休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【近畿支部】

本補助金は中部近畿産業保安監督部近畿支部が窓口となる制度で、近畿支部の管轄地域（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀等）に所在する休廃止鉱山が対象です。同じ制度は全国の各産業保安監督部でも実施されており、他地域の鉱山については該当する監督部にお問い合わせください。

地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関の3類型が申請可能です。地方公共団体は鉱業権者が無資力または不存在の鉱山で工事を実施する場合、坑廃水処理事業者は関係自治体の必要性認定を受けた場合に申請できます。民間企業が単独で直接申請することはできません。

補助率は補助対象経費の4分の3（75%）です。上限額は33億6,000万円です。大規模な坑廃水処理施設の建設や長期にわたる処理事業にも対応できる金額設定となっています。

石炭鉱業および亜炭鉱業に係る鉱山は本補助金の対象外です。これらについては別の法律・制度が設けられていますので、関係機関にご確認ください。

交付要綱に定められた補助金交付申請書のほか、事業計画書、経費内訳書、鉱業権者の無資力証明または不存在を示す書類等が必要です。坑廃水処理事業者の場合は関係地方公共団体による実施必要性の認定書類も求められます。詳細は近畿支部鉱山保安課にご確認ください。

交付決定前に着手した工事は補助対象外となります。必ず交付決定通知を受けてから事業に着手してください。緊急性の高い案件については事前に近畿支部に相談し、スケジュールの調整を図ることをお勧めします。

本補助金は国の補助金であるため、同一事業への他の国庫補助金との重複受給は原則不可です。ただし、環境省の土壌汚染対策関連補助金や国土交通省の砂防事業費補助金など、目的・対象経費が異なる制度については、経費を明確に区分することで併用の可能性があります。近畿地方の自治体独自の環境対策補助制度との併用も検討価値があります。地方公共団体が負担する4分の1については地方交付税措置の対象となる場合があるため、総務省への確認を推奨します。