令和７年度東京都介護老人保健施設等整備資金利子補給補助金①
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
利子補給による資金負担の軽減
福祉医療機構からの借入金利子について、その全部または一部を補助することで、施設整備に伴う長期的な金利負担を大幅に軽減します。建設費用が高額となる介護施設整備において、利子補給は経営の安定化に直結する重要な支援です。
東京都の介護施設整備促進に特化
東京都の区域（八王子市を除く）における介護老人保健施設・介護医療院の整備を対象としており、都内の介護インフラ拡充を明確に目指した制度です。東京都の高齢者人口増加に対応するための戦略的な施策として位置づけられています。
対象施設の明確な範囲設定
介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設と、同条第29項に規定する介護医療院が対象です。制度の対象範囲が法令に基づき明確に定められているため、該当施設を計画中の事業者は迷わず申請検討できます。
福祉医療機構との連携スキーム
独立行政法人福祉医療機構からの借入を前提とした制度設計となっており、国の政策金融と東京都の補助金が連携することで、より手厚い資金支援を実現しています。
ポイント
対象者・申請資格
法人格の要件
- 医療法人であること
- 社会福祉法人であること
- 厚生労働省の定める介護老人保健施設または介護医療院を開設できる者であること
施設の要件
- 介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設の整備であること
- または同条第29項に規定する介護医療院の整備であること
- 新設・増設・改築等の整備事業であること
地理的要件
- 東京都の区域内で施設整備を行うこと
- ただし八王子市の区域は対象外
- 八王子市は中核市として独自の補助制度を有するため除外されています
資金調達の要件
- 独立行政法人福祉医療機構から施設整備資金を借り入れること
- 借入金利子の補給を受けるため、機構への融資申請が前提条件となります
その他の要件
- 東京都介護老人保健施設等整備資金利子補給金交付実施要領に定める要件を満たすこと
- 公益財団法人東京都福祉保健財団を通じた申請手続きを行うこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事前準備と情報収集
まず公益財団法人東京都福祉保健財団のウェブサイトで最新の交付実施要領を確認してください。施設整備計画の概要を整理し、対象となる施設の種類（介護老人保健施設または介護医療院）、整備場所（東京都内・八王子市を除く）、整備規模を明確にしましょう。不明点は財団の施設支援担当（03-3344-8635）に問い合わせてください。
ステップ2：福祉医療機構への融資申請
本補助金は福祉医療機構からの借入金利子が対象となるため、機構への融資申請が不可欠です。施設整備計画書、事業計画書、収支計画書等を準備し、機構との融資協議を進めてください。融資の内諾を得ることが補助金申請の前提となります。
ステップ3：補助金交付申請書の作成
交付実施要領に定められた様式に従い、申請書類一式を作成します。施設整備の内容、借入金額、借入条件（金利・期間等）、利子補給の希望額等を正確に記載してください。添付書類として法人の登記事項証明書、定款、施設整備計画書、融資に関する書類等が必要となります。
ステップ4：申請書類の提出と審査
作成した申請書類を公益財団法人東京都福祉保健財団に提出します。財団による書類審査が行われ、必要に応じて追加資料の提出や内容の確認が求められます。審査期間中は速やかに対応できるよう担当者の連絡体制を整えておきましょう。
ステップ5：交付決定と利子補給の実施
審査を経て交付決定の通知を受けた後、実際の施設整備と機構からの借入を進めます。借入金利子の支払い実績に基づき、定められた方法で利子補給金が交付されます。交付後も実績報告等の手続きが必要となりますので、要領に定められた義務を遵守してください。
ポイント
審査と成功のコツ
施設整備計画の具体性と実現可能性
財務計画の健全性
地域における介護ニーズへの対応
法人としての実績と信頼性
ポイント
対象経費
対象となる経費
借入金利子(2件)
- 福祉医療機構からの介護老人保健施設整備資金借入に係る利子
- 福祉医療機構からの介護医療院整備資金借入に係る利子
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 民間金融機関からの借入金利子
- 福祉医療機構以外の公的機関からの借入金利子
- 施設の運営資金に係る借入金利子
- 八王子市内の施設整備に係る借入金利子
- 設備備品等の購入に係る借入金利子（施設整備資金以外）
- 既に交付決定を受けている他の利子補給との重複部分
よくある質問
Q利子補給の補助率はどのくらいですか？
借入金利子の全部または一部が補助対象となります。具体的な補助率や上限額は交付実施要領に定められていますので、公益財団法人東京都福祉保健財団に直接お問い合わせください。
Q八王子市内で介護施設を整備する場合は申請できますか？
いいえ、八王子市は本補助金の対象地域から除外されています。八王子市は中核市として独自の補助制度を有していますので、八王子市の担当窓口にご相談ください。
