【令和８年度・第１回】INPIT外国出願補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率1/2・上限300万円
外国における発明・実用新案・意匠・商標の権利化費用の半額を補助。中小企業の海外知財戦略を資金面から強力にサポートします。
幅広い知的財産権に対応
特許だけでなく、実用新案、意匠、商標と4種類の知的財産権すべてが対象。事業内容に応じた最適な権利取得戦略を立てられます。
全業種の中小企業が対象
製造業、IT、サービス業など業種を問わず、中小企業者及び試験研究機関等が広く申請可能。海外展開を志すあらゆる企業にチャンスがあります。
1社1申請で複数案件をまとめて申請可能
複数の出願案件を抱えていても、1回の申請にまとめて提出できるため、効率的な申請が可能です。
INPIT事務局による申請サポート
提出書類の確認や不備・不足への対応など、事務局が丁寧にサポート。初めての申請でも安心して取り組めます。
ポイント
対象者・申請資格
企業規模要件
- 中小企業者であること（中小企業基本法に定める中小企業者）
- 試験研究機関等であること
事業内容要件
- 外国における発明、実用新案考案、意匠又は商標の権利化を予定していること
- 具体的な出願計画があること
申請に関する要件
- 1社（者）につき1申請であること
- 複数案件がある場合は、すべてをまとめて1つの申請として提出すること
- 申請フォーム内の担当者欄には、実際に申請作業を行う担当者の氏名・連絡先を記載すること
その他の要件
- 公募要領に定める要件をすべて満たすこと
- 応募申請後、事務局からの書類確認・修正依頼に対応できること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：出願計画の策定
まず、どの国にどの知的財産権（特許・実用新案・意匠・商標）を出願するか、具体的な計画を策定します。対象となる発明や技術、ブランドを明確にし、出願先の国・地域を選定しましょう。現地の知的財産制度や市場環境も事前に調査しておくことが重要です。
ステップ2：公募要領の確認と書類準備
INPITの公式サイトから公募要領をダウンロードし、申請に必要な書類や要件を確認します。出願にかかる見積もりの取得、事業計画の作成など、必要書類を漏れなく準備しましょう。複数案件がある場合は、すべてを1つの申請にまとめる必要があります。
ステップ3：jGrantsでのオンライン申請
jGrants（補助金申請システム）を通じてオンラインで申請を行います。申請フォームの担当者欄には、実際に申請作業を行う方の氏名と連絡先を正確に入力してください。GビズIDの取得がまだの場合は、事前に登録を済ませておく必要があります。
ステップ4：書類審査への対応
応募申請後、INPIT外国出願補助金事務局が提出書類を確認します。不備や不足書類がある場合は修正・追加提出を求められるため、事務局からの連絡に迅速に対応しましょう。公募期間終了直前の申請では対応時間が不足するリスクがあるため、早めの申請を心がけてください。
ステップ5：採択・交付決定後の手続き
審査を通過し採択が決定すると、交付決定通知が届きます。交付決定後、計画に基づいて外国出願の手続きを進めます。出願完了後は、実績報告書を提出し、補助金の確定・支払いを受けます。
ポイント
審査と成功のコツ
出願戦略の明確化
費用計画の精緻化
複数案件の優先順位付け
知財専門家との連携
ポイント
対象経費
対象となる経費
外国出願費用(3件)
- 外国特許庁への出願料・登録料
- 現地代理人費用
- 国際出願に係る手数料
翻訳関連費用(2件)
- 出願書類の翻訳費
- 明細書・請求項の外国語翻訳費
国内代理人費用(3件)
- 弁理士報酬
- 国内代理人手数料
- 出願手続に係る事務費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 国内出願に係る費用
- 権利維持に係る年金・更新費用
- 訴訟・係争に係る費用
- 補助事業期間外に発生した費用
- 他の補助金で賄われる費用
- 出願とは直接関係のないコンサルティング費用
よくある質問
QINPIT外国出願補助金の補助率と上限額はいくらですか？
補助率は1/2で、補助上限額は300万円です。外国での特許、実用新案、意匠、商標の出願・権利化にかかる費用の半額が補助されます。
Qどのような企業が申請できますか？
中小企業者及び試験研究機関等が申請可能です。業種の制限はなく、製造業、IT企業、サービス業など幅広い業種の中小企業が対象となります。詳細な要件は公募要領をご確認ください。
Q複数の外国出願案件がある場合、それぞれ別々に申請できますか？
いいえ、本補助金は「1社（者）1申請」のルールがあります。複数の出願案件がある場合は、すべてを1つの申請にまとめて提出する必要があります。
Qどの国への出願が対象になりますか？
特定の国に限定されず、幅広い国・地域への外国出願が対象となります。具体的な対象国・地域については、公募要領や事務局にご確認ください。
Q申請にはGビズIDが必要ですか？
