中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（令和５年度補正‐事務局公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
執行団体の公募であり一般事業者向けではない
本公募は補助金の事務局（執行団体）を選定するためのものです。中小企業が直接補助を受ける公募は、事務局選定後に別途実施されます。
中堅・中小企業の大規模成長投資を促進
選定された事務局が、中堅・中小企業の省力化や成長投資に対する補助金交付を管理します。地域の雇用と賃上げを支える大型プログラムです。
地方における持続的な賃上げの実現が最終目的
人手不足等の課題に対応しつつ、成長していくための投資を促進し、従業員の賃金向上を実現する仕組みです。
コンソーシアム形式での応募にも対応
複数の組織が連携して事務局運営に応募することが可能です。幹事者を決めて事業提案書を提出します。
ポイント
対象者・申請資格
本公募は、中堅・中小企業の大規模成長投資補助金の執行団体（事務局）を選定するためのものです。一般の中小企業が補助を受ける公募ではありませんのでご注意ください。 応募できるのは、法人格を持つ民間事業者等で、以下の全要件を満たす必要があります。 1. 日本国内に拠点を有していること 2. 事業を的確に遂行できる組織・人員を有していること 3. 円滑な事業遂行に必要な経営基盤と資金管理能力を有していること 4. 事業で知り得た情報の秘密保持を徹底できること 5. 必要な文書を所定の期間保存できること 6. 経済産業省からの交付停止措置・指名停止措置を受けていないこと 7. 採択結果の公表に同意できること コンソーシアム形式での応募も認められていますが、幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出する必要があります。
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申請ガイド
応募はjGrants（補助金申請システム）を通じて行います。 申請の流れ： 1. 募集要領を熟読し、事業の要件を確認 2. 事業提案書を作成（コンソーシアムの場合は幹事者が作成） 3. jGrantsから必要書類を添付して申請 4. 第三者委員会による審査 5. 採択結果の通知・公表 提出書類： - 事業提案書 - 法人の登記事項証明書 - 直近の決算書類 - 組織体制・人員配置計画 - 過去の類似事業の実績資料 ※募集期間は2023年11月29日～12月20日で、現在は終了しています。
審査と成功のコツ
執行団体の選定では、以下のポイントが重視されます。 1. 類似の補助金事務局運営実績：過去に大規模な補助金制度の事務局を担当した経験が最も重要です。特に中小企業向け補助金の運営実績があると有利です。 2. 組織・人員体制の充実度：補助金の交付決定、経費審査、実績報告確認、会計検査対応など多岐にわたる業務を遂行できる十分な人員と組織体制を提示することが求められます。 3. 情報管理体制：申請者の経営情報など機密性の高い情報を扱うため、情報セキュリティ体制の充実度が評価されます。 4. 効率的な事業運営計画：限られた予算で最大限の効果を発揮できる効率的な運営計画を提示することが重要です。 5. 全国対応力：全国の中堅・中小企業が対象のため、地域を問わず対応できる体制が求められます。
対象経費
対象となる経費
事務局運営費(3件)
- 事務局人件費
- 事務所賃借料
- 通信費
システム構築費(2件)
- 申請受付システム開発費
- 審査管理システム費
広報費(2件)
- 公募周知のための広報費
- 説明会開催費
対象外の経費
対象外の経費一覧(3件)
- 事務局の自社設備投資
- 間接補助事業に直接関係しない経費
- 事務局構成員の福利厚生費
よくある質問
Q
Q
Q
Q
Q
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本公募は執行団体（事務局）の選定であり、他の補助金との併用という概念は基本的に該当しません。 ただし、事務局として選定された後の運営においては、以下の関連制度との連携が重要です： - ものづくり補助金：中小企業の設備投資支援として類似の目的を持つ制度です - 事業再構築補助金：事業転換や業態変更を支援する制度で、対象者が重なる場合があります - 小規模事業者持続化補助金：本補助金の対象外となる小規模事業者への案内先として把握しておくべき制度です 事務局運営にあたっては、申請者から他の補助金との重複がないか確認する体制の構築も求められます。
詳細説明
制度の概要
本補助金は、中堅・中小企業が地域の雇用を支えながら人手不足等の課題に対応し、持続的な賃上げを実現するための大規模投資を促進することを目的としています。本公募は、この補助金制度を運営する執行団体（事務局）を選定するためのものです。
事務局の役割
選定された事務局は、中堅・中小企業からの補助金申請の受付・審査、交付決定、補助事業の管理・監督、実績報告の確認、会計検査対応など、補助金制度の運営全般を担当します。
応募要件
- 法人格を有する民間事業者であること
- 日本国内に拠点を有すること
- 事業遂行に必要な組織・人員・経営基盤を有すること
- 情報の秘密保持を徹底できること
- 経済産業省からの交付停止措置等を受けていないこと
注意事項
本公募は一般の中小企業が補助金を直接申請するものではありません。中小企業向けの公募は、執行団体選定後に別途実施されます。