【二次公募】令和６年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等 事業費補助金（電力データ活用支援等事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大3.4億円の大規模補助
補助上限額は3億4,000万円と非常に大規模で、電力データを活用した大型実証事業や新ビジネスの立ち上げに十分な予算が確保されています。
電力データ活用による新ビジネス創出
スマートメータから得られる電力データを活用した革新的な事業が対象です。省エネ、エネルギーマネジメント、DR、電力システムDXなど、データ駆動型のエネルギー事業を支援します。
コンソーシアム申請に対応
2社以上のコンソーシアム体制での申請が可能で、構成企業ごとに補助率が適用されます。異なる強みを持つ企業が連携し、複合的な事業を推進できる柔軟な仕組みです。
学術研究機関は補助率10/10
学校法人等の学術研究機関は補助率10/10（全額補助）の適用が可能です。産学連携による先端的な電力データ活用研究を強力に支援します。
DER・DR分野の成長市場に直結
蓄電池、コージェネ、ヒートポンプ等の分散型エネルギーリソースを活用したディマンドレスポンスの市場拡大に直結する事業を支援し、次世代の電力ビジネスへの参入を後押しします。
ポイント
対象者・申請資格
データ利用に関する要件（①）
- 認定協会（電力データ管理協会）のデータ利用会員として登録されているもの
- 認定協会のデータ利用会員登録を行う予定のもの
- 上記に該当する事業者との共同事業者
事業主体に関する要件（②）
- 日本国内で事業活動を営んでいる法人等（公益法人、社会福祉法人、学校法人、一般企業等）
- 地方公共団体（普通地方公共団体および特別地方公共団体）
- 上記を代表とする共同事業体・任意団体等
コンソーシアム申請の要件
- 代表企業1社による申請
- データ利用会員登録済み（または登録予定）企業を1社以上含むこと
- 構成企業ごとに補助対象経費明細を作成すること
補助率
- 民間企業（中小企業）：1/2以内
- 学校法人等：10/10以内
- コンソーシアムの場合は構成企業ごとに該当する補助率を適用
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：電力データ活用の事業構想
スマートメータの電力データをどのように活用し、省エネ・DR・エネルギーマネジメント等に貢献するか、事業構想を具体化します。電力データ管理協会が提供するデータの種類・粒度を理解し、自社の技術やサービスとの組み合わせを検討しましょう。
ステップ2：電力データ管理協会への事前確認
認定協会（電力データ管理協会）に連絡し、データ利用会員への入会可否を確認します。個データの利用にはJIS Q27001・JIS Q15001への準拠が必要なため、情報セキュリティ体制の整備状況も確認してください。未登録の場合は、採択後の登録予定でも申請可能です。
ステップ3：コンソーシアムの組成（必要な場合）
複数社での申請が効果的な場合は、コンソーシアムを組成します。代表企業を決定し、構成企業ごとの役割分担・補助対象経費を明確にします。学術研究機関との連携は補助率10/10が適用されるため、産学連携体制の構築を検討してください。
ステップ4：交付申請書の作成・提出
公募要領に基づき、事業計画書、収支予算書、コンソーシアム構成表（該当する場合）等を作成します。電力データの活用方法、期待される成果、事業化の見通しを具体的に記載することが重要です。申請期限（令和7年8月15日）までに提出します。
ステップ5：採択後の事業実施
採択後は計画に沿って事業を実施します。電力データの取り扱いに関するセキュリティ管理を徹底し、個人情報保護法に準拠した運用を行います。定期的な進捗報告と成果報告が求められます。
ポイント
審査と成功のコツ
電力データの独自活用法の提案
産学連携の積極的活用
セキュリティ体制の充実
事業化の具体的道筋
ポイント
対象経費
対象となる経費
システム開発費(4件)
- 電力データ分析プラットフォーム開発費
- DR制御システム開発費
- エネルギーマネジメントシステム開発費
- IoT機器連携システム構築費
設備・機器費(4件)
- スマートメータ関連機器費
- 蓄電池・蓄熱設備費
- 通信機器・サーバー費
- 計測・分析機器費
実証実験費(4件)
- 実証フィールド構築費
- データ収集・分析費
- モニタリング費
- 効果検証費
人件費(3件)
- 研究開発従事者人件費
- データサイエンティスト人件費
- プロジェクトマネージャー人件費
外注・委託費(3件)
- 専門分析機関への委託費
- システムインテグレーション費
- コンサルティング費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 電力データ管理協会への会員登録料
- 汎用的なIT機器（一般的なPC・プリンター等）
- 土地・建物の取得費
- 飲食・接待費
- 事業に直接関係しない一般管理費
- 消費税および地方消費税
- 他の補助金と重複する経費
- 補助事業期間外に発生した経費
よくある質問
Q電力データ管理協会のデータ利用会員でなくても申請できますか？
採択後にデータ利用会員登録を行う予定であれば申請可能です。ただし、事前に認定協会へ入会可否を確認しておくことが求められます。また、データ利用会員に該当する事業者との共同事業者として申請することも可能です。
Qコンソーシアムで申請する場合の手続きはどうなりますか？
代表企業1社が申請を行い、コンソーシアム体制内にデータ利用会員登録済み（または登録予定）企業を1社以上含める必要があります。構成企業ごとに補助対象経費明細を作成し、補助率は各企業の種別に応じて個別に適用されます。
Q学校法人は本当に全額補助を受けられますか？
はい、学校法人は補助率10/10以内（全額補助）の適用が可能です。コンソーシアム申請の場合も、学校法人の経費部分には10/10が適用されます。産学連携による電力データ活用研究を強力に支援する制度設計となっています。
