募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約30

無線システム普及支援事業費等補助金(⾼度無線環境整備推進事業 令和5年度補正予算)

基本情報

補助金額
20.1億円
補助率: 補助対象経費の5分の4、3分の2、2分の1若しくは3分の1(詳細は交付要綱をご参照下さい)
0円20.1億円
募集期間
2023-12-15 〜 2024-01-15
対象地域日本全国
対象業種情報通信業
使途設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

離島地域や条件不利地域における高速ブロードバンド環境の整備を支援する補助金です。海底ケーブルの敷設や光ファイバの高度化等に対して、補助率最大4/5で整備費用を補助します。地方公共団体向けの直接補助と電気通信事業者向けの間接補助の2種類があります。

この補助金の特徴

1

離島・条件不利地域のブロードバンド整備を支援

海底ケーブルの敷設等に多額の費用を要する離島地域での整備を重点支援します。

2

補助率最大4/5の手厚い支援

離島や条件不利地域の特性に応じて、補助率5分の4~3分の1まで幅広く対応します。

3

直接補助と間接補助の2種類

地方公共団体向けの直接補助と、電気通信事業者向けの間接補助があります。

4

民間移行を見据えた公設整備にも対応

公設の光ファイバ等の高度化も補助対象で、将来的な民間移行を促進します。

ポイント

離島・条件不利地域の高速ブロードバンド整備を補助率最大4/5で支援。地方公共団体向け直接補助と電気通信事業者向け間接補助の2種類があります。

対象者・申請資格

直接補助事業

対象:都道府県、市町村、第三セクター法人 内容:地方公共団体が直接ブロードバンド整備を行う事業

間接補助事業

  • 離島地域や条件不利地域(過疎、辺地等)における整備であること
  • 高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備であること
  • 補助率は5/4~1/3(地域条件・事業内容による)

ポイント

直接補助は地方公共団体・第三セクター、間接補助は電気通信事業者が対象。離島・条件不利地域でのブロードバンド整備が条件です。

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申請ガイド

1

直接補助事業の申請

1. 総務省の公募要領・交付要綱を確認 2. 整備計画書を作成 3. 総務省に申請書類を提出 4. 審査・内示・交付決定

2

間接補助事業の申請

1. 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会のHPを確認 2. 整備計画書を作成 3. 同協会に申請書類を提出 4. 審査・採択決定 注意事項: - 応募多数の場合は予算の範囲内で補助金額が調整される場合あり - 令和5年度当初予算または令和6年度当初予算での執行となる可能性あり ※募集期間は2023年12月15日~2024年1月15日で、現在は終了しています。 関係資料: 総務省HP: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html

ポイント

直接補助は総務省、間接補助は情報通信ネットワーク産業協会に申請。離島等の整備計画書を提出。募集は終了済み。

審査と成功のコツ

採択のポイント: 1. 地域のデジタルデバイド解消への貢献度:ブロードバンド未整備地域の解消や、既存設備の高速化による住民サービス向上の具体的な計画が重要です。 2. 整備の費用対効果:限られた予算で最大限の整備効果を得られる計画が評価されます。受益者数(世帯数・事業所数)あたりのコストを明確にしましょう。 3. 民間移行の見通し(公設整備の場合):将来的に民間事業者に移行できる計画があると評価が高まります。運営モデルと収支見通しを示しましょう。 4. 地域の情報化計画との整合性:自治体の情報化計画や地域ICT戦略と整合した整備計画が求められます。 5. 防災・減災への活用:離島や条件不利地域では防災面での通信確保も重要です。防災利用の計画を含めると評価が高まります。

対象経費

対象となる経費

伝送路設備費(3件)
  • 海底ケーブル敷設費
  • 光ファイバ敷設費
  • 中継局設備費
無線設備費(2件)
  • 基地局設備費
  • アンテナ設置費
工事費(3件)
  • 土木工事費
  • 電気工事費
  • 海底工事費
設計費(2件)
  • 設計・測量費
  • 環境調査費

対象外の経費

対象外の経費一覧(4件)
  • 土地の取得費
  • 建物の新築費(通信設備設置のための建物を除く)
  • 維持管理・運用費
  • 一般管理費

よくある質問

Q
A

Q
A

Q
A

Q
A

Q
A

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

他の通信インフラ整備支援制度との組み合わせが可能です。 関連する支援制度: - 携帯電話等エリア整備事業:携帯電話の不感地域解消を支援 - 公衆無線LAN環境整備支援事業:防災拠点等のWi-Fi整備を支援 - デジタル田園都市国家構想交付金:地方のデジタル化を総合的に支援 - 過疎対策事業債:過疎地域の通信インフラ整備に活用可能な地方債 注意事項: - 同一の設備・工事に対する二重補助は不可 - ただし、対象設備や区間が異なれば複数制度の活用が可能 - 例:本補助金で離島の海底ケーブル、携帯電話事業で基地局と分けて活用

詳細説明

制度の目的

高速・大容量の無線通信環境を全国に整備するため、特に海底ケーブル等の敷設に多額の費用がかかる離島地域や、条件不利地域における伝送路設備等の整備を支援する補助金です。

2種類の補助事業

直接補助事業

  • 対象:都道府県、市町村、第三セクター法人
  • 内容:地方公共団体が直接整備を行う事業

間接補助事業

  • 対象:電気通信事業者
  • 内容:執行団体を介して間接的に補助を行う事業
  • 申請先:一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会

補助率

補助対象経費の5分の4、3分の2、2分の1、3分の1のいずれか(地域条件・事業内容による)

令和5年度補正予算での拡充内容

  • 離島地域における海底ケーブル整備の支援拡充
  • 条件不利地域での公設光ファイバの高度化(民間移行を見据えた整備)