令和５年度災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（補正予算に係るもの）（執行団体公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
災害対応力の高い天然ガス設備を支援
停電時にも稼働可能な天然ガス利用設備の導入を促進し、事業継続力と防災力を強化します。
執行団体の公募であり設備導入事業者向けではない
事務局選定後に、設備導入を希望する事業者向けの公募が別途行われます。
防災とCO2削減の二つの目的を同時に達成
天然ガスはCO2排出量が石油系燃料より約25%少なく、環境負荷の低減にも寄与します。
資源エネルギー庁が所管する事業
経済産業省資源エネルギー庁のガス市場整備室が担当する令和5年度補正予算事業です。
ポイント
対象者・申請資格
本公募は、天然ガス利用設備導入支援事業の執行団体（事務局）を選定するためのものです。設備導入を希望する事業者が直接申請するものではありません。 応募できるのは民間団体等で、以下の全要件を満たす必要があります。 1. 日本国内に拠点を有していること 2. 事業を的確に遂行できる組織・人員を有していること 3. 円滑な事業遂行に必要な経営基盤と資金管理能力を有していること 4. 経済産業省からの交付停止措置・指名停止措置を受けていないこと 5. 採択結果の公表に同意できること コンソーシアム形式での応募も可能ですが、幹事者が事業提案書を提出し、業務の全てを再委託することはできません。
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申請ガイド
応募はjGrants（補助金申請システム）を通じて行います。 申請の流れ： 1. 募集要領を熟読し、事業要件を確認 2. 事業提案書を作成 3. jGrantsから申請・書類提出 4. 第三者委員会による審査 5. 採択結果の通知・公表 提出書類： - 事業提案書 - 組織体制・人員配置計画 - エネルギー関連事業の実績資料 - 経営基盤を示す財務諸表等 ※募集期間は2023年12月4日～2024年1月9日で、現在は終了しています。
審査と成功のコツ
執行団体の選定では、以下のポイントが重視されます。 1. エネルギー分野の専門知識：天然ガス利用設備（コージェネレーション、GHP等）に関する技術的知見が重要です。 2. 補助金事務局の運営実績：エネルギー関連の補助金事業を運営した経験が高く評価されます。 3. 技術審査体制：設備の導入効果や災害対応力を適切に審査できる専門家の確保が求められます。 4. ガス事業者との連携力：設備導入にはガス事業者との協力が不可欠なため、業界とのネットワークが重要です。 5. 全国対応力：全国の事業者を対象とするため、各地域での対応体制が必要です。
対象経費
対象となる経費
事務局運営費(3件)
- 事務局人件費
- 事務所賃借料
- 通信費
設備導入補助(3件)
- コージェネレーション設備費
- GHP設備費
- 付帯設備費
審査・管理費(2件)
- 技術審査委員報酬
- 現地調査費
対象外の経費
対象外の経費一覧(3件)
- 事務局自身の設備投資
- 天然ガス設備以外の設備費
- 土地・建物の取得費
よくある質問
Q
Q
Q
Q
Q
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本公募は執行団体の選定であり、他の補助金との併用は該当しません。 関連するエネルギー設備支援制度： - 省エネルギー投資促進支援事業：省エネ性能の高い設備導入を支援する制度です - ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）実証事業：建物のエネルギー消費を削減する取り組みを支援します - 地域脱炭素推進交付金：地方自治体の脱炭素化を支援する交付金です 事務局運営においては、他のエネルギー関連補助金との重複排除の確認も業務に含まれます。
詳細説明
制度の目的
災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入・更新を支援することで、事業者のBCP（事業継続計画）対策と環境負荷の低減を同時に実現する補助金制度です。
天然ガス設備の強み
- 導管供給のため災害時にも供給が途絶しにくい
- コージェネレーションにより系統電力に依存しない発電が可能
- 石油系燃料と比較してCO2排出量が約25%少ない
- 平時のエネルギーコスト削減にも貢献
本公募について
本公募は補助金制度を運営する執行団体（事務局）を選定するためのもので、設備導入を希望する事業者が直接申請するものではありません。
応募要件
- 民間団体等であること
- 日本国内に拠点を有すること
- 事業遂行に必要な組織・人員・経営基盤を有すること