Q個データを利用する場合にはどのような体制が必要ですか？
JIS Q27001に準拠した情報セキュリティ体制と、JIS Q15001に準拠した個人情報保護体制の整備が求められます。これらの認証取得には時間がかかる場合があるため、早めに準備を開始してください。詳細は電力データ管理協会にお問い合わせください。
Qどのような電力データが利用できますか？
スマートメータから得られる電力使用量データが中心です。電力データ管理協会が提供するデータの種類・粒度・利用条件の詳細は、認定協会にお問い合わせください。個人を特定できるデータの利用には厳格な情報管理体制が必要です。
QDRready機能とは何ですか？
ディマンドレスポンス（DR）に対応した機能のことで、電力需給の逼迫時に外部からの信号に応じて機器の電力消費を自動的に調整できる仕組みです。政府は今後、製造事業者に対してDRready機能の搭載を求める方針を示しています。
Q補助事業終了後も電力データを利用し続けられますか？
補助事業期間中に構築した電力データ活用の仕組みは、事業終了後も自立的に運用を継続できます。ただし、電力データ管理協会のデータ利用会員としての継続的な登録と利用料の支払いが必要です。事業化の持続性を事業計画に盛り込んでください。
Q地方公共団体も申請できますか？
はい、地方公共団体も補助対象事業者に含まれています。都道府県、市区町村、特別区、地方公共団体の組合等が対象です。スマートシティ施策の一環として電力データを活用する事業などで活用できます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は電力データ活用に特化していますが、関連するエネルギー分野の支援策との組み合わせが戦略的です。経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」と連携すれば、VPPビジネスの基盤を電力データで強化できます。環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」と組み合わせ、地域のスマートシティ構想に電力データ活用を組み込むことも有効です。NEDOの「エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」で基礎技術を開発し、本補助金で実証・事業化するという二段階戦略も推奨されます。また、総務省の「IoT利活用促進事業」との連携で、スマートメータ以外のIoTデータとの融合による新サービス創出も検討できます。同一経費の二重補助は不可ですが、事業範囲を明確に区分すれば効果的な組み合わせが可能です。
詳細説明
再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（電力データ活用支援等事業）の詳細解説
事業の背景
第7次エネルギー基本計画（令和7年2月閣議決定）では、電力安定供給を確保しつつ電力システムの脱炭素化を進めるため、「次世代電力ネットワークの構築」が不可欠とされています。特に、蓄電池やコージェネ等の分散型エネルギーリソース（DER）の活用やディマンドレスポンス（DR）の普及促進が重要な政策課題として位置づけられています。
令和4年に施行された改正電気事業法により、スマートメータから得られる電力データを民間のイノベーション創出に活用する制度が開始されました。一般社団法人電力データ管理協会が認定協会として電力データの提供を行っており、本補助金はこのデータを活用した新たなビジネスの創出を支援します。
事業の目的
民間・学術研究機関等が、電力データ管理協会が提供する電力データを活用して以下の分野に資する事業を支援し、分散型電力システム構築の効率化や新ビジネスの展開促進を図ります。
- 省エネルギー
- エネルギーマネジメント
- ディマンドレスポンス（DR）
- 電力システムのDX
- エネルギーシステムの高度化
補助金額と補助率
- 補助上限額：3億4,000万円
- 補助率：公募要領に記載（事業者の種別により異なる）
- 学校法人等：10/10以内（全額補助）
- 民間企業（中小企業）：1/2以内
- コンソーシアムの場合は構成企業ごとに適用
補助対象事業者
以下の要件をすべて満たす事業者が対象です。
要件1：データ利用に関する要件
- 電力データ管理協会のデータ利用会員として登録済み
- データ利用会員登録を行う予定
- 上記に該当する事業者との共同事業者
要件2：事業主体に関する要件
- 日本国内で事業活動を営む法人等
- 地方公共団体
- 上記を代表とする共同事業体・任意団体
コンソーシアム申請について
2社以上のコンソーシアム体制による申請が可能です。
- 代表企業1社が申請を行う
- データ利用会員登録済み（または登録予定）企業を1社以上含める
- 構成企業ごとに補助対象経費明細を作成
- 補助率は各構成企業の種別に応じて個別に適用
例えば、学校法人と民間中小企業のコンソーシアムでは、学校法人分は10/10、民間企業分は1/2がそれぞれ適用されます。
電力データ管理協会について
電力データ管理協会は、電気事業法に基づき経済産業省が認定した組織で、スマートメータから得られる電力データの適切な管理と第三者への提供を行っています。個データの利用には以下の体制整備が必要です。
- JIS Q27001に準拠した情報セキュリティ対応
- JIS Q15001に準拠した個人情報保護対応
想定される活用分野
- DR最適化：電力データを基にしたAI予測による効率的なDR制御
- VPP構築：DERの統合制御によるバーチャルパワープラント
- 省エネサービス：電力消費パターン分析に基づく省エネ提案
- エネルギーDX：電力データとIoTの融合による次世代エネルギーサービス
- 蓄電池最適運用：電力需給データに基づく蓄電池の充放電最適化
お問い合わせ先
一般社団法人 低炭素投資促進機構 業務第二部
- 所在地：東京都中央区新川一丁目16-14 アクロス新川ビル・アネックス2階
- 参照URL：https://www.teitanso.or.jp/smamedata/