令和5年度補正家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
["定額補助（10/10）で自己負担なしが基本", "家庭用蓄電池・V2H・燃料電池が対象", "登録代表事業者経由で申請（個人直接申請不可）", "2030年再エネ比率36〜38%達成のための国家的施策", "経済産業省・資源エネルギー庁が実施する本格的な補助金"]
対象者・申請資格
<h2>申請資格の確認</h2><h3>代表事業者として申請できる事業者</h3><ul><li><strong>蓄電池メーカー・輸入事業者</strong>：対象機器を製造または輸入し、国内で販売する事業者</li><li><strong>販売店・施工業者</strong>：SIIに登録された代表事業者として、複数の設置案件を取りまとめて申請できる事業者</li><li><strong>エネルギー事業者・ガス会社等</strong>：燃料電池（エネファーム）等の普及を担うエネルギー関連事業者</li></ul><h3>設置対象となる建物・場所の要件</h3><ul><li>日本国内の住宅（戸建・集合住宅）または事業所等</li><li>電力会社との系統連系契約が可能な物件</li><li>設備の安全な設置スペースが確保できること</li></ul><h3>対象設備の要件</h3><ul><li>SIIが定める登録製品リストに掲載された機器であること</li><li>新品の機器（中古品・リース品は原則対象外）</li><li>補助事業期間内に設置・系統連系が完了すること</li></ul>
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
<h2>申請手続きの流れ</h2><ol><li><strong>代表事業者登録</strong>：申請を行う事業者はSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）のシステムに代表事業者として事前登録します。</li><li><strong>対象機器の確認</strong>：申請する機器がSIIの登録製品リストに掲載されていることを確認します。</li><li><strong>設置・施工の実施</strong>：補助事業期間内に対象機器の設置・系統連系を完了させます。</li><li><strong>交付申請書の作成・提出</strong>：SIIのオンラインシステムで交付申請書を作成し、必要書類と共に提出します。</li><li><strong>審査・交付決定</strong>：SIIによる審査後、補助金交付決定通知が届きます。</li><li><strong>実績報告の提出</strong>：補助事業完了後、実績報告書と証拠書類（領収書、写真等）を提出します。</li><li><strong>補助金の受領</strong>：実績報告の確認後、補助金が振り込まれます。</li></ol><h2>必要書類</h2><ul><li>交付申請書（SIIシステムで作成）</li><li>設置場所の情報（住所、建物種別等）</li><li>機器の仕様書・カタログ</li><li>設置工事の見積書または契約書</li><li>系統連系の申込書・承諾書（該当する場合）</li></ul>
審査と成功のコツ
<h2>採択のポイント</h2><h3>1. 登録製品リストの事前確認</h3><p>本補助金では、SIIの登録製品リストに掲載された機器のみが対象です。申請前に必ず最新の登録製品リストを確認し、顧客に提案する機器が対象であることを確認してください。</p><h3>2. 申請タイミングの管理</h3><p>本補助金は予算の上限に達した時点で受付終了となります。公募開始直後は申請が集中する傾向があるため、公募開始と同時に迅速に申請できるよう事前準備を進めておくことが重要です。</p><h3>3. 書類の正確な記載</h3><p>機器の型番・仕様・設置場所等の記載に誤りがあると審査に時間がかかる場合があります。特に蓄電容量（kWh）等の数値は正確に記載してください。</p><h3>4. 系統連系の確認</h3><p>蓄電池・V2Hの場合、電力会社への系統連系申請が必要な場合があります。系統連系の承認には時間がかかる場合があるため、補助事業期間との兼ね合いを早めに確認してください。</p>
対象経費
対象となる経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 業務用・産業用蓄電池（家庭用以外）
- 太陽光発電パネル単体（蓄電池との組み合わせなし）
