令和6年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第4回公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大4.5億円規模の大型補助
令和6年度予算で約4.5億円が計上された大型補助金です。補助率は事業内容に応じて定額・2/3・1/2が設定されており、大規模な国際プロジェクトの実施を強力に支援します。
資源国への技術移転を重点支援
産油国・産ガス国などの資源国における脱炭素化プロジェクトに特化した制度です。水素、アンモニア、バイオ燃料など次世代エネルギー分野での日本技術の海外展開を後押しします。
コンソーシアム・共同申請が可能
単独申請に加え、複数企業によるコンソーシアム形式や日本法人と海外現地法人との共同申請が認められています。幹事法人を中心に、専門性の異なる企業が連携して事業を推進できます。
エネルギー安全保障への貢献
資源国との関係強化を通じて、脱炭素燃料の新たな市場創出と安定供給の確保を同時に実現する戦略的な制度です。日本のエネルギー安全保障に直結する重要な補助金です。
ポイント
対象者・申請資格
組織形態の要件
- 民間団体等（民間企業が主な対象）
- 単独申請またはコンソーシアム形式での申請が可能
- 日本法人と現地法人の共同申請も可能
幹事法人・単独申請者の要件
- 日本に拠点を有していること
- 過去に類似事業の経験を有するなど、事業を的確に遂行する組織・人員を有すること
- 事業を円滑に遂行するための経営基盤と資金管理能力を有すること
- 経済産業省の指名停止措置要件に該当しないこと
- 国内外の法令・公序良俗に反する業務を行っていないこと
- 政府のEBPMに関する協力要請に応じること
共同申請者の要件
- 日本に拠点を有する法人、または幹事法人等の海外子会社（出資比率10%以上）・海外孫会社
- 幹事法人と同様の組織体制・経営基盤・法令遵守の要件を満たすこと
事業内容の要件
- 資源国における脱炭素化・低炭素化に資する事業であること
- 日本の先端技術の移転、調査・研究に該当する事業であること
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1：プロジェクト構想と対象国の選定
まず資源国のどの国でどのような脱炭素化プロジェクトを実施するかを明確にします。対象国の政策動向、現地パートナーの有無、日本技術の適用可能性を総合的に検討し、事業の実現可能性を評価しましょう。経済産業省やJOGMECなどの情報も活用して市場調査を行います。
ステップ2：申請体制の構築
単独申請かコンソーシアム形式かを決定します。コンソーシアムの場合は幹事法人を決定し、各参画企業の役割分担を明確化します。現地法人との共同申請の場合は、出資比率要件を満たしているか確認し、補助金の分配方法についても事前に合意しておきます。
ステップ3：事業提案書の作成
公募要領に基づき、事業提案書を作成します。技術的な優位性、事業の実現可能性、脱炭素化への貢献度、エネルギー安全保障への寄与などを具体的かつ説得力のある形で記述します。予算計画や事業スケジュールも詳細に策定してください。
ステップ4：申請書類の提出と審査対応
公募期間内に事業提案書と必要書類を事務局（野村総合研究所）に提出します。審査では事業の妥当性、申請者の能力、費用対効果などが評価されます。ヒアリング審査が行われる場合もあるため、プレゼンテーション準備も進めておきましょう。
ステップ5：交付決定後の事業実施と報告
交付決定後、経済産業省との調整を経て事業を実施します。実施内容と交付決定額は協議により最終決定されます。事業の進捗管理を徹底し、定期報告と事業完了後の実績報告を確実に行います。EBPMへの協力も求められるため、成果の定量的な記録を心がけてください。
ポイント
審査と成功のコツ
資源国のニーズを正確に把握する
日本技術の独自性を明確に示す
実施体制の信頼性を証明する
政策との整合性を意識する
ポイント
対象経費
対象となる経費
調査・研究費(4件)
- 現地調査費用
- 市場調査・フィージビリティスタディ費用
- 技術評価・分析費用
- データ収集・解析費用
技術移転費(4件)
- 技術指導・研修費用
- 技術文書の翻訳・作成費用
- 技術実証に必要な機材費用
- 現地での技術適用試験費用
人件費(3件)
- 事業に直接従事する人員の人件費
- 現地派遣スタッフの渡航費・滞在費
- 外部専門家への謝金
外注費(3件)
- 専門機関への委託費用
- コンサルティング費用
- 設計・エンジニアリング費用
設備費(3件)
- 実証設備の購入・リース費用
- 計測機器の購入費用
- 基盤施設の脱炭素化に必要な設備費
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 補助金分配に係る手数料
- 幹事法人が業務の全てを再委託する場合の費用
- 事業に直接関係しない一般管理費
- 交付決定前に発生した経費
- 土地・建物の取得費用
- 飲食・接待に関する費用
- 事業終了後の運転資金
- 消費税及び地方消費税
- 共同申請者間の利益配分に関する経費
よくある質問
Q資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金の補助額はいくらですか？
令和6年度の予算規模は約4.5億円で、補助率は事業内容に応じて定額・2/3・1/2が設定されています。最終的な交付決定額は経済産業省との協議により決定されます。
Qどのような企業が申請できますか？
日本に拠点を有する民間団体等が対象です。過去に類似事業の経験があり、事業を遂行するための組織・人員・経営基盤を有していることが求められます。コンソーシアム形式や日本法人と現地法人の共同申請も可能です。
