【令和６年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業）［三次公募］
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
熱中症対策と省CO2の同時実現
地球温暖化に伴う猛暑対策として注目される「クーリングシェルター」の整備と、建物の省CO2化を同時に実現する二重の社会的意義を持つ補助金です。気候変動の適応策と緩和策を一体的に推進します。
改正気候変動適応法に基づく新制度
2024年4月施行の改正気候変動適応法で創設された「指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）」制度と連動しています。自治体からの指定を受けるための環境整備にも活用できます。
最大1,000万円で高効率空調を導入
補助上限1,000万円、補助率3分の1で、最大3,000万円規模の空調設備の高効率化に対応。猛暑時にも安定した冷房性能を発揮する高効率空調の導入を強力に支援します。
地域貢献と企業イメージの向上
クーリングシェルターとして施設を一般に開放することで、地域の熱中症予防に直接貢献できます。CSR活動やESG対応の一環としても高く評価される取り組みです。
ポイント
対象者・申請資格
申請者要件
- 既存建築物の所有者または管理者
- クーリングシェルター（涼み処）として施設を開放する意向があること
- 法人・個人事業主・NPO法人等が対象
建築物要件
- 既存の建築物であること（新築は対象外）
- 一般の方がアクセスしやすい場所に所在すること
- クーリングシェルターとして一定時間開放できること
- 十分な収容スペースがあること
設備要件
- 高効率空調設備の導入であること
- 省CO2性能の向上に資する設備であること
- クーリングシェルターとしての機能を確保できる能力の空調であること
対象業種
- 小売業、飲食業、サービス業、医療福祉、教育、不動産業など全業種
- 公共施設の管理者も対象となる場合あり
対象地域
- 全国（特に夏季の気温が高い地域での活用が期待される）
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：クーリングシェルターとしての運用計画策定
まず、自施設をクーリングシェルターとして運用する具体的な計画を策定します。開放時間帯、収容人数、利用者への対応体制（飲料水の提供、休憩スペースの確保等）を検討し、地域のニーズに合った運用計画を作りましょう。所在地の自治体にも相談することが重要です。
ステップ2：空調設備の現状診断と改修計画の策定
既存の空調設備の性能を確認し、クーリングシェルターとして十分な冷房能力を確保するために必要な改修内容を検討します。猛暑日にも安定した冷房性能を発揮できる高効率空調の選定が重要です。専門業者による現地調査と診断を受けましょう。
ステップ3：見積取得とCO2削減効果の試算
空調設備メーカーや施工業者から見積を取得します。同時に、現行設備と新設備のエネルギー消費量を比較し、CO2削減効果を定量的に試算します。クーリングシェルターとしての運用に伴う追加的なエネルギー消費も考慮しましょう。
ステップ4：申請書類の作成・提出
交付申請書、事業計画書（クーリングシェルターの運用計画を含む）、見積書、建物の図面・写真、CO2削減効果の試算資料などを作成します。クーリングシェルターとしての公共的な貢献を明確に示す内容にしましょう。
ステップ5：交付決定後の事業実施・完了報告
交付決定通知を受領後、空調設備の導入工事を実施します。工事完了後は実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が交付されます。その後、計画に基づいてクーリングシェルターとしての運用を開始します。
ポイント
審査と成功のコツ
クーリングシェルターとしての具体的運用計画
省CO2効果の定量的提示
自治体との連携体制
地域の熱中症予防への貢献度
ポイント
対象経費
対象となる経費
高効率空調設備(4件)
- 高効率マルチエアコンの導入
- インバーターエアコンの導入
- ヒートポンプ式空調設備の導入
- 空調自動制御システムの導入
換気設備(3件)
- 全熱交換器の設置
- 高効率換気システムの導入
- CO2センサー連動換気設備
断熱改修(3件)
- 窓の高断熱化（遮熱ガラス・二重窓等）
- 外壁の遮熱・断熱施工
- 屋根の遮熱塗装・断熱改修
空調関連附帯設備(3件)
- 室外機設置のための基礎工事
- 配管・ダクトの更新
- 制御盤・操作パネルの設置
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 土地の取得費
- 建物の新築・増築費用
- 空調以外の一般的な内装工事費
- 家具・備品の購入費（椅子、テーブル等）
- 飲料水・食品等の消耗品費
- 人件費・運営費
- 広告宣伝費
- クーリングシェルターの看板・案内板の製作費
- 省CO2に関係しない一般的な修繕費
よくある質問
Qクーリングシェルターとは何ですか？
クーリングシェルター（涼み処）とは、猛暑日に誰もが自由に涼をとれる施設のことです。2024年4月施行の改正気候変動適応法に基づき、市区町村が「指定暑熱避難施設」として指定する制度が設けられました。商業施設やカフェ、公共施設などが対象となります。
