令和５年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金とは
本補助金は、資源エネルギー庁省エネルギー課が所管する国家規模の省エネ支援施策です。産業・業務部門等における省エネルギーを推進し、安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的としています。令和5年度補正予算を財源とし、予算規模は約250億円です。
本事業の最大の特徴は、省エネ設備を導入する個々の事業者ではなく、そうした事業者を支援する「執行団体（民間団体等）」を公募するという二段階補助スキームを採用している点です。執行団体が補助金を受け取り、傘下の会員事業者等に対して省エネ性能の高い機器・設備の導入費用を間接補助します。
対象となる申請主体
本補助金の直接の申請主体は、業界団体・協会・財団法人・社団法人等の民間団体等（執行団体）です。省エネ設備を導入したい個々の事業者が直接申請することはできません。
執行団体の傘下に属する間接補助対象事業者については、農業・林業、漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業、その他サービス業等、公務を除くほぼ全業種が対象です。
補助の仕組みと補助率
本事業の補助率は10/10（全額補助）です。執行団体が本補助金を申請・採択された後、その補助金を原資として傘下の事業者への間接補助を行います。執行団体自身の自己負担は原則ゼロとなります。
間接補助事業者（省エネ設備を導入する事業者）に対する補助率・補助上限については、執行団体が定める実施要領に従います。詳細は採択された執行団体または公募要領でご確認ください。
対象となる取組
省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入が主な対象です。具体的には以下のような取組が含まれます（一般的な例）。
- 高効率空調設備・ヒートポンプ設備の導入
- 高効率照明（LED等）への更新
- 高効率ボイラー・給湯設備の導入
- 高効率モーター・インバーター設備の導入
- 高効率変圧器・受変電設備の更新
- 省エネ型冷凍冷蔵設備の導入
- エネルギー管理システム（BEMS/FEMS等）の導入
また、補助事業の成果を公表・普及する事業（セミナー開催・事例集作成・情報発信等）も補助対象に含まれます。
現在の募集状況
本補助金の現在のステータスは「募集終了（closed）」です。令和5年度補正予算による事業のため、本公募は終了しています。
今後の類似事業・後続事業の公募については、資源エネルギー庁省エネルギー課へのお問い合わせ、または経済産業省の公式ウェブサイトをご確認ください。
- 担当：資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課（渡邉、田島）
- E-mail：bzl-shouene-dounyushien@meti.go.jp
- TEL：03-3501-1511（内線4541〜6）
申請の流れ（後続事業参考）
- 公募要領の確認：資源エネルギー庁のウェブサイトで公募要領・様式を入手
- 申請書類の作成：事業計画書・組織概要・省エネ効果試算等を準備
- 電子申請（jGrants等）：指定の申請システムより期限内に申請
- 審査・採択通知：書類審査後に採択結果が通知されます
- 交付申請・事業実施：採択後に交付申請を行い、間接補助事業を実施
- 実績報告・精算：事業完了後に実績報告を提出し、補助金を受領
省エネ投資の政策的背景
日本は2050年カーボンニュートラル、2030年度に温室効果ガス46%削減（2013年度比）という国際公約を掲げています。産業・業務部門はエネルギー消費の大きな部分を占めており、省エネ設備への投資は脱炭素化の最重要手段の一つです。本補助金はこうした政策目標を達成するための重要な施策として位置づけられています。
業界団体・協会等が執行団体として本事業に参画することで、個別事業者への直接支援では難しい「業界全体の省エネ水準の底上げ」と「省エネノウハウの横展開」が実現されます。