令和7年度宮城県中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率1/2・上限50万円の備蓄品・設備導入支援
BCP実践に必要な備蓄品や設備等の導入費用の半額を補助。現在は主に備蓄品・少額設備枠での再募集を実施しています。
事業継続力強化計画の認定と連動
経済産業省への事業継続力強化計画の認定が要件ですが、申請中であれば本補助金への応募が可能。計画の策定と設備導入を並行して進められます。
地域協力計画による地域連携の促進
災害時の地域との連携計画を有していることが要件。市町村との防災協定の締結は必須ではなく、申請書に今後の計画を記載するだけで申請可能です。
幅広い業種に対応
製造業、建設業、卸売業、サービス業など、ほぼすべての業種の中小企業者・小規模企業者が対象。個人事業主も申請できます。
パートナーシップ構築宣言との連携
宣言登録企業はより高い評価を受ける可能性があり、サプライチェーン全体の強靭化に貢献する企業姿勢を示せます。
ポイント
対象者・申請資格
企業規模要件
- 中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- 小規模企業者（個人事業主を含む）であること
- 設立または開業してから3年が経過し、現に営業実態があること
地域要件
- 宮城県内に本店または支店を有する法人であること
- または宮城県内に住所を有し、県内で主たる事業を営む個人であること
- 補助事業は県内の事業所等で実施する事業に限る
計画・認定要件
- 中小企業等経営強化法に基づく「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の認定を受けていること（経済産業省へ申請中でも可）
- 「地域協力計画」を有していること（申請書の所定項目に記載するだけで可）
- 災害時に備えた社内研修または対応訓練等を行い、BCP実践に取り組む意思があること
法令遵守要件
- 暴力団排除条例に規定する暴力団等に該当しないこと
- 県税に未納がないこと
対象外となる者
- 特定非営利活動法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、宗教法人
- 創業予定者
- 系統出荷のみの個人農業者、農事組合法人、任意団体
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事業継続力強化計画の策定・申請
まず、中小企業等経営強化法に基づく「事業継続力強化計画」を策定し、経済産業省（管轄の経済産業局）に認定申請を行います。中小企業庁のウェブサイトに策定の手引きやひな形が掲載されているため、これらを参考に自社の計画を作成しましょう。認定申請中であれば補助金の申請も可能です。
ステップ2：導入設備・備蓄品の検討と見積取得
BCP実践に必要な備蓄品や設備を具体的にリストアップし、見積書を取得します。現在の再募集では主に備蓄品・少額設備枠が対象です。防災用品、非常用電源、通信機器、データバックアップ設備など、災害時の事業継続に直結する品目を選定しましょう。
ステップ3：地域協力計画の作成
災害時に地域住民やステークホルダーとどのように連携するかを計画にまとめます。市町村との防災協定締結は必須ではなく、申請書の所定項目に今後の計画を記載するだけで要件を満たせます。自社の立地や業態に応じた現実的な連携計画を策定しましょう。
ステップ4：申請書類の作成・提出
宮城県の公式サイトから申請書類をダウンロードし、必要事項を記入します。電子申請フォーム（Logoform）を使用して申請を行います。県税の納税証明書などの添付書類も事前に準備しておきましょう。
ステップ5：審査・交付決定・事業実施
県による審査を経て交付が決定されます。補助金の交付は原則として事業完了後の精算払いとなります。ただし設備枠（200万円以上）については、合理的な理由がある場合に限り交付決定前の経費執行も認められます。事業完了後は実績報告を行い、補助金額の確定・支払いを受けます。
ポイント
審査と成功のコツ
事業継続力強化計画の質を高める
導入設備と事業継続の関連性を明示
地域連携の具体性を持たせる
社内研修・訓練の実施体制を整える
ポイント
対象経費
対象となる経費
備蓄品(5件)
- 非常食・飲料水
- 毛布・寝袋等の防災用寝具
- 救急用品・医療用品
- 携帯トイレ・簡易トイレ
- 懐中電灯・ヘッドライト等の照明器具
防災・安全設備(4件)
- 非常用発電機・蓄電池
- 転倒防止器具・耐震固定装置
- 防災無線・衛星電話等の通信機器
- 消火器・防火設備
データ保全・IT設備(4件)
- データバックアップシステム
- クラウドストレージサービス導入費
- UPS（無停電電源装置）
- リモートワーク環境整備機器
その他の事業継続設備(3件)
- 安否確認システム導入費
- 防水・浸水対策設備
- 飛散防止フィルム等の安全対策用品
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地・建物の取得費用
- 汎用性の高い事務機器（パソコン・プリンター等で防災専用でないもの）
- 人件費・旅費・交通費
- 光熱水費・通信費等のランニングコスト
- 消費税及び地方消費税
- 他の補助金で充当される経費
- 補助事業期間外に発生した経費
- 中小企業防災・減災投資促進税制の対象となる設備
よくある質問
Q補助金の補助率と上限額はいくらですか？
補助率は1/2以内で、補助上限額は50万円です。導入する備蓄品や設備等の費用の半額が補助されます。
Q事業継続力強化計画の認定をまだ受けていませんが、申請できますか？
はい、申請時に認定を受けていなくても、経済産業省へ申請中であることが確認できれば本補助金への応募が可能です。計画策定と補助金申請を並行して進めることができます。