Q海外の現地法人も申請に参加できますか？
はい、幹事法人または共同申請者（日本法人）の海外子会社（出資比率10%以上）や海外孫会社であれば共同申請者として参加できます。ただし、補助金は日本法人を通じて分配されます。
Q対象となる資源国に制限はありますか？
公募要領では特定の国名は限定されていませんが、化石燃料産業を有する資源国（産油国・産ガス国等）における脱炭素化プロジェクトが対象です。事業の具体的な対象国については、事前に経済産業省と相談することをお勧めします。
Qどのような技術分野が対象ですか？
水素、アンモニア、バイオ燃料をはじめとする脱炭素燃料分野が主な対象です。化石燃料産業の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化に資する先端技術全般が含まれます。
Qコンソーシアムで申請する場合の注意点は？
幹事法人を決定し、幹事法人が事業提案書を提出します。幹事法人が業務の全てを他者に再委託することはできません。各メンバーの役割分担を明確にし、補助金の分配方法についても事前に合意しておく必要があります。
Q事業の実施期間はどのくらいですか？
事業期間は交付決定後から年度末までが基本ですが、事業内容により異なります。複数年度にわたるプロジェクトの場合は、年度ごとの計画策定が必要です。詳細は公募要領と事務局にご確認ください。
QEBPMへの協力とは具体的に何をするのですか？
EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力として、事業の成果や効果に関するデータの提供、政策評価のためのアンケートへの回答などが求められます。補助事業の効果を定量的に記録・報告することが重要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省資源エネルギー庁が所管する大型補助金であり、同一事業に対して他の国庫補助金を重複して受給することは原則として認められません。ただし、補助対象経費が明確に異なる部分については、JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）の各種支援制度やNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の研究開発プロジェクトと組み合わせて活用できる可能性があります。また、JICA（国際協力機構）の技術協力事業や、環境省の二国間クレジット制度（JCM）関連補助金とは、事業の目的や対象経費が異なれば併用の余地があります。海外展開を支援するJETROのサービスやJBICの融資制度は補助金ではないため、これらと組み合わせた総合的な事業計画を策定することも有効です。申請前に経済産業省担当課に他制度との併用可否を確認することをお勧めします。
詳細説明
資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金の詳細解説
制度の背景と目的
世界的な脱炭素化の潮流の中で、産油国・産ガス国などの資源国もエネルギー転換を迫られています。一方で日本は、水素、アンモニア、バイオ燃料などの次世代エネルギー技術において世界トップレベルの技術力を有しています。本補助金は、日本の先端技術を資源国に移転することで、両国にとってWin-Winの関係を構築することを目指す戦略的な制度です。
具体的には、資源国における化石燃料産業の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化や、産業の脱炭素化に資する燃料分野での技術移転・調査・研究事業を支援します。これにより、脱炭素燃料の新たな市場を創出し、日本へのエネルギーの安定的かつ低廉な供給の確保を図ります。
補助内容の詳細
補助率と予算規模
補助率は事業内容に応じて「定額」「2/3」「1/2」の3パターンが設定されています。令和6年度の予算規模は約4.5億円で、最終的な実施内容と交付決定額は経済産業省との協議により決定されます。大規模なプロジェクトを支える十分な予算が確保されています。
対象事業
「資源国事業環境整備事業」として、以下のような事業が対象となります。
- 資源国における化石燃料産業の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化
- 水素、アンモニア、バイオ燃料などの次世代燃料分野での技術移転
- 脱炭素化・低炭素化に関する調査・研究事業
- 資源国との関係強化に資する事業環境整備
申請方式
単独申請
日本に拠点を有し、類似事業の経験と十分な経営基盤を持つ民間団体が単独で申請できます。
コンソーシアム形式
複数の企業・団体がコンソーシアムを組んで申請する方式です。幹事法人が事業提案書を提出し、事業全体を統括します。ただし、幹事法人が業務の全てを他者に再委託することはできません。
共同申請（日本法人と現地法人）
日本法人と海外現地法人が共同で申請することも可能です。現地法人は幹事法人または共同申請者（日本法人）の海外子会社（出資比率10%以上）または海外孫会社であることが求められます。補助金は日本法人に交付され、日本法人から現地法人に分配されます。
審査のポイント
- 技術的優位性：日本ならではの先端技術の活用
- 事業の実現可能性：具体的な事業計画とスケジュール
- 脱炭素化への貢献度：CO2削減効果の定量的評価
- エネルギー安全保障への寄与：日本のエネルギー供給安定化への貢献
- 実施体制：過去の実績と専門人材の配置
注意事項
- 幹事法人が業務の全てを他者に再委託することは認められません
- 補助金分配に係る手数料は補助対象外です
- EBPMに関する政府の協力要請に応じる義務があります
- 経済産業省の指名停止措置要件に該当する者は申請できません