令和６年度　外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金

東京都内に所在する病院、診療所、歯科診療所などの医療機関が対象です。外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金交付要綱第2条に定める要件を満たす必要があります。具体的な要件は交付要綱をご確認ください。

補助率は対象経費の2分の1で、補助上限額は130万円です。例えば、対象経費が200万円の場合、補助額は100万円となります。対象経費が260万円以上の場合は、上限の130万円が補助されます。

外国人患者との意思疎通を目的としたAI翻訳デバイスやタブレット端末の導入費用は、補助対象となる可能性があります。ただし、汎用的に利用するパソコン等は対象外となる場合がありますので、具体的な機器については事前に担当窓口へご確認ください。

交付決定前に着手した事業の経費は補助対象外となる可能性があります。見積取得や業者選定などの準備は事前に進めていただいて構いませんが、実際の発注・契約は交付決定通知を受領してから行ってください。

同一の経費に対して他の補助金と重複して申請することはできません。ただし、対象経費を明確に切り分けることで、異なる整備項目について別の補助金を活用することは可能な場合があります。併用を検討する場合は、事前に担当窓口へご相談ください。

東京都内に所在し、交付要綱の要件を満たす医療機関であれば、規模を問わず申請の対象となります。むしろ、外国人患者対応に課題を抱える個人経営のクリニックこそ、本補助金を活用して体制整備に取り組む意義が大きいと言えます。

交付要綱に定められた申請書様式のほか、事業計画書、経費の内訳書、見積書などが必要です。詳細な必要書類は補助金事務手続きの手引きに記載されていますので、申請前に必ずご確認ください。

本補助金は東京都独自の制度であるため、国の補助金との併用可能性を検討する価値があります。ただし、同一経費に対する二重申請は認められないため、経費の切り分けが必要です。例えば、厚生労働省の「医療機関における外国人患者の受入れ環境整備事業」と組み合わせる場合、国の事業で医療通訳の育成費用を、本補助金で多言語対応ツールの導入費用を充てるといった使い分けが考えられます。また、東京都の他の補助制度（ICT活用推進事業など）との組み合わせも検討に値しますが、同一の整備内容に対して複数の都補助金を受けることはできません。経費の対象区分を明確に分けた上で、複数の財源を活用して包括的な外国人患者受入体制を構築するアプローチが効果的です。なお、併用を検討する場合は、事前に東京都保健医療局の担当窓口に確認し、補助対象経費の重複がないことを確認してください。