令和7年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第3回公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
約14億円の充実した予算規模
令和7年度政府予算で約14億円が計上された大型補助金です。採択件数に上限が設けられていないため、複数の質の高いプロジェクトが採択される余地があります。事業規模に応じた柔軟な予算配分が可能です。
脱炭素燃料の市場創出に特化
水素、アンモニア、バイオ燃料など次世代脱炭素燃料分野に焦点を当てた制度です。資源国における化石燃料産業の基盤施設・設備の脱炭素化から、新燃料の調査・研究まで幅広い事業を対象としています。
多様な申請形態に対応
単独申請、コンソーシアム形式、日本法人と現地法人の共同申請が可能です。海外子会社（出資比率10%以上）や海外孫会社との連携もでき、グローバルな事業展開を柔軟にサポートします。
エネルギー転換の国際展開を推進
日本の先端技術を資源国に移転し、脱炭素化を支援することで、新たなエネルギー市場の創出と安定供給の確保を両立させます。日本のエネルギー安全保障とカーボンニュートラル実現の両方に貢献する戦略的制度です。
ポイント
対象者・申請資格
組織形態の要件
- 民間団体等が対象
- コンソーシアム形式での申請が可能（幹事者を選定）
- 日本法人と現地法人の共同申請も可能
単独申請・幹事法人の要件
- 日本に拠点を有していること
- 本事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること
- 事業遂行に必要な経営基盤と資金管理能力を有すること
- 経済産業省の補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けていないこと
- EBPMに関する取組に協力すること
共同申請者（現地法人）の要件
- 日本に拠点を有する法人、または以下の現地法人
- 幹事法人等の海外子会社（日本側出資比率10%以上）
- 幹事法人等の海外孫会社（出資比率50%超の子会社の出資比率50%超）
- 事業遂行能力、経営基盤、資金管理能力を有すること
事業内容の要件
- 資源国における化石燃料産業の脱炭素化・低炭素化に資する事業
- 水素、アンモニア、バイオ燃料等の脱炭素燃料分野での技術移転・調査・研究
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：対象資源国と技術分野の選定
資源国のどの国で、どの脱炭素技術を展開するかを明確化します。水素製造、アンモニア合成、バイオ燃料製造、CCS/CCUS、化石燃料設備の脱炭素化など、自社の技術的強みと資源国のニーズがマッチする分野を特定しましょう。資源エネルギー庁の政策方針や過去の採択事例も参考にしてください。
ステップ2：実施体制の構築
単独申請かコンソーシアム形式かを決定し、必要に応じてパートナー企業や現地法人との協力体制を構築します。コンソーシアムの場合は幹事者を決め、各メンバーの役割と補助金の配分方法を明確にします。現地法人との共同申請では出資比率要件の確認が必須です。
ステップ3：事業提案書の作成
公募要領に従い、事業の目的、技術内容、実施計画、予算計画、期待される脱炭素効果を詳細に記載した事業提案書を作成します。脱炭素燃料の市場創出と安定供給確保への貢献を具体的に示すことが重要です。
ステップ4：申請と審査プロセス
事務局（野村総合研究所）に事業提案書を提出します。審査では技術の先進性、脱炭素化への貢献度、事業の実現可能性、実施体制などが評価されます。必要に応じてヒアリング審査にも対応できるよう準備しておきましょう。
ステップ5：交付決定と事業推進
採択後、経済産業省との調整を経て実施内容と交付決定額が確定します。事業実施中は進捗管理を徹底し、EBPMへの協力として成果の定量的記録を行います。事業完了後は実績報告書を提出し、成果の検証を受けます。
ポイント
審査と成功のコツ
脱炭素効果の定量的提示
資源国のエネルギー転換戦略との連携
技術の商業化への道筋を明示する
日本のGX戦略との整合性を強調する
ポイント
対象経費
対象となる経費
技術移転費(4件)
- 脱炭素技術の移転に係る専門家派遣費
- 技術指導・研修実施費
- 技術文書の翻訳・作成費
- 技術実証に必要な機材・資材費
調査・研究費(4件)
- フィージビリティスタディ費用
- 市場調査・需要分析費
- 技術評価・適用可能性調査費
- 環境影響評価費用
設備費(4件)
- 脱炭素化に必要な実証設備費
- 計測・分析機器の購入費
- 基盤施設の改修・高度化費用
- パイロットプラント建設費
人件費(3件)
- 事業に直接従事する人員の人件費
- 現地派遣スタッフの渡航費・滞在費
- 外部専門家への謝金・報酬
外注費(3件)
- 専門機関への委託費
- エンジニアリング設計費
- コンサルティング費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 補助金分配に係る手数料
- 幹事者が業務の全てを再委託する場合の費用
- 事業に直接関連しない一般管理費
- 交付決定前に発生した経費
- 土地・建物の取得費
- 消費税及び地方消費税
- 飲食・接待費
- 申請書類の虚偽記載に関連する経費
- 事業完了後の運転資金
よくある質問
Qこの補助金の予算規模と前年度との違いは？