Q補助率と補助上限額はいくらですか？
補助率は対象経費の3分の1で、補助上限額は1,000万円です。最大3,000万円規模の空調設備の高効率化に活用できます。
Qどのような施設が対象ですか？
商業施設、飲食店、オフィスビル、医療・福祉施設、教育施設など、一般の方が涼をとれるスペースを提供できる既存建築物が対象です。新築は対象外です。
Q空調設備以外も補助対象ですか？
高効率空調設備の導入が主な対象ですが、これに付随する換気設備や断熱・遮熱改修も対象になる場合があります。具体的な対象範囲は公募要領をご確認ください。
Q自治体のクーリングシェルター指定は必須ですか？
必須ではない場合もありますが、自治体の指定暑熱避難施設として指定を受ける計画があると審査で高く評価されます。事前に自治体への相談をお勧めします。
Qクーリングシェルターの運営費も補助されますか？
本事業は空調設備の導入費用が対象であり、クーリングシェルターの運営費（人件費、飲料水代等）は対象外です。運営費については自治体独自の支援制度がある場合があります。
Q夏季以外は通常の施設として使用できますか？
はい、クーリングシェルターとしての開放は主に夏季の猛暑日が対象です。それ以外の季節は通常の施設として使用でき、年間を通じて高効率空調の省エネ効果を享受できます。
Qどのくらいの広さの施設が必要ですか？
具体的な面積要件は公募要領に記載されますが、一般の方が複数人で涼をとれる程度のスペースが必要です。椅子やベンチの設置、飲料水の提供なども検討しましょう。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は環境省の事業であるため、同一の空調設備に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、クーリングシェルターの整備に関連する他の施策と組み合わせることが可能です。例えば、自治体が独自に実施している熱中症対策補助金や、クーリングシェルターの運営費補助との併用が考えられます。空調設備は本事業で導入し、休憩スペースの整備やバリアフリー化は別の補助金で対応するなどの使い分けが有効です。また、環境省の他の省CO2補助金（LED照明への更新等）との併願も、対象設備が異なれば可能です。自治体の気候変動適応計画に関連する支援制度もあわせて確認しましょう。
詳細説明
クーリングシェルター高効率空調導入支援事業とは
本事業は、環境省が「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」として実施する補助金制度で、クーリングシェルター（涼み処）の普及のために既存建築物へ高効率空調を導入する費用の一部を補助します。熱中症対策と省CO2化の両立を目指す事業です。
クーリングシェルターとは
クーリングシェルターとは、猛暑日に誰もが自由に涼をとれる施設のことです。2024年4月に施行された改正気候変動適応法では、市区町村が商業施設や公共施設等を「指定暑熱避難施設」として指定する制度が創設されました。熱中症の危険が高まる時期に、冷房の効いた屋内空間を一般に開放することで、熱中症による健康被害を防ぐことを目的としています。
クーリングシェルターとして想定される施設
- 商業施設（ショッピングモール、スーパーマーケット等）
- 飲食店（カフェ、ファミリーレストラン等）
- 公共的施設（図書館、公民館、コミュニティセンター等）
- 医療・福祉施設（病院の待合室、デイサービスセンター等）
- 教育施設（学校の体育館、地域の交流施設等）
- オフィスビルのロビー・共用スペース
補助内容の詳細
補助率・補助上限額
- 補助率：対象経費の3分の1
- 補助上限額：1,000万円
対象設備
クーリングシェルターとしての機能を確保するための高効率空調設備の導入が主な対象です。
- 高効率マルチエアコン・インバーターエアコンの導入
- ヒートポンプ式空調設備の導入
- 空調自動制御システムの導入
- 全熱交換器など高効率換気設備の導入
- 窓・外壁・屋根の断熱・遮熱改修
事業の社会的背景
日本では、地球温暖化の影響により夏季の気温が年々上昇しています。2023年は観測史上最も暑い夏となり、熱中症による救急搬送件数は9万人を超えました。特に高齢者、子ども、屋外労働者は熱中症のリスクが高く、安全に涼をとれる場所の確保が社会的な急務となっています。
政府は改正気候変動適応法に基づきクーリングシェルター制度を創設しましたが、既存施設の空調能力が不十分な場合も多く、高効率空調への更新支援が求められていました。本事業はこの課題に応えるものです。
申請から運用開始までの流れ
- 自治体への相談：クーリングシェルター指定に向けた事前協議
- 運用計画の策定：開放時間、収容人数、利用者対応体制の計画
- 空調設備の選定：現地調査に基づく高効率空調の選定と見積取得
- 申請書類の提出：事業計画書と必要書類の作成・提出
- 交付決定・工事実施：交付決定後に空調設備の導入工事
- 完了報告・補助金交付：実績報告書提出後に補助金受領
- クーリングシェルター運用開始：次の夏季から涼み処として開放
期待される効果
- 地域住民の熱中症リスクの軽減
- 高効率空調による建物のCO2排出量削減
- 光熱費の削減（高効率化による省エネ効果）
- 施設の集客力向上（涼み処としての来訪者増加）
- 企業の地域貢献・CSR活動の実践
- 自治体の気候変動適応計画への貢献