補助金エージェント
募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約60日

【令和６年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（テナントビルの省CO2改修支援事業）［三次公募］

基本情報

補助金額
4000万円
補助率: 1/3
0円4000万円
募集期間
2025-09-01 〜 2025-09-26
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

この補助金のまとめ

テナントビルの省CO2改修支援事業は、環境省が実施する令和6年度補正予算の補助金事業です。テナントが入居する既存ビルにおいて、ビルオーナーとテナントが「グリーンリース契約」を締結し、協働して省エネルギー化・省CO2化に取り組む際の設備導入費用を支援します。補助率は3分の1で、テナント専用部と共用部を合算して最大4,000万円まで補助されます。共用部の補助を受けるには、テナントの床面積がビル全体の延床面積の30%以上である必要があります。既存テナントビルの低炭素化推進と、不動産賃貸借におけるグリーンリース契約の普及を目的としており、脱炭素社会の実現に向けた重要な施策の一つです。

この補助金の特徴

1

グリーンリース契約で協働省CO2

ビルオーナーとテナントがグリーンリース契約を締結し、双方が協力して省エネ・省CO2に取り組む点が本事業の最大の特徴です。従来のビルオーナー単独の改修とは異なり、テナントとの協働によるWin-Winの関係構築を促進します。

2

最大4,000万円の手厚い補助

テナント専用部と共用部・共用設備を合算して最大4,000万円の補助が受けられます。大規模な省エネ改修にも対応できる十分な補助額で、本格的なビルの脱炭素化を実現できます。

3

幅広い業種・全国対象

製造業、小売業、飲食業、医療福祉など、ほぼ全ての業種のテナントビルが対象です。地域による制限もなく、全国どこでも申請可能です。

4

既存ビルの価値向上

省CO2改修により、ビルの環境性能が向上し、不動産としての資産価値向上やテナント誘致力の強化にもつながります。ESG投資の観点からも注目される取り組みです。

ポイント

グリーンリース契約の締結が必須条件であることが最重要ポイントです。オーナーとテナント双方の合意形成を事前に進めておくことが採択への近道となります。また、共用部の補助を受けるための30%要件の確認も忘れずに行いましょう。

対象者・申請資格

申請者要件

  • テナントビルのオーナー（ビル所有者）であること
  • テナントとグリーンリース契約等を締結していること、または締結予定であること
  • 国内に所在する既存建物であること

建物要件

  • テナントが入居している既存のビルであること
  • 共用部の補助を受ける場合、テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の30%以上であること
  • 新築は対象外、既存ビルの改修が対象

グリーンリース契約要件

  • ビルオーナーとテナント間で環境負荷低減に関する契約・覚書を締結すること
  • 省エネ化・省CO2化に協働して取り組む内容であること

対象業種

  • 農林水産業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、宿泊・飲食業、医療・福祉、教育、サービス業など、ほぼ全業種が対象

対象地域

  • 全国（日本国内の既存テナントビル）

ポイント

グリーンリース契約の内容が審査の重要なポイントです。単なる形式的な契約ではなく、具体的な省エネ目標やCO2削減計画を盛り込んだ実効性のある内容にすることが求められます。テナントとの丁寧な協議を行いましょう。

あなたは対象？かんたん診断

8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1：事前準備と情報収集

公募要領を一般社団法人静岡県環境資源協会のウェブサイトから入手し、申請要件・対象設備・補助率などの詳細を確認します。過去の採択事例なども参考にしながら、自社ビルの改修計画を検討しましょう。

2

ステップ2：テナントとの協議・グリーンリース契約締結

テナントに対して省CO2改修の計画を説明し、グリーンリース契約の締結に向けた協議を行います。環境負荷低減の具体的な取り組み内容、費用負担の方法、省エネ効果の共有方法などを契約に盛り込みます。双方にメリットのある内容にすることが重要です。

3

ステップ3：改修計画の策定と見積取得

導入する省エネ設備（空調、照明、断熱材など）を選定し、施工業者から見積を取得します。CO2削減効果の試算も行い、事業の効果を定量的に示せるよう準備します。複数社からの見積比較も行いましょう。

