令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・ＦＳ事業）（二次公募：ＦＳ・小規模実証事業実施事業者の募集（補助））
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
FS事業最大1億円・小規模実証事業最大5億円の大規模支援
グローバルサウス諸国への海外展開に向けた事前調査（FS）に最大1億円、小規模実証に最大5億円という、非常に手厚い補助額が設定されています。
中小企業は補助率2/3の優遇措置
大企業の補助率1/2に対し、中小企業は2/3以内と優遇されており、少ない自己負担で大規模な海外展開プロジェクトに挑戦できます。
幅広い対象地域：ASEAN・インド・中東・アフリカ等
ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国など、成長著しいグローバルサウス諸国全域が対象。対象国の判断に迷う場合は事務局に相談可能です。
社会課題解決型のビジネス展開を支援
単なる輸出支援ではなく、現地の産業課題、保健・防災・食糧問題等の解決を通じたビジネス展開を支援する、社会的意義の高い制度です。
経済安全保障とイノベーション創出の両立
サプライチェーン強靭化や経済安全保障の確保を図りながら、日本国内のイノベーション創出と産業活性化にもつなげる戦略的な枠組みです。
ポイント
対象者・申請資格
企業・団体要件
- 募集要領に記載の応募資格の要件をすべて満たす企業・団体等であること
- 日本国内に拠点を有する法人であること
- グローバルサウス諸国での事業実施が可能な体制を有すること
事業内容要件
- グローバルサウス諸国（ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等）での事業であること
- インフラ等の海外展開に向けたFS事業または小規模実証事業であること
- 現地の社会課題（産業の脆弱さ、保健・防災・食糧問題等）の解決に資する事業であること
対象外事業
- 大型実証事業（別枠で募集）
- ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化事業（別枠で募集）
補助率区分
- 大企業：1/2以内
- 中小企業：2/3以内
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：対象国と事業テーマの選定
まず、自社の技術・サービスがグローバルサウス諸国のどのような社会課題の解決に貢献できるかを検討します。ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等の中から、自社の強みを活かせる国・地域と、産業の脆弱さ、保健・防災・食糧問題等の中から取り組むテーマを選定します。対象国の判断に迷う場合は事務局に相談してください。
ステップ2：事業類型の決定とFS/実証計画の策定
FS事業（上限1億円）と小規模実証事業（上限5億円）のどちらで申請するかを決定します。初めての進出先であればFS事業から段階的に取り組むことをお勧めします。現地パートナーの選定、市場調査計画、実証のスケジュール、期待される成果などを具体的に計画に落とし込みます。
ステップ3：募集要領の確認と申請書類の準備
募集要領をダウンロードし、応募資格や提出書類の要件を詳細に確認します。事業計画書、費用見積書、企業概要、現地パートナーとの連携体制、事業の社会的意義や経済安全保障への貢献などを明記した書類を作成します。
ステップ4：申請書の提出
所定の方法で申請書類を提出します。不明点がある場合は、事務局（inquiry_fspoc@gshojo.jp）に問い合わせて確認しましょう。申請期限を厳守し、余裕を持った提出を心がけてください。
ステップ5：審査・採択・事業実施
外部有識者等による審査を経て、採択が決定されます。採択後は補助金の交付決定を受け、計画に基づいて事業を実施します。事業完了後は成果報告を行い、補助金の精算を受けます。FS事業で得られた知見を基に、次年度以降の実証事業や本格展開につなげていくことが期待されています。
ポイント
審査と成功のコツ
現地の社会課題との明確な接点
経済安全保障への貢献の具体化
現地パートナーとの連携体制
段階的な事業展開計画
国内産業活性化への波及効果
ポイント
対象経費
対象となる経費
調査・コンサルティング費(4件)
- 市場調査費
- 事業性評価（FS）調査費
- 現地法制度調査費
- 技術調査・コンサルティング費
渡航・滞在費(3件)
- 航空運賃
- 現地滞在費
- 現地移動交通費
実証事業関連費(4件)
- 実証設備・機材の調達費
- 設備設置・運用費
- 現地施設のレンタル費
- 実証に必要な資材・消耗品費
人件費(3件)
- プロジェクト担当者の人件費
- 現地スタッフの雇用費
- 専門家・技術者の派遣費
外注・委託費(3件)
- 現地パートナーへの委託費
- 翻訳・通訳費
- 法務・会計等の専門サービス費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 補助事業に直接関係のない一般管理費
- 既存事業の運営費
- 土地・建物の取得費
- 本社オフィスの家賃・光熱費
- 接待交際費
- 大型実証事業に該当する経費
- ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化事業に該当する経費
よくある質問
QFS事業と小規模実証事業の違いは何ですか？
FS事業（上限1億円）は海外展開の実現可能性を調査・検証する段階の事業で、市場調査や技術適合性調査などが含まれます。小規模実証事業（上限5億円）は、FS等で事業性が確認された後、現地で技術やサービスの小規模な実証を行う段階の事業です。
