令和5年度補正 資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業補助金（補助事業者（執行団体）公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
["最大約3億円の大型補助金で大規模な産官学連携プロジェクトを支援", "再生材品質標準化とサーキュラーエコノミーITプラットフォーム構築が主要対象", "令和5年度補正予算による時限的な特別支援事業", "設備投資・実証実験・人材育成まで幅広い費用が対象", "国策であるサーキュラーエコノミー政策と直結した戦略的補助金"]
対象者・申請資格
<h3>申請資格の要件</h3><ul><li><strong>コンソーシアム構成</strong>：民間企業を中心に、大学・研究機関・行政機関等が参画する産官学連携体制が必須</li><li><strong>事業内容の適合性</strong>：再生材品質の標準化またはサーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム構築に関する実証・設備投資であること</li><li><strong>実施体制</strong>：代表申請者（幹事企業）が法人格を有し、事業を主導できる体制が整っていること</li><li><strong>社会実装の見通し</strong>：実証後に成果を社会実装・事業化する具体的な計画があること</li></ul>
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申請ガイド
<h3>申請手続きの流れ</h3><ol><li><strong>公募要領の入手・精読</strong>：経済産業省または執行団体の公式サイトから募集要領をダウンロードし、対象事業・補助率・様式を確認</li><li><strong>コンソーシアムの組成</strong>：連携先（大学・研究機関・行政等）と基本合意書・連携協定を締結</li><li><strong>事業計画書の作成</strong>：目的・実施内容・スケジュール・成果指標・社会実装計画を記載</li><li><strong>見積書・経費計画の整備</strong>：補助対象経費の根拠資料と詳細な経費内訳を準備</li><li><strong>電子申請（期限厳守）</strong>：申請期限は2024年1月25日。電子申請システムへの登録・提出を確実に完了</li></ol>
審査と成功のコツ
<h3>採択されるための重要ポイント</h3><ul><li><strong>産官学連携の実効性</strong>：形式的な連携ではなく、各主体が明確な役割を担い、相互補完的に機能する体制を示す</li><li><strong>資源自律経済への貢献度</strong>：実証成果が日本全体の資源循環率向上にどう貢献するかを定量的指標で示す</li><li><strong>新規性・独自性</strong>：既存の類似取り組みとの差別化点を明確にし、本事業でなければできない価値を訴求する</li><li><strong>実現可能性</strong>：スケジュール・体制・予算が現実的であり、過去の実績に基づいた計画であることを示す</li></ul>
対象経費
対象となる経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(3件)
- 補助事業と直接関係のない汎用IT機器（PC・タブレット等の一般事務用途）
- 土地取得費・建物建設費（実証施設の建築は原則対象外）
- 補助事業期間終了後の維持管理・運営費用
よくある質問
Q申請はコンソーシアムでなければなりませんか？
本事業は産官学連携が前提のため、単独企業ではなく、民間企業・大学・研究機関・行政等が連携するコンソーシアム形式での申請が基本となります。連携体制の実効性が審査で重視されます。
Q補助率はどのくらいですか？
補助率は募集要領を参照とされており、事業内容や申請者区分によって異なります。公募要領を入手して自社の補助率区分を確認し、資金計画を立ててください。
Q再生材の品質標準化とは具体的に何をすればよいですか？
使用済み製品から回収した素材（プラスチック・金属・ガラス等）について、品質規格や評価基準を産業界で統一するための実証試験・標準化活動が対象です。JIS規格等の策定プロセスとも連動する可能性があります。
Q情報流通プラットフォームとはどのようなシステムですか？
廃棄物・再生材に関するデータ（種類・品質・量・所在等）を企業間でデジタル共有するためのシステムです。トレーサビリティ確保やマッチング効率化を目的とし、DXと資源循環を組み合わせた取り組みが対象となります。
Q申請期間が2024年1月25日で終了していますが、今後の公募はありますか？
本公募は令和5年度補正予算による時限的なものです。今後の同種事業については経済産業省・NEDO等の公募情報を定期的に確認し、後継事業への備えを進めることをお勧めします。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
<h3>他の補助金・支援策との組み合わせ</h3><ul><li><strong>NEDOグリーンイノベーション基金</strong>：サーキュラーエコノミー分野では、本補助金と並行してNEDOの研究開発支援を組み合わせることで、より大規模な技術開発が可能</li><li><strong>中小企業省力化投資補助金</strong>：コンソーシアム内の中小企業構成員は、設備導入部分で省力化補助金の活用も検討できる（重複受給制限に注意）</li><li><strong>環境省・循環経済関連補助金</strong>：環境省のサーキュラーエコノミー推進事業と連携させることで、より包括的な資源循環エコシステムの構築が可能</li></ul>
詳細説明
事業の目的
本補助金は、経済産業省が推進する資源自律経済の確立に向け、民間企業・大学・研究機関・行政が連携して取り組む実証プロジェクトを支援します。再生材の品質標準化やサーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの構築を通じて、日本の資源循環システムの高度化を図ることが目的です。
対象事業者
- 再生材の品質標準化に取り組む製造業・素材メーカー
- サーキュラーエコノミー関連のITプラットフォーム開発企業
- リサイクル事業者・廃棄物処理業者
- 大学・研究機関と連携する民間企業コンソーシアム
補助対象となる活動
- 再生材品質標準化のための実証試験・設備導入
- サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの開発・構築
- 産官学連携による資源循環技術の研究開発
- 人材育成プログラムの開発・実施
補助額・補助率
補助上限額は最大300,002,000円（約3億円）。補助率は募集要領に定める割合が適用されます。大型かつ戦略的な補助事業であるため、詳細は公募要領を必ず確認してください。
申請のポイント
産官学連携の実効性と、資源自律経済への貢献度が審査の核心です。既存の連携実績や、実証後の社会実装計画を具体的に示すことが採択の鍵となります。