4

ステップ4：申請書類の作成・提出

交付申請書、事業計画書、グリーンリース契約書の写し、見積書、建物の図面・写真など必要書類を作成・準備します。省CO2促進事業支援センターの指定する方法で申請書類を提出します。

5

ステップ5：交付決定後の事業実施・完了報告

交付決定通知を受領後、計画に基づいて改修工事を実施します。事業完了後は実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が交付されます。工事の進捗管理と証拠書類の保管を確実に行いましょう。

ポイント

申請準備で最も時間がかかるのはテナントとのグリーンリース契約交渉です。公募開始前から早めに協議を始めることをお勧めします。また、CO2削減効果の定量的な試算は専門的な知識が必要なため、省エネ診断の専門家への相談も検討しましょう。

審査と成功のコツ

グリーンリース契約の充実度
形式的な契約ではなく、具体的な省エネ目標値やCO2削減目標を明記した実効性の高い契約内容にすることが重要です。テナントとの協働体制が明確であるほど、審査での評価が高まります。
CO2削減効果の定量的提示
改修前後のCO2排出量を具体的に試算し、削減効果を数値で示しましょう。エネルギー消費量の削減率やCO2削減量など、客観的なデータに基づく計画が高評価につながります。
費用対効果の明確化
補助金額に対してどれだけのCO2削減効果が得られるか、投資回収年数はどの程度かなど、事業の費用対効果を明確に示すことが重要です。ランニングコスト削減効果も含めた総合的な経済性を提示しましょう。
事業の波及効果
改修によるビルの環境性能向上が、テナント満足度の向上や新規テナント誘致にどうつながるか、さらには地域の脱炭素化にどう貢献するかなど、波及効果を具体的に記載することで差別化を図れます。

ポイント

採択率を高めるには、オーナーとテナントの「本気度」が伝わる申請書づくりが鍵です。グリーンリース契約に具体的なKPIを設定し、改修後のモニタリング体制まで計画に盛り込むと、事業の実効性と継続性を審査員にアピールできます。

対象経費

対象となる経費

空調設備(3件)
  • 高効率空調機器の導入
  • 空調制御システムの更新
  • 全熱交換器の設置
照明設備(3件)
  • LED照明への更新
  • 照明制御システムの導入
  • 人感センサー・タイマーの設置
断熱改修(3件)
  • 外壁断熱材の施工
  • 窓ガラスの高断熱化
  • 屋上断熱工事
エネルギー管理(3件)
  • BEMS（ビルエネルギー管理システム）の導入
  • エネルギー計測機器の設置
  • デマンドコントローラーの導入
その他省エネ設備(3件)
  • 高効率変圧器の導入
  • 高効率ポンプ・ファンの導入
  • 太陽光発電設備の設置

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 土地の取得費
  • 建物の新築・増築費用
  • 既存設備の単純な更新・修繕（省エネ性能向上を伴わないもの）
  • 汎用的な事務機器（パソコン、プリンター等）
  • 消耗品・備品
  • 人件費・旅費
  • グリーンリース契約の締結に係る弁護士費用等
  • 竣工式・広報イベント等の開催費用

よくある質問

Qグリーンリース契約とは何ですか？
A

グリーンリース契約とは、ビルオーナーとテナントが環境負荷の低減に向けて協力することを定めた契約や覚書のことです。省エネ改修の実施、光熱費削減効果の分配、エネルギー使用量のモニタリングなどについて双方が合意する内容を含みます。本補助金の申請には、この契約の締結が必須条件となります。

Q補助率と補助上限額はいくらですか？
A

補助率は対象経費の3分の1です。補助上限額は、テナント専用部と共用部・共用設備を合算して4,000万円となっています。

Q共用部の改修も補助対象になりますか？
A

はい、共用部・共用設備も補助対象になります。ただし、テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の30%以上であることが条件です。この要件を満たさない場合は、テナント専用部のみが補助対象となります。

Qどのような設備が補助対象ですか？
A

省エネルギー化・省CO2化に資する設備の導入が対象です。具体的には、高効率空調設備、LED照明、断熱改修（外壁・窓・屋上）、BEMS（ビルエネルギー管理システム）、高効率変圧器・ポンプなどが含まれます。

Q申請できる業種に制限はありますか？
A

業種による制限はほとんどありません。製造業、小売業、飲食業、医療福祉、教育、サービス業など、ほぼ全ての業種のテナントビルが対象です。テナントビルのオーナーであれば申請可能です。