Q中小企業の補助率はどのくらいですか？
中小企業の補助率は2/3以内です。大企業の1/2以内と比較して優遇されており、より少ない自己負担でプロジェクトに取り組むことができます。
Q対象となるグローバルサウス諸国はどこですか？
ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等が対象です。具体的にどの国が対象となるか判断に迷う場合は、補助金事務局に相談することが可能です。
Q大型実証事業も本公募で申請できますか？
いいえ、本公募は「小規模実証・FS事業」の募集です。大型実証事業やウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化事業は別枠での募集となるため、本公募の対象外です。
Q企業だけでなく団体等も応募できますか？
はい、募集要領に記載の応募資格の要件をすべて満たす企業・団体等が応募可能です。詳細な応募資格については募集要領をご確認ください。
Q複数の国での事業を1つの申請にまとめられますか？
事業計画の内容によりますので、具体的な申請方法については事務局（inquiry_fspoc@gshojo.jp）にご相談ください。
QFS事業で得られた成果を基に、次年度に実証事業に応募できますか？
本制度はFS事業で事業性を検証し、その結果を踏まえて実証事業に段階的に移行することを想定した設計となっています。次年度の公募については、経済産業省の最新情報をご確認ください。
Q現地パートナーがまだ決まっていなくても応募できますか？
応募時点での連携体制の整備状況は審査で評価される要素の一つです。パートナーが確定していなくても応募は可能ですが、具体的な連携候補や調整状況を示せると審査で有利になります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はグローバルサウス諸国への大規模な海外展開を支援する制度ですが、他の海外展開支援策と組み合わせることで、より包括的な事業戦略を構築できます。JICAの民間連携事業（中小企業・SDGsビジネス支援事業等）は現地の開発課題に即した案件形成を支援しており、本補助金の前段階として活用できます。ジェトロの海外展開支援サービスでは、現地市場情報の提供や商談会の開催など、事業化に向けた実務的な支援を受けられます。知的財産の保護にはINPIT外国出願補助金の活用も検討しましょう。また、NEXI（日本貿易保険）の貿易保険を活用することで、海外事業に伴うリスクをヘッジできます。ただし、同一経費に対する複数補助金の二重申請は不可のため、経費の切り分けを明確にする必要があります。
詳細説明
グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金の概要
本補助金は、経済産業省が令和6年度補正予算で措置した、グローバルサウス諸国への日本企業の海外展開を支援する補助制度です。二次公募として、FS（事業実施可能性調査）事業及び小規模実証事業の実施事業者を募集しています。
制度の背景と目的
グローバルサウス諸国（ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等）は、産業の脆弱さや保健・防災・食糧問題等の課題を抱える一方、高い経済成長のポテンシャルを持つ地域です。経済産業省は、これらの課題を日本企業の技術やノウハウで解決することで、以下の目標を同時に達成することを目指しています。
- グローバルサウス諸国の社会課題解決と経済発展への貢献
- 日本の経済安全保障（サプライチェーン強靭化等）の確保
- 日本国内のイノベーション創出と産業活性化
- グローバルサウス諸国との経済連携の強化
補助内容
| 事業類型 | 補助上限額 | 補助率（大企業） | 補助率（中小企業） |
|---|---|---|---|
| FS事業 | 1億円 | 1/2以内 | 2/3以内 |
| 小規模実証事業 | 5億円 | 1/2以内 | 2/3以内 |
対象地域
いわゆるグローバルサウス諸国が対象です。
- ASEAN：タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア等
- 南アジア：インド、バングラデシュ等
- 中東：サウジアラビア、UAE、カタール等
- アフリカ：ケニア、ナイジェリア、南アフリカ等
- 中南米：ブラジル、メキシコ、チリ等
- 太平洋島嶼国：フィジー、パプアニューギニア等
対象国の判断に迷う場合は、補助金事務局に相談することが可能です。
FS事業と小規模実証事業の違い
FS事業（上限1億円）は、海外展開の実現可能性を調査・検証する段階の事業です。市場調査、技術適合性調査、現地法規制調査、パートナー探索などが含まれます。
小規模実証事業（上限5億円）は、FS等で一定の事業性が確認された後、現地で技術やサービスの小規模な実証を行う段階の事業です。実証設備の設置、パイロットプロジェクトの実施、現地での技術検証などが含まれます。
対象外の事業
本公募は「小規模実証・FS事業」の募集です。以下の事業は別枠での募集となるため、本公募の対象外です。
- 大型実証事業
- ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化事業
活用のポイント
- 現地の社会課題解決と自社ビジネスの両立を明確に示すこと
- 日本の経済安全保障への貢献（サプライチェーン強靭化等）を具体的に説明すること
- 現地パートナーとの連携体制を構築し、事業の実現可能性を高めること
- FS事業から段階的に取り組むことで、リスクを抑えた海外展開が可能
問い合わせ先
令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）事務局
- E-mail：inquiry_fspoc@gshojo.jp