令和７年度高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

令和７年度高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金の詳細解説

事業の背景と目的

家庭部門のエネルギー消費量において、給湯分野は冷暖房に次ぐ大きな割合を占めています。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、家庭での省エネルギー推進は重要な政策課題であり、特に給湯器の高効率化は即効性のある対策として位置づけられています。

本補助金は、消費者等による高効率給湯器の導入を促進し、家庭部門のエネルギー消費量を大幅に削減することを目的としています。約570億円という大規模予算を投入し、全国的な高効率給湯器の普及を加速させる国家的プロジェクトです。

補助金の仕組み

本事業は間接補助方式を採用しています。まず経済産業省が「補助金執行団体」を公募・選定し、選ばれた執行団体が消費者や事業者向けの補助事業を運営します。補助率は定額（10/10）で執行団体に交付されますが、最終的に消費者が受けられる補助額は、執行団体が設定する間接補助事業の要件に基づいて決定されます。

対象となる高効率給湯器

本事業では「高効率給湯器」全般が対象となります。主な対象機器としては以下が想定されます。

• エコキュート：ヒートポンプ技術を活用した電気式高効率給湯器。空気中の熱エネルギーを利用するため、投入した電力の3〜5倍の熱エネルギーを得られます。
• エネファーム：都市ガスやLPガスから水素を取り出し、発電と同時に発生する熱で給湯を行う家庭用燃料電池。エネルギー利用効率が非常に高い機器です。
• ハイブリッド給湯器：ヒートポンプとガス給湯器を組み合わせたハイブリッド型。それぞれの長所を活かした効率的な給湯が可能です。
• エコジョーズ：排気熱を回収して再利用する潜熱回収型の高効率ガス給湯器。従来型と比較して約15%のガス消費量削減が可能です。

予算規模と政策的位置づけ

約570億円という予算規模は、家庭部門の省エネ対策として過去最大級の投資です。これは2030年度のエネルギーミックス実現と2050年カーボンニュートラル達成に向けた政府の強いコミットメントを表しています。

公募スケジュールと注意事項

執行団体の公募期間は令和7年12月1日から12月22日までです。公募説明会は12月5日にオンラインで開催されます（ID281の補助金と共同開催）。本公募は令和7年度補正予算の成立が前提であり、予算状況により内容が変更される可能性があります。

消費者・事業者へのアドバイス

本公募は執行団体の選定が目的ですが、その後に始まる間接補助事業では一般の消費者や住宅事業者が直接恩恵を受けることができます。給湯器の買い替えを検討している方は、執行団体の決定と間接補助事業の公募開始を注視してください。特に10年以上使用している給湯器をお持ちの場合は、この機会に高効率機器への更新を検討することをお勧めします。

問い合わせ先

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課が窓口です。問い合わせはメール（bzl-kyuutouki-shikkou@meti.go.jp）のみで受け付けています。件名は「【問合せ】令和７年度補正「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」」としてください。