小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和６年能登半島地震等）＞８次公募【商工会議所地区】
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大200万円の事業再建支援
自社の事業用資産に直接的な被害があった事業者に対し、最大200万円の補助金を交付します。補助率は2/3で、一定の要件を満たす場合は定額補助も適用され、被災事業者の資金負担を大幅に軽減します。
能登半島地震と能登豪雨の被災者に特化
令和6年1月の能登半島地震と同年9月の能登豪雨の両方の被災者を対象としています。石川県、富山県、福井県、新潟県の4県に所在する小規模事業者が申請可能で、二重被災した事業者も支援対象です。
商工会議所の伴走支援付き
単なる補助金交付にとどまらず、地元の商工会・商工会議所の助言を受けながら事業再建計画を策定する仕組みです。経営の専門家による伴走支援により、実効性の高い復興計画の策定が可能になります。
幅広い事業再建経費に対応
生産設備の修理・買替、店舗の改装、販路開拓のための広報費、新たな顧客獲得のための取組など、事業再建に必要な幅広い経費が補助対象です。被災状況に応じた柔軟な活用が可能です。
ポイント
対象者・申請資格
地域要件
- 石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する事業者
- 令和6年能登半島地震により被害を受けた事業者
- 令和6年能登豪雨により被害を受けた事業者（石川県6市町が対象）
事業者要件
- 小規模事業者であること（商業・サービス業：従業員5人以下、製造業等：従業員20人以下）
- 日本国内に所在する事業者（個人または日本国内に本店を有する法人）
資本・所得要件
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に100%株式を保有されていないこと
- 直近3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
被害要件
- 補助上限200万円の対象：自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があること
欠格事由
- 暴力団関係者でないこと
- 反社会的勢力との関係がないこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：被災状況の確認と証拠書類の準備
まず自社の被災状況を整理し、罹災証明書の取得、被災状況の写真撮影、被害額の算定を行います。事業用資産（設備、建物、在庫等）の損壊状況を具体的に記録しておくことが重要です。保険の加入状況や保険金の受給見込みも確認しておきましょう。
ステップ2：商工会議所への相談と事業再建計画の策定
地元の商工会議所に相談し、助言を受けながら事業再建計画を策定します。現状の課題分析、復旧・復興の具体的な取組内容、必要経費の見積もり、事業再建後の売上見通しなどを盛り込みます。商工会議所の担当者と密に連携することで、実現性の高い計画を作成できます。
ステップ3：申請書類の作成
公募要領と様式集をダウンロードし、必要書類を準備します。事業再建計画書、経費明細書、被災状況を証明する書類（罹災証明書等）、確定申告書類などが必要です。jGrantsでの電子申請となるため、GビズIDの取得も事前に済ませておきましょう。
ステップ4：電子申請の提出
jGrants（電子申請システム）から申請を提出します。推奨ブラウザ（Chrome、Edge、Safari）を使用し、Internet Explorerは使用しないでください。申請フォームの担当者欄には実際に申請作業を行う方の情報を入力します。公募期間内に必ず提出を完了させましょう。
ステップ5：交付決定後の事業実施と報告
審査を経て交付決定通知を受けたら、計画に基づいて事業再建の取組を実施します。経費の支出に関する証拠書類（見積書、請求書、領収書等）を適切に保管し、事業完了後に実績報告書を提出します。検査を経て補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
被災状況の具体的・客観的な記録
復興後のビジョンを明確に描く
商工会議所との密な連携
経費の見積もりは複数社から取得
ポイント
対象経費
対象となる経費
機械装置等費(3件)
- 生産設備の修理・買替費用
- 事業用機械の購入費
- 業務用車両の修理費用
広報費(3件)
- 事業再開を知らせるチラシ・パンフレット作成費
- ウェブサイトの改修・新規作成費
- 広告掲載費用
設備処分費(2件)
- 被災設備の撤去・処分費用
- 解体工事費用
外注費(3件)
- 店舗・事業所の改装費用
- 看板の修理・新設費用
- 専門業者への委託費用
委託・外注費(3件)
- 経営コンサルタントへの委託費
- 市場調査の外注費
- IT導入に関する設計・開発費
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 事業と直接関係のない経費
- 自宅兼事務所の居住部分の修繕費
- 従業員の人件費・給与
- 土地の取得費用
- 10万円超の汎用品（パソコン・タブレット等の一般事務機器）
- 飲食費・接待費
- 補助事業期間外に発生した経費
- 他の補助金で補助される経費
- 消費税及び地方消費税
よくある質問
Qどの地域の事業者が申請できますか？
石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する小規模事業者が対象です。令和6年能登半島地震の被害を受けた事業者が申請できます。能登豪雨のみの被害による申請は、石川県の対象6市町に限定されます。
