募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約30

【執行団体/事務局 公募】令和7年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国)」

基本情報

補助金額
314億円
補助率: 定額
0円314億円
募集期間
2025-01-22 〜 2026-02-12
対象地域日本全国
対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 医療、福祉
使途販路拡大・海外展開をしたい

この補助金のまとめ

グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国)は、経済産業省が実施する大規模な国際展開支援制度です。本公募は大型実証事業を直接行う事業者ではなく、事業の公募・採択・進捗管理・精算等を担う「執行団体(事務局)」を募集するものです。ASEAN加盟国を除くグローバルサウス諸国(インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等)において、日本企業がDX/GX分野等の課題解決に取り組む大型実証事業を支援します。補助金額は最大約314億円と非常に大規模で、補助率は定額(10/10)です。米国関税の影響を受ける日本企業の新市場開拓や、特定国への依存低減による経済安全保障の確保(サプライチェーン強靱化)を図ることも目的としています。グローバルサウスとの経済連携強化という国の重要政策に直結する事業です。

この補助金の特徴

1

執行団体(事務局)の公募である点に注意

本公募は実証事業を行う企業ではなく、事業全体の運営管理を担う執行団体(事務局)を募集するものです。実証事業者は採択された事務局が別途公募します。応募する際はこの点を十分理解した上で準備を進める必要があります。

2

補助金規模が約314億円と極めて大規模

補助金額の上限が約314億円という非常に大規模な事業です。グローバルサウス諸国における日本企業の大型実証事業を包括的に支援するための予算であり、国の重要施策としての位置づけが明確です。

3

対象地域はASEAN以外のグローバルサウス全域

インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等、ASEAN加盟国を除くグローバルサウス諸国が幅広く対象です。対象国の判断に迷う場合は経済産業省貿易振興課に相談可能です。

4

DX/GX分野を中心とした課題解決型事業

産業の脆弱さ、保健・防災・食糧問題等、グローバルサウスが抱える課題をDX/GX分野等の技術で解決することを目指しており、社会課題解決とビジネス展開の両立が求められます。

5

経済安全保障の観点も重視

米国関税の影響を受ける日本企業の新市場開拓や、特定国への依存低減によるサプライチェーン強靱化など、経済安全保障の確保も重要な目的として掲げられています。

ポイント

本事業は執行団体の公募であり、一般の中小企業が直接応募するものではありません。しかし、採択された事務局が後日実施する実証事業の公募には、グローバルサウスへの展開を目指す企業が応募可能です。約314億円規模の予算は、国がこの分野にかける本気度を示しています。

対象者・申請資格

応募資格の基本要件

  • 募集要領の

1.事業概要

  • 大型実証事業の公募・採択・進捗管理・精算等を適切に実施できる組織体制を有すること

想定される応募者

  • 大規模な補助金事業の執行管理実績を持つ団体
  • グローバルサウス諸国での事業展開に関する知見を持つ組織
  • 国の補助金制度の執行に必要な経理・管理体制を備えた法人

対象地域

  • ASEAN加盟国を除くグローバルサウス諸国
  • 具体的にはインド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等
  • 対象国の判断に迷う場合は貿易振興課に相談可能

業種要件

  • 建設業、製造業、情報通信業、金融業、学術研究等の幅広い業種が対象
  • DX/GX分野等の技術を活用した課題解決に取り組む事業

ポイント

執行団体としての応募には、大規模補助金事業の運営実績と、グローバルサウス地域に関する深い知見が求められます。応募を検討する際は、募集要領の詳細な応募資格要件を必ず確認し、自組織の実績・体制が要件を満たすか慎重に判断してください。

あなたは対象?かんたん診断

8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1:公募要領の確認と体制整備

まず経済産業省のホームページから募集要領、交付要綱等の関連書類を入手し、詳細な要件を確認します。執行団体として求められる業務内容(実証事業の公募・採択・進捗管理・精算等)を理解し、必要な組織体制と人員配置を検討します。