Q他の補助金と併用できますか？
A

同一の設備に対して国の他の補助金との重複受給はできません。ただし、対象設備や経費が明確に区分できる場合は、他の補助金と組み合わせることが可能な場合があります。地方自治体の補助金との併用については個別に確認が必要です。

Q新築ビルも対象になりますか？
A

いいえ、新築ビルは対象外です。本事業は既存のテナントビルにおける省CO2改修を支援する制度であり、既に建設済みのビルの改修工事が補助対象となります。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？
A

本補助金は環境省の事業であるため、同一の設備に対して経済産業省や国土交通省の省エネ補助金との重複受給はできません。ただし、対象設備や経費が明確に区分できる場合は、他の補助金と組み合わせることが可能な場合があります。例えば、テナント専用部の空調を本事業で、共用部のエレベーターを別の補助金で改修するといった区分が考えられます。また、地方自治体独自の省エネ補助金については、併用可能なケースもありますので、事前に自治体窓口へ確認することをお勧めします。なお、本事業は税制優遇措置（グリーン投資減税等）との併用は可能です。最大限の支援を受けるために、複数の制度を組み合わせた資金計画を検討しましょう。

詳細説明

テナントビルの省CO2改修支援事業とは

本事業は、環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の一環として、テナントビルの省CO2改修を支援する制度です。ビルオーナーとテナントが「グリーンリース契約」を締結し、協働して省エネルギー化・省CO2化に取り組む際の設備導入費用の一部を補助します。

事業の背景と目的

日本の業務部門（オフィスビル・商業施設等）のCO2排出量は、全体の約17%を占めています。特にテナントビルでは、ビルオーナーとテナントの利害が一致しにくく、省エネ投資が進みにくいという「スプリットインセンティブ問題」が課題となっていました。

本事業は、グリーンリース契約という仕組みを通じてこの問題を解決し、既存テナントビルの低炭素化を促進することを目的としています。オーナーが省エネ改修を行い、テナントが光熱費削減分の一部を還元するなど、双方にメリットのある関係を構築します。

補助内容の詳細

補助率・補助上限額

  • 補助率：対象経費の3分の1
  • 補助上限額：テナント専用部（a）と共用部・共用設備（b）を合算して4,000万円

対象となる設備・工事

省エネルギー化・省CO2化に資する設備の導入が対象です。具体的には以下のような設備が含まれます。

  • 高効率空調設備（エアコン、全熱交換器、空調制御システム等）
  • LED照明設備（照明器具、制御システム、人感センサー等）
  • 断熱改修（外壁断熱、高断熱窓ガラス、屋上断熱等）
  • BEMS（ビルエネルギー管理システム）
  • その他省エネ設備（高効率変圧器、高効率ポンプ等）

グリーンリース契約について

グリーンリース契約とは、ビルオーナーとテナントが環境負荷の低減に向けて協力することを定めた契約・覚書です。本事業の申請には、この契約の締結（または締結予定）が必須条件となります。

契約に盛り込むべき内容としては、省エネ目標の設定、設備改修の実施計画、光熱費削減効果の分配方法、エネルギー使用量のモニタリング体制などがあります。

申請から交付までの流れ

  1. 公募期間の確認：三次公募として2025年9月1日～9月26日に実施されました
  2. グリーンリース契約の締結：テナントとの協議・契約締結
  3. 申請書類の作成・提出：事業計画書、契約書の写し、見積書等を準備
  4. 審査・交付決定：審査を経て交付決定通知
  5. 事業実施：交付決定後に改修工事を実施
  6. 完了報告・補助金交付：実績報告書提出後、確定検査を経て補助金交付

共用部の補助要件

共用部または共用設備の改修について補助を受ける場合は、テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の30%以上であることが条件です。この要件を満たさない場合は、テナント専用部のみが補助対象となります。

期待される効果

本事業を活用することで、以下のような効果が期待できます。

  • ビルのCO2排出量の大幅削減
  • 光熱費の削減による経営コストの低減
  • ビルの環境性能向上による資産価値の増加
  • テナント満足度の向上と入居率の改善
  • ESG対応の強化による企業イメージの向上