令和５年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

直接応募はできません。本事業は省エネ設備導入を行う事業者ではなく、支援事業を運営・管理する「執行団体（民間団体等）」を公募するものです。省エネ設備導入の支援を受けたい事業者は、採択された執行団体が別途実施する「間接補助事業者公募」に応募する必要があります。

民間団体等が対象ですが、詳細な資格要件は公募要領に定められています。一般的には、間接補助事業者を公募・管理できる組織体制、補助金を適正に執行・管理できる経理体制、省エネ効果の検証・報告能力、成果普及活動の実施体制などが求められます。公募要領を必ずご確認ください。

執行団体（補助事業者）が実施する事業運営経費（事務局費・審査費・成果公表費等）について、自己負担なしで全額補助されることを意味します。ただし、執行団体から個別事業者への間接補助（省エネ設備導入への補助）については、別途補助率が定められていることが一般的です。詳細は公募要領でご確認ください。

一括での設備更新が困難な大型投資や、段階的な省エネ計画を持つ事業者向けに、複数の年度をまたいで補助金の交付・管理が行われる仕組みです。これにより、大規模な省エネ設備更新や生産ラインの段階的な転換などにも対応できます。具体的な制度設計は公募要領・採択された執行団体の公募要件を確認してください。

いいえ、本事業（令和５年度補正）の公募受付は終了しています。令和５年度補正予算で措置された単年度事業です。類似の省エネ支援事業への応募を検討する場合は、経済産業省・資源エネルギー庁の最新の公募情報をご確認ください。

公募要領に定められた書類が必要です。一般的には、事業計画書（間接補助事業者の募集・管理・成果公表計画）、収支予算書、組織体制・経理体制の説明書類、法人登記簿謄本・定款等が求められます。具体的な書類一覧は公募要領でご確認ください。

採択通知受領後、資源エネルギー庁への交付申請・交付決定を経て事業を開始します。その後、執行団体として間接補助事業者（省エネ設備導入事業者）を公募・審査・選定し、補助金を交付・管理します。事業完了後は実績報告書の提出と省エネ成果の公表・普及活動を実施します。

執行団体（補助事業者）への補助は事業運営経費（事務局費等）が対象で補助率10/10です。間接補助事業者（省エネ設備を実際に導入する事業者）への補助は、省エネ機器・設備の導入費用が対象で、補助率は執行団体の公募要件や事業規模によって異なります。詳細は執行団体の公募要領でご確認ください。

本事業（執行団体向け省エネ補助）と組み合わせを検討できる制度を整理します。ただし、同一の設備・経費への重複補助は認められないため、各制度の補助対象・申請主体を確認のうえ活用する必要があります。 省エネルギー設備導入関連（間接補助事業者向け）: 間接補助事業者として採択された事業者向けに、「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」「ものづくり補助金（設備投資枠）」等との組み合わせが検討できます。ただし同一設備への二重補助は禁止されているため、対象設備・経費の区分けが必要です。 カーボンニュートラル・脱炭素関連: 「脱炭素化支援機構（GXFI）」による支援や、「GX推進法」に基づく各種インセンティブと方向性を合わせた計画立案が有効です。省エネ実績はカーボンクレジット（J-クレジット）の創出にも活用でき、追加的な収益機会となります。 税制優遇（直接の補助金ではないが活用可能）: 省エネ設備投資に対する「中小企業投資促進税制」「カーボンニュートラル投資促進税制」等の税額控除・特別償却制度は、補助金と異なり重複適用できるケースがあります。補助金受給後の残余投資額に対する税制適用を税理士等と相談することを推奨します。 地域・自治体の省エネ補助金: 都道府県・市区町村レベルでも省エネ設備導入補助金が設けられているケースがあります。本事業の対象外となった費用や対象外設備について、地域の補助制度を活用する余地があります。