費の1/2以内で、実証に必要な設備導入・システム開発費用が対象となります。
B事業：セキュリティ検証等
スマートメーターのBルートを活用したDRシステムのセキュリティ対策の検証・標準化、および環境構築を行う事業です。定額（10/10）補助のため、採択されれば対象経費の全額が補助されます。サイバーセキュリティ対策の実証や、DR普及に向けた環境整備が対象です。
対象となる事業者
電気・ガス・熱供給・水道業に関連する事業者が主な対象ですが、DRシステムの開発・運用に携わるIT企業、エネルギーマネジメント事業者、ハウスメーカー・設備メーカー等も対象となり得ます。実証に必要なパートナーシップを組んだコンソーシアムでの応募が一般的です。
補助金の概要
- 補助上限額：2億円
- 補助率：A事業は1/2以内、B事業は定額（10/10）
- 対象地域：全国
- 事業期間：令和6年度補正予算による単年度事業
期待される効果
本実証を通じて、スマートメーターのBルートを活用したDR基盤が確立されれば、追加的なインフラ投資なしに数千万戸規模の家庭・小規模オフィスをDRリソースとして活用できる可能性があります。電力系統の安定化・再エネ統合の促進に大きく貢献するとともに、新たなエネルギーサービス市場の創出にもつながります。