Q補助金額と補助率はいくらですか？
補助上限額は200万円で、自社の事業用資産に直接的な被害があった事業者が対象です。補助率は2/3ですが、一定の要件を満たす場合は定額（10/10）補助も適用される場合があります。
Q小規模事業者の定義は何ですか？
商業・サービス業は常時使用する従業員が5人以下、製造業・建設業等は20人以下の事業者が小規模事業者に該当します。パート・アルバイトの算定方法など詳細は公募要領をご確認ください。
Q商工会議所地区と商工会地区の違いは？
事業所の所在地により、管轄する経済団体が商工会議所または商工会に分かれます。それぞれ申請フォームが異なるため、自社がどちらの地区に該当するか確認の上、正しいフォームから申請してください。
Q罹災証明書は必要ですか？
被災状況を証明する書類として、罹災証明書の提出が求められる場合があります。まだ取得していない場合は、お住まいの市区町村の窓口で早めに申請してください。被災状況の写真記録も重要な証拠書類となります。
Q既に修繕を始めてしまった場合は申請できますか？
災害支援枠では一定期間の遡及適用が認められる場合がありますが、具体的な対象期間は公募要領で確認してください。今後の経費については交付決定後に執行するのが原則です。
Q一般型の持続化補助金と併願できますか？
同時期の一般型持続化補助金との併願については制限がある場合があります。最新の公募要領で併願の可否と条件を必ず確認してください。不明な場合は事務局にお問い合わせください。
Q電子申請（jGrants）の利用環境に注意点はありますか？
推奨ブラウザはChrome、Edge、Safariの最新バージョンです。Internet ExplorerやEdgeのIEモードは申請エラーが生じるため使用しないでください。また、GビズIDの事前取得が必要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は小規模事業者持続化補助金の災害支援枠として実施されるため、同時期の一般型持続化補助金との併願については公募要領で制限が設けられている場合があります。詳細は最新の公募要領を確認してください。一方、被災事業者向けの他の支援制度との組み合わせは有効です。グループ補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）は施設・設備の復旧を対象としており、本補助金の販路開拓等の取組とは対象経費が異なるため併用の余地があります。また、自治体独自の災害復興支援制度、政策金融公庫の災害貸付、信用保証協会のセーフティネット保証なども組み合わせて活用できます。なりわい再建支援補助金やものづくり補助金の特別枠など、能登半島地震に特化した他の支援策も確認し、自社の復興に最適な支援パッケージを構築しましょう。
詳細説明
小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和6年能登半島地震等）＞の詳細解説
制度の背景
令和6年1月1日に発生した能登半島地震は、石川県を中心に甚大な被害をもたらしました。さらに同年9月には能登豪雨が追い打ちをかけ、二重の災害に見舞われた地域も少なくありません。こうした被災地域では、多くの小規模事業者が生産設備や販売拠点の損壊、顧客・販路の喪失という深刻な状況に直面しています。
本補助金は、これらの被災事業者の事業再建を直接支援するために設けられた特別枠です。商工会・商工会議所の助言のもと、事業者自らが復興計画を策定し、その実行に必要な経費を補助することで、地域経済の早期回復を目指しています。
補助内容
補助上限額と補助率
補助上限額は200万円で、自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者が対象です。補助率は2/3ですが、一定の要件を満たす事業者には定額補助（補助率10/10）も適用される場合があります。
対象地域と対象者
対象地域
- 石川県：能登半島地震および能登豪雨の被災地域
- 富山県：能登半島地震の被災地域
- 福井県：能登半島地震の被災地域
- 新潟県：能登半島地震の被災地域
対象事業者の要件
以下のすべてを満たす小規模事業者が対象です。
- 被災地域4県に所在し、令和6年能登半島地震等の被害を受けたこと
- 小規模事業者であること（商業・サービス業：従業員5人以下、製造業等：20人以下）
- 資本金5億円以上の法人に100%保有されていないこと
- 直近3年間の課税所得の年平均額が15億円以下であること
- 暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと
申請方法
本補助金はjGrants（電子申請システム）からの申請となります。商工会議所地区と商工会地区で申請先が異なるため、ご注意ください。GビズIDの事前取得が必要です。
推奨ブラウザ
- Windows：Google Chrome, Microsoft Edge
- macOS：Google Chrome, Safari
- iOS：Safari
- Android：Google Chrome
Internet ExplorerおよびEdgeのInternet Explorerモードは使用しないでください。
事業再建計画の策定
商工会・商工会議所の助言を受けながら、事業者自らが事業再建計画を策定します。計画には被災状況の分析、復旧・復興の具体的取組、必要経費、事業再建後の見通しなどを記載します。商工会議所の経営指導員による伴走支援を積極的に活用しましょう。
注意事項
- 商工会議所地区と商工会地区で申請フォームが異なります
- 公募要領・様式集を必ず確認してから申請してください
- 能登豪雨のみの被害で申請する場合は、石川県の対象6市町に限定されます
- 補助金の不正受給は返還命令の対象となります