令和７年度地域経済政策推進事業費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）（間接補助事業者公募）（３次公募）

東京電力福島第一原発事故で避難指示等の対象となった福島県12市町村の被災者とのつながり創出を支援する補助金です。地域活性化・産業振興・まちづくりに資する取り組みを、定額（全額）補助で上限100万円まで支援します。

田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の12市町村です。これらの地域で被災された方が団体に含まれていることが申請条件です。

はい、12市町村外での実施も可能です。ただし、町村外で実施する場合は、申請団体の代表者が12市町村の被災者であること、かつ団体に5名以上の被災者が含まれることが条件となります。

法人、NPO、個人事業主、自治会、企業など多様な主体が申請可能です。複数のグループ・個人が任意の団体を結成しての申請もでき、法人格は不要です。被災者が参加している団体であれば幅広く対象になります。

補助率は定額（全額補助）で自己負担はありません。上限額は100万円です。採択されれば事業経費の全額が補助される非常に使いやすい制度です。

被災者とのつながり創出を通じて、地域活性化・産業振興・まちづくりに資する取り組みが対象です。交流イベント、地域特産品の開発、伝統文化の継承活動、オンライン交流など幅広い活動が想定されています。

株式会社福島中央テレビ内の事務局が窓口です。TEL：024-923-3460、メール：tsunagari@fct.jp、受付時間は平日10時〜17時です。公式サイト（https://fukushima-tsunagari.com/）でも情報を確認できます。

はい、事務局に電話やメールで事前相談が可能です。初めての申請でも丁寧に対応してもらえます。事業構想の段階から相談することで、より採択されやすい申請書類の作成につながります。

本補助金は上限100万円の定額補助のため、より大規模な復興関連事業と組み合わせることで効果を拡大できます。復興庁の「福島再生加速化交付金」では、帰還・移住促進に関する事業に対してより大規模な支援が受けられます。また、経済産業省の「福島イノベーション・コースト構想推進事業」と連携し、産業復興とコミュニティ再生を一体的に進めることも有効です。地方自治体独自の復興支援制度との併用も検討しましょう。農林水産省の「福島県の被災12市町村における農業者支援事業」と組み合わせて、農業を通じたつながり創出を行うことも可能です。ただし、同一事業・同一経費への二重申請は不可のため、事業内容の切り分けを明確にする必要があります。