2

ステップ2:公募説明会への参加

経済産業省が開催する公募説明会に参加し、事業の詳細や求められる要件について理解を深めます。不明点があれば説明会の場で確認するか、メールで問い合わせを行います。

3

ステップ3:申請書類の作成

申請書等の様式をダウンロードし、自組織の実績、体制、事業実施計画等を記載します。大規模な補助金事業の執行管理能力を具体的に示すことが重要です。グローバルサウス諸国での事業経験や知見もアピールポイントとなります。

4

ステップ4:申請書の提出

作成した申請書類一式を期限内に提出します。メールでの問い合わせの際は、件名を「

5

問い合わせ

グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証事業事務局の募集)」としてください。

ポイント

本事業は執行団体の公募という特殊な形態であり、通常の補助金申請とは大きく異なります。約314億円規模の事業運営を任される立場となるため、過去の大規模事業執行実績や組織体制の充実度が審査の決め手となります。

審査と成功のコツ

大規模事業の執行管理実績を具体的に示す
過去に同規模以上の補助金事業の執行団体を務めた実績があれば、その具体的な成果と課題対応の経験を詳細に記載しましょう。金額規模、管理した事業者数、精算の正確性などが評価ポイントとなります。
グローバルサウスに関する専門知見をアピール
対象地域であるインド、中東、アフリカ、中南米等に関する深い知見やネットワークを持っていることは大きな強みです。現地の制度環境、ビジネス慣行、リスク要因に関する理解を示してください。
強固な管理体制と人員計画を提示する
実証事業の公募から精算まで一貫して管理する体制が必要です。専任チームの配置計画、外部専門家の活用計画、jGrantsシステムの運用体制など、具体的な管理体制を提示しましょう。
DX/GX分野の技術動向への理解を示す
対象事業がDX/GX分野を中心としているため、最新の技術動向や市場ニーズへの理解を申請書に反映させることが重要です。

ポイント

執行団体として採択されるには、「この組織に任せれば確実に事業が遂行できる」という信頼感を審査委員に与えることが最も重要です。実績と体制の両面で具体性のある提案が求められます。

対象経費

対象となる経費

事務局運営費(4件)
  • 事務局人件費
  • 事務所賃借料
  • 通信費
  • 事務用品費
公募・審査関連費(4件)
  • 公募周知費
  • 説明会開催費
  • 審査委員会運営費
  • 第三者委員会委員謝金
進捗管理・精算関連費(4件)
  • 実証事業の進捗管理費
  • 確定検査費
  • 精算業務費
  • jGrantsシステム運用費
実証事業補助金(1件)
  • 採択された実証事業者への補助金交付額

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 事務局の応募資格要件を満たさない団体の経費
  • ASEAN加盟国での事業に関する経費
  • 補助事業の目的に合致しない経費
  • 交付決定前に発生した経費
  • 事業期間外に発生した経費

よくある質問

Q一般企業が直接実証事業に応募できますか?
A

本公募は執行団体(事務局)の募集であり、実証事業を行う企業の直接応募ではありません。実証事業への応募は、採択された事務局が後日実施する公募で受け付けられます。

Q対象となるグローバルサウス諸国の具体的なリストはありますか?
A

具体的にはインド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等が対象です。ASEAN加盟国は除外されます。対象国の判断に迷う場合は、経済産業省貿易振興課に相談できます。

Q補助金額の約314億円はどのように使われますか?
A

この金額は執行団体の運営費と、実証事業者への補助金を含む事業全体の予算です。執行団体が採択した個々の実証事業に配分されます。

QASEAN加盟国での事業は対象になりますか?
A

いいえ、ASEAN加盟国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)は本事業の対象外です。ASEAN向けには別枠の事業が設けられています。