Q地域協力計画とは何ですか？防災協定の締結は必要ですか？
地域協力計画とは、災害時に地域との連携を図るための計画です。市町村との地域防災協定等の締結は必須ではなく、申請書の所定の項目に今後の計画を記載すれば申請可能です。
Q個人事業主でも申請できますか？
はい、小規模企業者として個人事業主も申請可能です。ただし、宮城県内に住所を有し、県内で主たる事業を営んでいること、設立・開業から3年以上経過していることなどの要件を満たす必要があります。
Q補助金はいつ支払われますか？
原則として、補助事業の完了後に補助金の額が確定し、その通知を受けた後の支払い（精算払い）となります。事前に全額を自己資金で立て替える必要がある点にご注意ください。
QNPO法人や医療法人は申請できますか？
いいえ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、宗教法人は補助対象外となっています。中小企業支援法に規定する中小企業者・小規模企業者が対象です。
Q導入した設備を後で売却・廃棄できますか？
取得価格50万円以上の設備は「処分制限財産」となり、事業完了後5年間は県の承認なく処分（目的外使用、譲渡、廃棄など）することはできません。処分する場合は事前に県の承認が必要です。
Qこの補助金と中小企業防災・減災投資促進税制は併用できますか？
いいえ、本補助金を活用して導入する設備については、中小企業防災・減災投資促進税制の税制優遇を活用することはできません。どちらを活用するか事前に検討が必要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は防災・BCP対策に特化しており、他の経営支援制度との併用で相乗効果が期待できます。まず、事業継続力強化計画の認定を取得すると、日本政策金融公庫の低利融資や信用保証の特例措置など、金融面での優遇を受けられます。また、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金では、事業継続力強化計画の認定が加点要素となるため、これらの補助金申請時に有利に働きます。ただし、本補助金で導入した設備は「中小企業防災・減災投資促進税制」の対象外となる点に注意が必要です。宮城県が実施する他の経営支援事業（経営革新計画支援等）とも組み合わせることで、防災対策と事業成長を両立する経営基盤の強化が図れます。国の防災関連補助金との二重申請は不可ですので、経費の切り分けを明確にしてください。
詳細説明
宮城県BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金の概要
本補助金は、宮城県が中小企業等の事業継続力強化を目的に実施する制度です。地震、台風、感染症などの災害が発生した際に、中小企業が事業を継続できるよう、BCP（事業継続計画）の実践に必要な設備等の導入経費を補助します。
制度の背景
東日本大震災をはじめとする大規模災害や、新型コロナウイルス感染症の流行を経験した宮城県では、中小企業の事業継続力強化が喫緊の課題となっています。本事業は、これらの教訓を活かし、県内中小企業の防災力を高めるとともに、地域住民との連携を推進することを目的としています。
補助内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 対象者 | 宮城県内の中小企業者・小規模企業者（個人事業主含む） |
| 対象地域 | 宮城県 |
| 現在の募集 | 主に備蓄品・少額設備枠で再募集中 |
補助対象者の要件
以下のすべての要件を満たす中小企業者・小規模企業者が対象です。
- 宮城県内に本店・支店を有する法人、または県内で主たる事業を営む個人
- 中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画の認定取得（申請中でも可）
- 地域協力計画を有していること（申請書への記載で可）
- 社内研修や対応訓練等、BCPの実践に取り組む意思があること
- 設立・開業から3年以上経過し、営業実態があること
- 暴力団等に該当しないこと
- 県税に未納がないこと
対象外となる者
- 特定非営利活動法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、宗教法人
- 創業予定者
- 系統出荷による収入のみの個人農業者
- 農事組合法人、任意団体
補助対象となる設備・備蓄品
BCP実践に必要な以下のような設備・備蓄品の導入費用が対象です。
- 備蓄品：非常食、飲料水、毛布、救急用品、携帯トイレ等
- 防災設備：非常用発電機、蓄電池、転倒防止器具、通信機器等
- IT・データ保全：バックアップシステム、安否確認システム等
申請時の注意事項
- 補助金の交付は原則として事業完了後の精算払いです
- 設備枠（200万円以上）は合理的理由があれば交付決定前の経費執行も可
- 取得価格50万円以上の財産は「処分制限財産」となり、完了後5年間は県の承認なく処分できません
- 本補助金で導入する設備は「中小企業防災・減災投資促進税制」との併用不可
事業継続力強化計画の認定メリット
本補助金の申請に必要な事業継続力強化計画の認定を取得すると、以下のメリットも得られます。
- 日本政策金融公庫の低利融資
- 信用保証の別枠追加
- ものづくり補助金等での加点
- 損害保険料の割引（一部保険会社）
問い合わせ先
宮城県経済商工観光部 中小企業支援室 経営支援班
- TEL：022-211-2742
- FAX：022-211-2749
- 参照URL：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/bcp-hojokin2025.html