【農林水産省】令和7年度食品ロス削減等緊急対策事業

本公募は補助事業者（事業全体の運営管理を行う団体）を募集するものです。食品企業が実証事業に取り組む場合は、採択された補助事業者が実施する間接補助事業者の二次公募に申請してください。

間接補助事業者は(1)食品リサイクルの効率化等モデル支援、(2)未利用食品の供給体制構築緊急支援、(3)食品ロス削減緊急対策モデル支援の3テーマのいずれかを選択して申請します。補助事業者は3テーマ全てについて間接補助事業者を募集・管理します。

いいえ、jGrantsでの申請受付は行っていません。課題提案書の提出は原則として電子メールで行います。詳細な申請手続きは農林水産省ホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/kanbo/251218_042-1.html）で確認してください。

補助金総額は最大2億円です。内訳は、運営・管理（補助事業者の業務）が2,500万円以内、実証等（間接補助事業者の取組）が1億7,500万円以内です。補助率は定額（全額補助）で、原則として自己負担はありません。

はい、3つの実証テーマのうち「(2)未利用食品の供給体制構築緊急支援」はフードバンク等への未利用食品の寄附促進を含みます。食品企業からフードバンクへの効率的な供給体制（物流・保管・マッチング等）の構築が支援対象です。

各実証テーマにおけるモデル的な取組の成功事例を創出し、それを事例集として取りまとめ、業界全体に情報発信することが期待されています。個別企業の取組を超えて、食品業界全体の食品ロス削減を加速させる波及効果を目指します。

公募期間は約3週間（令和7年12月18日〜1月7日）と短期間です。事前に農林水産省HPから公募要領を入手し、課題提案書の骨子を準備しておくことが重要です。特に、間接補助事業者の公募・審査・管理の実施計画は、過去の類似事業の経験を活かして具体的に記載してください。

本事業は食品ロス削減に特化した実証型の補助金であり、同じ農林水産省の「食品産業プラスチック資源循環対策事業」と合わせて活用することで、食品産業の環境対策を包括的に推進できます。ただし、同一の経費に対する重複補助は認められません。 間接補助事業者として実証事業に取り組む食品企業にとっては、実証で得られた知見を基に本格的な設備投資を行う際に、中小企業庁の「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」との連携が考えられます。 また、食品リサイクルの取組については、環境省の「循環型社会形成推進事業」や「脱炭素化先行地域づくり事業」との連携も有効です。食品ロスの削減がCO2排出量の削減にもつながることから、脱炭素の文脈での補助金活用も視野に入ります。 地方自治体独自の食品ロス削減補助制度や、フードバンク支援制度との併用も検討すべきです。特にフードバンクとの連携構築においては、自治体の社会福祉関連の補助制度も活用できる可能性があります。