はい、jGrants（補助金電子申請システム）を通じてオンライン申請を行うため、GビズIDの取得が必要です。取得には数週間かかる場合があるため、早めの登録をお勧めします。
Q申請から補助金の受け取りまでの流れを教えてください。
①出願計画の策定→②公募要領確認・書類準備→③jGrantsでオンライン申請→④事務局による書類審査→⑤採択・交付決定→⑥外国出願の実施→⑦実績報告書の提出→⑧補助金の確定・支払い、という流れになります。
Q申請期限ギリギリでも大丈夫ですか？
公募期間終了直前の申請は推奨されていません。申請後に事務局が書類を確認し、不備や不足がある場合は修正・追加提出が求められます。期限間際では十分な対応時間が確保できない恐れがあるため、早めの申請をお願いしています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は外国出願に特化した制度ですが、海外展開を総合的に支援する他の補助金との併用を検討することで、より効果的な国際戦略を実現できます。例えば、中小企業庁の「JAPANブランド育成支援等事業」では、海外展開に向けたブランディングや販路開拓の費用が補助されます。また、ジェトロ（日本貿易振興機構）の各種支援事業と組み合わせることで、知財取得から市場参入まで一貫した海外展開戦略を構築できます。ただし、同一経費に対する二重申請は認められないため、経費の切り分けを明確にする必要があります。各都道府県の中小企業支援機関が実施する外国出願支援制度もあるため、地域の支援窓口にも相談されることをお勧めします。
詳細説明
INPIT外国出願補助金の概要
INPIT外国出願補助金は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が実施する、中小企業者等の海外における知的財産権取得を支援する補助制度です。外国での特許、実用新案、意匠、商標の出願・権利化にかかる費用の一部を補助し、中小企業の国際的な知的財産戦略の構築を支援します。
補助金の目的
グローバル化が進む現代のビジネス環境において、海外市場での知的財産権の確保は企業の競争力を左右する重要な要素です。しかし、外国出願には多額の費用がかかるため、特に中小企業にとっては大きな負担となっています。本補助金は、こうした費用面のハードルを下げることで、中小企業の積極的な海外知財戦略を後押しすることを目的としています。
補助内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 300万円 |
| 対象知財 | 特許、実用新案、意匠、商標 |
| 対象者 | 中小企業者、試験研究機関等 |
| 対象地域 | 全国 |
対象となる知的財産権
本補助金では、以下の4種類の知的財産権の外国出願が対象となります。
- 特許権：発明（技術的なアイデア）を保護する権利
- 実用新案権：物品の形状・構造等に関する考案を保護する権利
- 意匠権：製品のデザインを保護する権利
- 商標権：ブランド名やロゴマークを保護する権利
申請における注意点
本補助金の申請にあたっては、以下の点に特に注意が必要です。
- 1社（者）1申請：複数の出願案件がある場合は、すべてを1つの申請にまとめて提出する必要があります。
- 早めの申請：応募申請後に事務局による書類確認があり、不備がある場合は修正・追加提出が求められます。公募期間終了直前の申請では対応時間が不足する恐れがあるため、早めの申請が推奨されています。
- 担当者情報の正確な記載：申請フォーム内の担当者欄には、実際に申請作業を行う担当者の氏名と連絡先を入力する必要があります。
申請の流れ
- 出願計画の策定：出願先国、知財の種類、費用見積もりなどを含む具体的な計画を立てます。
- 公募要領の確認：INPITの公式サイトで最新の公募要領を確認し、申請書類を準備します。
- jGrantsでの申請：GビズIDを使用して、jGrants上でオンライン申請を行います。
- 審査・採択：事務局による書類審査を経て、採択が決定されます。
- 事業実施・報告：交付決定後に外国出願を実施し、完了後に実績報告を行います。
活用のポイント
本補助金を最大限に活用するためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 事業戦略に基づいた出願先国の選定と、明確な出願理由の整理
- 弁理士等の知財専門家との早期連携による申請書類の質の向上
- INPITの知財総合支援窓口や各種相談サービスの積極的な活用
- 他の海外展開支援制度（JAPANブランド育成支援等事業、ジェトロ支援事業等）との組み合わせ
問い合わせ先
INPIT外国出願補助金事務局（一般社団法人発明推進協会が受託・運営）
- 電話番号：03-3502-5424（受付時間：10:00〜17:00、土日祝日除く）
- メール：info@gaikoku.inpit.go.jp
- 公式サイト：https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html