Q福祉医療機構以外の金融機関から借入れた場合も対象になりますか？
いいえ、本補助金は独立行政法人福祉医療機構からの借入金利子のみが対象です。民間金融機関からの借入金利子は補助対象外となります。
Q新設法人でも申請できますか？
医療法人、社会福祉法人、または厚生労働省の定める介護老人保健施設・介護医療院を開設できる者であれば、新設法人でも要件を満たせば申請可能です。ただし、法人格を取得済みであることが前提となります。
Q申請から交付決定までどのくらいの期間がかかりますか？
具体的な審査期間は年度や申請状況により異なります。福祉医療機構の融資審査も並行して必要となるため、施設整備計画の早い段階から準備を始めることをお勧めします。詳しくは財団にお問い合わせください。
Q利子補給はどのような形で交付されますか？
借入金利子の支払い実績に基づき、交付実施要領に定められた方法で利子補給金が交付されます。具体的な交付スケジュールや手続きについては、財団の担当窓口にお問い合わせください。
Q介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は対象になりますか？
いいえ、本補助金の対象は介護老人保健施設と介護医療院に限られます。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の整備には別の補助制度がありますので、東京都福祉保健財団にご相談ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は利子補給制度であるため、施設整備費そのものを補助する他の制度と組み合わせることが効果的です。東京都では「介護施設等の整備に関する補助金」として施設整備費の一部を補助する制度があり、建設費用の直接補助と利子負担の軽減を同時に受けることで、初期投資の負担を大幅に軽減できます。また、国の「地域医療介護総合確保基金」を活用した施設整備補助も併せて検討してください。ICT導入に関しては「介護ロボット・ICT導入支援補助金」の活用も可能です。さらに、省エネ設備の導入に際しては環境省の「脱炭素化促進補助金」等との併用も検討できます。ただし、各補助金の併用条件や補助対象経費の重複制限には十分注意し、事前に関係機関への確認を行ってください。
詳細説明
東京都介護老人保健施設等整備資金利子補給補助金の詳細
制度の背景と目的
東京都は全国でも特に高齢化の進行が著しい地域のひとつであり、要介護高齢者の増加に伴い、介護老人保健施設や介護医療院の整備が喫緊の課題となっています。しかし、これらの施設整備には多額の資金が必要であり、特に建設費が高い東京都内では事業者にとって大きな財務負担となります。
本補助金は、独立行政法人福祉医療機構からの借入金利子を軽減することで、事業者の資金負担を緩和し、東京都内（八王子市を除く）における介護施設の整備を促進することを目的としています。利子補給という継続的な支援により、施設開設後の安定的な運営にも寄与する制度です。
対象となる施設
本補助金の対象となる施設は以下のとおりです。
- 介護老人保健施設：介護保険法第8条第28項に規定される施設で、要介護者に対してリハビリテーションや医療的ケアを提供し、在宅復帰を支援する施設です。
- 介護医療院：介護保険法第8条第29項に規定される施設で、長期にわたり療養が必要な要介護者に対して、日常的な医学管理や看取り・ターミナルケア等の医療機能と、生活施設としての機能を兼ね備えた施設です。
対象となる事業者
以下のいずれかに該当する法人・団体が対象です。
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 厚生労働省の定める介護老人保健施設または介護医療院を開設できる者
補助の仕組み
本制度は、福祉医療機構から施設整備資金を借り入れた際に発生する借入金利子について、その全部または一部を補助するものです。一般的な施設整備補助金が建設費そのものを補助するのに対し、本制度は金利負担の軽減に特化しています。これにより、長期にわたる借入期間全体を通じた資金負担の軽減効果が期待できます。
地理的条件
対象地域は東京都の区域ですが、八王子市は対象外となります。八王子市は中核市として独自の施策体系を有しているため、本制度の対象地域から除外されています。八王子市内で施設整備を計画している場合は、市独自の支援制度を確認してください。
申請手続き
申請は公益財団法人東京都福祉保健財団を通じて行います。交付実施要領に定められた申請書類を準備し、所定の期間内に提出してください。福祉医療機構への融資申請と並行して進める必要があるため、早めの準備が重要です。
問合せ先
公益財団法人東京都福祉保健財団 事業者支援部運営支援室 施設支援担当
電話：03-3344-8635
受付時間：8:45～17:30（12:00～13:00を除く、土日祝日・年末年始を除く）
活用のポイント
本補助金を最大限活用するためには、以下の点に留意してください。
- 福祉医療機構の融資制度について事前に十分理解し、融資条件を確認しておくこと
- 施設整備計画と資金計画を一体的に策定し、利子補給を見込んだ収支シミュレーションを行うこと
- 東京都の介護保険事業支援計画との整合性を確認し、地域の介護ニーズに基づいた計画とすること
- 他の施設整備補助金との併用可能性を検討し、総合的な資金調達計画を立てること