令和7年度は約14億円の予算が計上されています。令和6年度の同名補助金は約4.5億円でしたので、約3倍に大幅増額されており、政策的な重要性が一層高まっていることがわかります。
Qどのような脱炭素技術が対象ですか？
水素、アンモニア、バイオ燃料をはじめとする脱炭素燃料分野の先端技術が対象です。化石燃料産業の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化に資する技術移転、調査・研究も含まれます。
Q申請にあたって対象国の制限はありますか？
公募要領では特定の国は限定されていませんが、化石燃料産業を有する資源国における脱炭素化プロジェクトが対象です。具体的な対象国については、資源エネルギー庁の政策方針を踏まえて検討してください。
Qコンソーシアムの幹事者の責任範囲は？
幹事者は事業提案書の提出と事業全体の統括を担います。業務の全てを他者に再委託することはできませんが、専門分野に応じた部分的な外注は認められています。補助金の管理責任も幹事者が負います。
Q現地法人との共同申請で補助金はどう分配されますか？
補助金は幹事法人または共同申請者（日本法人に限る）に交付され、そこから現地法人に分配されます。ただし、分配に係る手数料は補助対象外です。分配方法は事前に関係者間で合意しておく必要があります。
Q採択件数に上限はありますか？
特に上限は設けられていません。予算の範囲内で、質の高いプロジェクトが複数採択される可能性があります。最終的な実施内容と交付決定額は経済産業省との調整により決定されます。
QEBPMへの協力義務とは何ですか？
EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力として、事業の成果・効果に関するデータ提供やアンケート回答が求められます。政策評価に資する定量的な成果記録を行うことが必要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省資源エネルギー庁所管の大型補助金であり、同一事業に対する他の国庫補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、同庁所管の「産油国石油精製技術等対策事業費補助金」とは事業領域（脱炭素化vs石油精製技術等）が異なるため、それぞれの対象に合致する別事業であれば両制度の活用が可能です。NEDOの水素・アンモニア関連の技術開発プロジェクトやJOGMECの資源開発関連支援とは、対象経費が明確に区分できれば併用の余地があります。JICAの技術協力事業やJCM（二国間クレジット制度）関連の環境省補助金とも、事業の目的や対象が異なれば組み合わせが検討できます。JBICの融資やNEXIの貿易保険は補助金ではないため、プロジェクトファイナンス面での併用が可能です。複数制度の活用を検討する場合は、事前に各制度の事務局に確認することをお勧めします。
詳細説明
資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金（令和7年度）の詳細解説
制度の背景と目的
世界的なカーボンニュートラルの潮流の中、資源国（産油国・産ガス国）も化石燃料依存からの脱却を模索しています。日本は水素、アンモニア、バイオ燃料などの脱炭素燃料技術で世界をリードする立場にあり、これらの技術を資源国に展開することで、両国にとって有益な関係を構築できます。
本補助金は、こうした資源国での脱炭素化プロジェクトを支援することにより、脱炭素燃料の新たな市場を創出し、日本への安定的かつ低廉なエネルギー供給を確保することを目的としています。令和7年度は約14億円の予算が計上され、前年度から大幅に拡充されています。
補助内容の詳細
対象事業
「資源国事業環境整備事業」として、以下のような事業が補助対象となります。
- 化石燃料産業の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化
- 水素製造・供給に関する技術移転・実証事業
- アンモニア合成・利用技術の展開
- バイオ燃料の製造・流通に関する調査・研究
- CCS/CCUS（二酸化炭素回収・貯留・利用）関連事業
- その他脱炭素化に資する燃料分野の先端技術移転
補助率と予算
補助率は事業内容に応じて「定額」「2/3」「1/2」の3パターンです。予算規模は約14億円（令和7年度政府予算）で、採択件数に上限は設けられていません。最終的な実施内容と交付決定額は経済産業省との調整により決定されます。
申請方式
単独申請
日本に拠点を有し、事業遂行能力と経営基盤を持つ民間団体が単独で申請する方式です。
コンソーシアム形式
複数企業が連携して事業を推進する形式で、幹事者が提案書を提出します。幹事者は業務の全てを再委託できませんが、役割分担に基づく部分的な外注は認められます。
共同申請
日本法人と海外現地法人の共同申請が可能です。現地法人には出資比率要件（子会社10%以上、孫会社は二段階の50%超）があり、補助金は日本法人を経由して分配されます。
審査の重点ポイント
- 脱炭素化への貢献度：CO2削減効果と脱炭素燃料市場への寄与
- 技術的先進性：日本ならではの先端技術の独自性
- 事業の実現可能性：具体的な計画と実行力
- エネルギー安全保障：安定供給確保への貢献
- 実施体制：過去の実績と専門人材の確保
注意事項
- 虚偽の申請が発覚した場合、採択後でも取消となります
- 幹事者は業務の全てを再委託できません
- 補助金分配の手数料は補助対象外です
- EBPMへの協力が義務付けられています