令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（大型実証 非ＡＳＥＡＮ加盟国）（二次公募：大型実証事業実施事業者の募集（補助））
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
大規模な補助額（5億円超～40億円）
下限5億円超、上限40億円という国内最大級の補助規模で、本格的な海外実証事業の実施を可能にします。大規模なインフラ整備や技術実証にも対応可能です。
グローバルサウス諸国に特化
ASEAN加盟国を除くグローバルサウス諸国（南西アジア、中央アジア、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等）を対象としており、未開拓の成長市場への進出を戦略的に支援します。
中小企業に手厚い補助率
大企業は1/2以内ですが、中小企業は2/3以内と手厚い補助率が設定されており、海外展開を目指す中小企業の参入障壁を大幅に下げています。
課題解決型のアプローチ
単なる市場進出支援ではなく、グローバルサウス諸国の社会課題（産業脆弱性、保健、防災、食糧等）の解決を通じた共創を求めており、社会的インパクトの創出が重視されます。
経済安全保障との連動
日本の経済安全保障の確保と国内イノベーション創出を目的に含んでおり、国家戦略的な位置づけの補助金です。
ポイント
対象者・申請資格
基本資格
- 募集要領に記載の応募資格の要件を全て満たす企業・団体等であること
事業の性質
- グローバルサウス諸国（ASEAN加盟国を除く）で実施する大型実証事業であること
- 南西アジア、中央アジア・コーカサス、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等が対象地域
- 対象国の判断に迷う場合は補助金事務局に相談が必要
補助額の要件
- 事業規模が補助額の下限5億円超に該当すること
- 補助額の上限は40億円
補助率
- 大企業：補助対象経費の1/2以内
- 中小企業：補助対象経費の2/3以内
申請形態
- 共同申請も可能（様式2別添2の事業計画書を使用）
注意事項
- ASEAN加盟国での大型実証は別事業の対象
- 小規模実証・FS事業は別事業の対象
- ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化は別事業の対象
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：対象国・事業の検討
グローバルサウス諸国の中から進出先を選定し、実証事業の具体的な計画を策定します。対象国の社会課題を分析し、日本企業の技術やノウハウでどのような解決策を提供できるかを明確にしてください。対象国の判断に迷う場合は、事前に事務局（inquiry_lsna@gshojo.jp）に相談しましょう。
ステップ2：事業計画書の作成
事業の目的、実施内容、スケジュール、予算計画、期待される成果を詳細に記載した事業計画書を作成します。補助額は5億円超から40億円の範囲で、大企業は1/2以内、中小企業は2/3以内の補助率で予算を策定してください。共同申請の場合は各社の役割分担を明確にしてください。
ステップ3：申請書類の準備と提出
公募要領に従い、様式1（申請書）、様式2（事業計画書）、様式2別添2（共同申請者用、該当する場合）などの必要書類を準備します。jGrantsを通じて電子申請を行ってください。
ステップ4：審査・採択
提出された事業計画に基づき、事業の社会的インパクト、技術的実現可能性、日本の経済安全保障への貢献度、事業の持続可能性などの観点から審査が行われます。
ステップ5：事業の実施と管理
採択・交付決定後、計画に基づいて実証事業を実施します。定期的な進捗報告と、事業完了後の成果報告書の提出が求められます。大規模事業であるため、適切なプロジェクト管理体制の構築が重要です。
ポイント
審査と成功のコツ
社会課題解決の明確化
経済安全保障への貢献の提示
現地パートナーシップの構築
段階的な事業設計
共同申請の活用
ポイント
対象経費
対象となる経費
事業費(3件)
- 実証事業に必要な設備・機材の調達費
- 現地での施設整備費
- 技術実証に要する経費
人件費(3件)
- プロジェクトマネジメント人件費
- 技術者・専門家の人件費
- 現地スタッフの人件費
旅費(3件)
- 現地渡航費
- 国内出張旅費
- 現地滞在費
外注費(3件)
- 現地パートナーへの委託費
- 調査・コンサルティング費
- 翻訳・通訳費
その他経費(3件)
- 保険料
- 許認可取得関連費
- 広報・PR費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地・建物の取得費（永久構築物）
- 補助事業に直接関係のない経費
- 既に他の国庫補助金の交付を受けている経費
- 間接経費のうち補助対象外と定められた経費
- 日本国内のみで実施される事業の経費
- ASEAN加盟国での事業に係る経費
よくある質問
Qこの補助金の補助額はいくらですか？
補助額の下限は5億円超、上限は40億円です。大規模な海外実証事業を対象とした補助金であり、事業規模も相当に大きいことが求められます。
Q補助率は企業規模によって異なりますか？
はい、大企業は補助対象経費の1/2以内、中小企業は2/3以内です。中小企業にはより手厚い補助率が設定されています。
Q対象となるグローバルサウス諸国はどこですか？
ASEAN加盟国を除くグローバルサウス諸国が対象です。具体的には南西アジア（インド等）、中央アジア・コーカサス、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国などです。対象国の判断に迷う場合は事務局に相談してください。
QASEAN加盟国での事業は対象になりますか？
いいえ、本補助金はASEAN加盟国を除くグローバルサウス諸国が対象です。ASEAN加盟国での大型実証は別の事業区分で公募されています。
