令和６年度中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化取組支援事業）

どちらも中小企業向けの省エネ診断を支援する制度ですが、本事業は「地域密着型」のアプローチを取る点が異なります。地域のエネルギー事情を熟知した事業者が中小企業を巡回し、現場に即した改善提案を行います。診断等事業は全国展開型で、より広範なカバレッジを目指す制度です。

いいえ、申請主体は中小企業にエネルギー診断を提供する民間団体等です。中小企業の方は、この制度を活用した省エネ診断サービスを受ける立場となります。お住まいの地域の省エネ相談窓口や商工会議所にお問い合わせください。

補助率が定額10/10の全額補助のため、診断サービスの提供コストは全額カバーされます。そのため、診断を受ける中小企業側の費用負担は原則として発生しません。

エネルギー価格高騰等の影響を受ける中小企業等の工場・ビル等が対象です。業種の制限はなく、製造業の工場から小売業の店舗、オフィスビルまで幅広い事業所が対象となります。

はい、診断で改善が必要と判断された設備の更新には、省エネルギー投資促進支援事業費補助金やものづくり補助金、各自治体の省エネ設備導入補助金が活用できます。診断を行う団体から適切な補助金制度を案内してもらえるのが一般的です。

本事業は省エネ診断・提案を行う団体への補助であり、診断を受けた中小企業が実際に設備更新を行う際には別の補助金制度と組み合わせることが想定されています。省エネルギー投資促進支援事業費補助金での高効率設備導入、ものづくり補助金での省エネ型生産設備の導入、各自治体の省エネ設備補助金の活用が効果的です。また、同じ資源エネルギー庁の「エネルギー利用最適化診断等事業」との役割分担も明確にする必要があります。本事業は地域密着型のアプローチ、診断等事業は全国展開型という棲み分けです。