洋上風力発電人材育成事業費補助金（令和８年度事務局公募）

本公募は事業全体を管理・運営する補助事業者（事務局）の募集であり、個人が直接申請することはできません。実際に訓練を実施するのは、採択された補助事業者が二次公募で選定する間接補助事業者（教育機関や民間事業者等）です。個人の方は、間接補助事業者が提供する訓練プログラムに参加する形で人材育成を受けることになります。

はい、対象になる可能性があります。GWO（Global Wind Organisation）は風力発電業界の国際的な安全訓練基準であり、洋上風力発電の建設・メンテナンスに関わる作業員には事実上必須の資格です。専門作業員（建設・メンテナンス関連）の分野において、GWO認証訓練のためのカリキュラム策定やトレーニング施設整備は本事業の趣旨に合致します。

教育機関は2つの形で関与できます。第一に、補助事業者（事務局）のコンソーシアム構成員として参加する方法です。第二に、採択された補助事業者が行う二次公募で、間接補助事業者として人材育成プログラムの実施主体となる方法です。大学の研究力と教育基盤を活かし、エンジニアリング分野のカリキュラム策定や実験設備の整備等で貢献することが期待されます。

コンソーシアム形式で応募する場合、幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出する必要があります。重要な注意点として、幹事者が業務の全てを他の構成員に再委託することはできません。各構成員の役割分担と責任体制を明確にし、幹事者が事業全体の管理責任を負う体制を構築してください。構成員間の合意書や協定書を事前に締結しておくことをお勧めします。

本公募は令和8年度の事務局を選定するものです。公募期間は令和7年1月27日から令和8年2月18日までですが、事業の実施は令和8年度（2026年4月以降）となります。採択後に交付申請手続きを経て、正式に事業が開始されます。令和8年度の予算に基づく事業ですので、事業期間や成果の期限等は交付決定時に確定します。

応募要件として「洋上風力発電に関する専門的な知見や実績等を有し、補助事業を適切に遂行する組織、能力、人員を有していること」が明記されています。洋上風力発電の経験が全くない団体単独での応募は困難です。ただし、コンソーシアム形式であれば、事務局運営のノウハウを持つ団体と洋上風力発電の専門知識を持つ機関が組むことで、要件を満たせる可能性があります。

洋上風力発電人材育成事業費補助金は経済産業省の事業であり、同一の経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、異なる経費・事業内容であれば、文部科学省の高等教育関連補助金、厚生労働省の職業訓練関連助成金、国土交通省の海事分野人材育成事業等との補完的な活用が考えられます。間接補助事業者である教育機関や民間事業者が、自主事業として行う人材育成との経費区分を明確にすることが重要です。また、洋上風力発電関連では、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の技術開発事業や、地方自治体の再エネ関連補助金との連携も検討に値します。各補助金の併用制限を事前に確認し、経費の重複がないよう適切に管理してください。