QDX/GX分野以外の事業も対象になりますか?
A

DX/GX分野が中心ですが、グローバルサウスが抱える産業の脆弱さ、保健・防災・食糧問題等の課題解決に貢献する事業であれば対象となる可能性があります。詳細は募集要領をご確認ください。

Qどのような団体が執行団体として採択されやすいですか?
A

大規模な補助金事業の執行管理実績を持ち、グローバルサウス地域に関する深い知見と広いネットワークを有する団体が有利です。適切な管理体制と人員配置を具体的に提示できることが重要です。

Q問い合わせ方法は電話でも可能ですか?
A

お問い合わせはメールのみでの対応となっています。メールアドレスはbzl-fst-boekishinkoka@meti.go.jpで、件名は必ず「【問い合わせ】グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証事業事務局の募集)」としてください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本事業は執行団体(事務局)の公募であり、一般的な補助金の併用とは性質が異なります。執行団体として採択された場合、その運営に必要な経費は定額補助(10/10)で賄われます。なお、本事業で採択された後に実施される大型実証事業の公募においては、応募する実証事業者が他の補助金との関係を個別に確認する必要があります。経済産業省の他のグローバルサウス関連事業(ASEAN加盟国向けの別枠事業等)との棲み分けも意識した上で、自組織の強みが最も活かせる事業に応募することをお勧めします。また、JETRO等の海外展開支援機関が提供する情報収集支援との連携も検討する価値があります。

詳細説明

グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国)の概要

本補助金は、経済産業省が令和7年度補正予算で実施する大規模な国際展開支援事業です。ASEAN加盟国を除くグローバルサウス諸国において、日本企業が行う大型実証事業の実施を支援し、グローバルサウスとの経済連携強化を図ります。

重要:本公募は「執行団体(事務局)」の募集です

本公募は、大型実証事業を直接行う事業者を募集するものではありません。実証事業の公募、採択、進捗状況管理、成果の取りまとめ、精算等を担う執行団体(事務局)を公募するものです。実証事業を行いたい企業は、採択された事務局が後日実施する公募に応募することになります。

事業の背景と目的

グローバルサウス諸国(インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等)では、産業の脆弱さ、保健・防災・食糧問題等の課題を抱えています。本事業は以下の目的を達成するために実施されます。

  • グローバルサウスが抱える課題(DX/GX分野等)の解決による同市場の成長力を活かした日本国内産業活性化
  • 米国関税の影響を受ける日本企業の新市場開拓
  • 特定国への依存低減による経済安全保障の確保(サプライチェーン強靱化等)
  • グローバルサウス諸国との経済連携の強化

補助金の規模

項目内容
補助金上限額約314億円
補助率定額(10/10)
対象地域ASEAN加盟国を除くグローバルサウス諸国

対象地域の詳細

ASEAN加盟国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)を除く以下の地域が対象です。

  • 南アジア(インド等)
  • 中東地域
  • アフリカ諸国
  • 中南米諸国
  • 太平洋島嶼国

対象国の判断に迷う場合は、経済産業省貿易振興課の担当者に相談可能です。

執行団体に求められる業務

採択された執行団体は、以下の業務を包括的に実施します。

  1. 大型実証事業の公募要領の策定・公募の実施
  2. 応募された実証事業の審査・採択
  3. 採択された実証事業の進捗状況管理
  4. 事業成果の取りまとめ・報告
  5. 補助金の精算・確定検査

応募資格

募集要領の【1.事業概要】1-5.応募資格に定められた要件をすべて満たす企業・団体等が応募可能です。大規模な補助金事業の執行管理能力と、グローバルサウス地域に関する知見が求められます。

問い合わせ先

経済産業省通商政策局貿易振興課
担当:斎藤、山口、村上
メール:bzl-fst-boekishinkoka@meti.go.jp
※お問い合わせはメールでお願いします。件名は「【問い合わせ】グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証事業事務局の募集)」としてください。

関連書類・リンク