Q共同申請は可能ですか？
はい、共同申請が可能です。共同申請の場合は、様式2別添2の事業計画書（共同申請者用）を使用してください。
Q小規模な実証やフィージビリティスタディは対象ですか？
いいえ、本補助金は補助額5億円超の大型実証事業が対象です。小規模実証やフィージビリティスタディは、同じグローバルサウス事業の別区分で公募されています。
Qどのような分野の事業が対象ですか？
グローバルサウス諸国の社会課題解決に資する事業が対象です。エネルギー、デジタル、保健医療、防災、農業・食糧、都市インフラ、製造業、環境など幅広い分野が想定されます。
Q事前に事務局へ相談できますか？
はい、対象国の判断や事業内容について、事前に事務局（inquiry_lsna@gshojo.jp）へ相談することが推奨されています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は大型実証事業に特化しており、同一事業に対する他の国庫補助金との重複は原則として認められません。しかし、グローバルサウス諸国への進出を段階的に進めるうえで、以下の補助金・支援制度との戦略的な組み合わせが有効です。 まず、同じ「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」の中に「小規模実証・FS事業」があり、大型実証の前段階としてフィージビリティスタディや小規模実証を実施するのに活用できます。段階的なアプローチにより、大型実証の事業計画の精度を高められます。 また、JICAの海外投融資制度やJBICの出融資との組み合わせにより、実証事業の成果を事業化フェーズにつなげることが可能です。JETROの海外ビジネス支援サービスを活用して現地市場調査や販路開拓を行うことも有効です。 さらに、NEDOの国際実証事業やAMEDの国際展開推進事業など、省庁横断的な海外展開支援制度との連携も視野に入れましょう。ただし、対象経費の重複には十分注意が必要です。
詳細説明
グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（大型実証 非ASEAN加盟国）の詳細解説
制度の背景と目的
グローバルサウス諸国は、経済成長の大きなポテンシャルを持つ一方で、産業基盤の脆弱さ、保健医療体制の不足、防災インフラの整備不足、食糧安全保障の課題など、多くの社会課題を抱えています。日本政府は、これらの課題を日本企業の技術やノウハウで解決しつつ、グローバルサウス諸国の市場成長力を活かして日本の経済安全保障の確保と国内産業の活性化を図る方針を打ち出しています。
本補助金は、こうした政策方針のもと、日本企業がグローバルサウス諸国で実施する大型実証事業の費用の一部を補助するものです。令和6年度補正予算に基づく事業で、二次公募として大型実証事業の実施事業者を募集しています。
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 下限5億円超、上限40億円 |
| 補助率（大企業） | 1/2以内 |
| 補助率（中小企業） | 2/3以内 |
| 対象地域 | グローバルサウス諸国（ASEAN除く） |
| 対象事業者 | 募集要領の要件を満たす企業・団体等 |
| 公募区分 | 二次公募（大型実証事業） |
対象となるグローバルサウス諸国
本補助金が対象とするグローバルサウス諸国は、ASEAN加盟国を除く以下の地域に位置する国々です。
- 南西アジア：インド、バングラデシュ、スリランカ、パキスタン等
- 中央アジア・コーカサス：カザフスタン、ウズベキスタン、ジョージア等
- 中東：サウジアラビア、UAE、トルコ等
- アフリカ：ケニア、ナイジェリア、エチオピア、南アフリカ等
- 中南米：ブラジル、メキシコ、コロンビア、チリ等
- 太平洋島嶼国：フィジー、パプアニューギニア等
対象国の判断に迷う場合は、補助金事務局に事前相談が推奨されています。
対象事業の範囲
本補助金で支援される「大型実証事業」とは、グローバルサウス諸国が抱える社会課題の解決に資する技術やサービスの大規模な実証を行う事業です。以下のような分野が想定されます。
- エネルギー・電力インフラの整備・効率化
- デジタルインフラの構築・ICT技術の実証
- 保健医療システムの構築・医療技術の実証
- 防災・減災技術の実証
- 農業・食糧生産技術の実証
- 都市インフラ・交通システムの実証
- 製造業の基盤整備・技術移転
- 環境・水処理技術の実証
補助率の違い
本補助金は企業規模に応じた補助率が設定されています。
- 大企業：補助対象経費の1/2以内
- 中小企業：補助対象経費の2/3以内
中小企業にはより手厚い補助率が設定されており、海外大型事業への参入を後押ししています。大企業と中小企業の共同申請も可能です。
関連する別事業との違い
「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」には複数の事業区分があります。本補助金と以下の事業は別の公募です。
- 大型実証（ASEAN加盟国）：ASEAN加盟国での大型実証事業
- 小規模実証・FS事業：フィージビリティスタディや小規模な実証事業
- ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化：ウクライナ復興や中東欧との連携事業
申請上の注意事項
- 共同申請の場合は、様式2別添2の事業計画書（共同申請者用）を使用
- 2026年1月6日に共同申請者用の事業計画書が差し替えられています
- 補助金事務局への事前相談が推奨されています
問い合わせ先
令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（大型実証 非ASEAN加盟国）事務局
E-mail：inquiry_lsna@gshojo.jp
特設Webサイト：https://gs-hojo-web-lsna.jp/