令和６年度再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
再エネ導入拡大のための分散型エネルギーリソース支援
蓄電池やEMS（エネルギーマネジメントシステム）等の導入を補助し、再エネの更なる拡大を図ります。
執行団体の公募であり直接申請型ではない
事務局選定後に、配電事業者や計画策定事業者向けの公募が別途行われます。
配電事業への参入検討の計画策定も支援
設備導入だけでなく、配電事業への新規参入を検討するための計画策定費用も補助対象です。
補助率10/10（全額補助）の手厚い支援
間接補助事業に対して定額（10/10）での補助が行われます。
ポイント
対象者・申請資格
本公募は、分散型エネルギーリソース導入支援事業の執行団体（事務局）を選定するためのものです。蓄電池やEMS等の導入を希望する事業者が直接申請するものではありません。 応募資格等の条件は公募要領に記載されています。詳細は経済産業省資源エネルギー庁新エネルギーシステム課にお問い合わせください。 問い合わせの際は、件名を「再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業について」としてください。
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申請ガイド
応募はjGrants（補助金申請システム）を通じて行います。 申請の流れ： 1. 公募要領を確認 2. 事業提案書を作成 3. jGrantsから申請・書類提出 4. 審査・採択決定 ※募集期間は2024年2月20日～3月14日で、現在は終了しています。 問い合わせ先： 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課 メール：bzl-eneshisuka-system@meti.go.jp ※件名は必ず正式事業名を記載してください。
審査と成功のコツ
執行団体の選定では、以下のポイントが重視されます。 1. エネルギー分野の専門知識：蓄電池、EMS、配電事業等の分散型エネルギーリソースに関する技術的知見が重要です。 2. 補助金事務局の運営実績：エネルギー関連の補助金制度を運営した経験が高く評価されます。 3. 配電事業の知見：2022年に創設された新しい事業類型であり、制度と技術の両面を理解していることが求められます。 4. 事業効果の測定・分析力：再エネ導入量の増加や電力供給安定化への効果を定量的に測定できる体制が必要です。 5. 迅速な事業立ち上げ：年度内の執行が求められるため、採択後速やかに事業を開始できる準備が重要です。
対象経費
対象となる経費
事務局運営費(2件)
- 事務局人件費
- 事務所賃借料
設備導入補助(3件)
- 蓄電池導入費
- EMS導入費
- 制御システム費
計画策定支援(2件)
- 配電事業参入計画策定費
- フィージビリティ調査費
対象外の経費
対象外の経費一覧(3件)
- 事務局の自社設備投資
- 再エネ発電設備の導入費
- 土地・建物の取得費
よくある質問
Q
Q
Q
Q
Q
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本公募は執行団体の選定であり、他の補助金との併用は該当しません。 関連するエネルギー支援制度： - 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業：蓄電池の技術実証を支援 - 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金：太陽光発電の導入を支援 - 地域脱炭素推進交付金：地方自治体の脱炭素化を支援 - 系統用蓄電池等導入支援事業：大型蓄電池の導入を支援 事務局運営においては、関連する他のエネルギー補助金との重複排除の確認も業務に含まれます。配電事業は複数の支援制度を組み合わせて推進される政策であり、全体像の理解が重要です。
詳細説明
事業の目的
再生可能エネルギーの更なる導入拡大と電力供給の安定化を実現するため、配電事業の構築に必要な分散型エネルギーリソース（蓄電池、EMS等）の導入と、配電事業への参入検討に必要な計画策定を支援する補助金事業です。
支援内容
- 蓄電池やEMSなどの分散型エネルギーリソースの導入費用
- 配電事業への参入検討に必要な計画策定費用
- 補助率：定額（10/10）
背景
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネの大量導入が求められています。しかし、太陽光や風力は出力が変動するため、蓄電池やEMSで変動を吸収し、電力供給を安定化させる必要があります。配電事業は、こうした分散型電源を地域レベルで効率的に管理する新たな事業モデルです。
本公募について
本公募は事業を運営する執行団体（事務局）を選定するためのもので、設備導入事業者が直接申請するものではありません。