- 既存設備の修繕・改修費用
- 消耗品・部品の単独購入
- 設計・コンサルティング費用（機器費と明確に分離されたもの）
- 補助対象機器以外の電気工事費
- 土地取得費・建物建設費
よくある質問
Q個人でも申請できますか？
個人が直接申請することはできません。本補助金は、経済産業省に登録された代表事業者（メーカー、販売店、施工業者等）が申請します。設備の購入・設置を検討している場合は、登録代表事業者である販売店や施工業者にご相談ください。
Q補助額はどのように計算されますか？
補助額は機器の種類・性能によって異なる補助単価に基づいて算定されます。例えば家庭用蓄電池は蓄電容量（kWh）あたりの補助単価×容量で計算されます。詳細な補助単価は公募要領をご確認ください。
Q太陽光発電がない場合でも申請できますか？
蓄電池の種類によっては太陽光発電との連携が要件となる場合があります。V2H充放電設備は電気自動車との組み合わせが前提です。燃料電池（エネファーム）については太陽光発電は必須ではありません。
Q申請期間が2024年1月5日で終わっています。今から申請できますか？
令和5年度補正予算による本事業の第1回受付は2024年1月5日に締め切られています。後続の公募（令和6年度以降）が実施される場合は、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の公式サイトをご確認ください。
Q補助金を受けた設備の維持管理義務はありますか？
補助金交付を受けた設備は、原則として補助事業完了後5年間（または法定耐用年数）は補助目的に沿って使用する義務があります。途中で売却・廃棄する場合は補助金の返還が求められる場合があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
<h2>他の補助金・支援策との組み合わせ</h2><h3>相性の良い補助金・支援策</h3><ul><li><strong>ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金</strong>：新築住宅でZEH化を進める際に、蓄電池・V2Hを組み合わせることで本補助金との併用が可能な場合があります。</li><li><strong>各都道府県・市区町村の再エネ・省エネ補助金</strong>：本補助金（国の補助金）と地方自治体の補助金を組み合わせることで、設置費用をさらに削減できる場合があります。各地域の制度を確認してください。</li><li><strong>省エネ性能が高い住宅向けの住宅ローン減税</strong>：蓄電池等の設置によりZEH認定を受けた住宅は、住宅ローン減税の上限額が引き上げられる場合があります。</li><li><strong>電力会社のVPP（仮想発電所）インセンティブ</strong>：蓄電池導入後、電力会社のVPPプログラムに参加することで収益化も可能な場合があります。</li></ul><h3>注意点</h3><p>補助金の重複受給が禁止されている場合があります。他の補助金と組み合わせる際は、各補助金の要件を確認し、重複受給にならないよう注意してください。</p>
詳細説明
補助金の概要
本補助金は、経済産業省・資源エネルギー庁が実施する「家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業」です。太陽光発電等の再生可能エネルギーは出力が変動するため、電力系統の安定化が課題となっています。家庭用蓄電池やV2H（Vehicle to Home）充放電設備、燃料電池等を普及させることで、需要側から電力の需給バランスを調整し、2030年の再エネ比率36〜38%の目標達成を支援します。
補助対象の設備
- 家庭用蓄電池システム：太陽光発電と組み合わせて使用する定置型リチウムイオン蓄電池等
- V2H充放電設備：電気自動車（EV）を蓄電池として活用するための双方向充放電器
- 燃料電池（エネファーム等）：天然ガス等から水素を取り出して発電するシステム
申請スケジュール
令和5年度補正予算による本事業は、2023年12月12日より申請受付を開始し、2024年1月5日に第1回受付を締め切りました。申請は代表事業者（メーカー・販売店等）を通じて行います。
補助率と補助額
補助率は定額（10/10）で、機器の性能・容量に応じた補助単価が定められています。例えば家庭用蓄電池の場合、蓄電容量（kWh）あたりの補助単価に基づき算定されます。個人が直接申請するのではなく、登録された代表事業者（販売店・施工業者等）が取りまとめて申請します。