令和５年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金

補助金の背景と目的

令和５年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金は、経済産業省 資源エネルギー庁が所管する省エネルギー推進施策です。日本の家庭部門におけるエネルギー消費のうち、給湯分野は全体の約3割を占める大きな割合を持ちます。特に、既存賃貸集合住宅では設備更新のインセンティブがオーナー・入居者ともに働きにくい構造的課題（いわゆる「オーナーと入居者の利益相反問題」）があり、省エネ型機器への切り替えが進みにくい状況にありました。本補助金はこの課題を打開し、既存賃貸集合住宅の給湯器をエコジョーズ・エコフィール等の高効率機器へ転換することで、家庭部門の省エネ・脱炭素化を加速させることを目的としています。

対象となる設備

補助対象となる主な機器は以下のとおりです。

• エコジョーズ（ガス潜熱回収型給湯器）：排気ガスに含まれる潜熱を回収して熱効率を高めた高効率ガス給湯器。熱効率95%以上を実現。
• エコフィール（石油潜熱回収型給湯器）：灯油を燃料とする潜熱回収型給湯器。従来型と比較して燃費が大幅に向上。
• その他、執行団体が認定した省エネ基準を満たす小型給湯器。

機器の具体的な対象モデルは、採択された執行団体が公開するリストで確認できます。申請前に必ず最新のリストを参照してください。

補助スキームの構造

本補助金は「間接補助方式（執行団体経由）」を採用しています。経済産業省 資源エネルギー庁が補助金の執行業務を担う団体（給湯器メーカー・ガス会社・業界団体等）を公募・採択し、採択された執行団体が実際の補助金申請受付・審査・交付を行います。

このため、賃貸オーナーや管理会社は直接経済産業省に申請するのではなく、採択された執行団体が開設する申請窓口（ポータルサイト等）を通じて申請します。執行団体ごとに補助額・対象機器・申請期間が異なる場合があるため、複数の執行団体の案内を比較したうえで申請先を選ぶことが重要です。

補助額・補助率の詳細

補助率は定額（10/10）で、一般的には機器本体費用および工事費の全額または上限額まで補助が受けられます。予算総額は185億円で、令和５年度において全国規模で実施されました。補助額の上限・下限については執行団体が詳細を定めるため、申請前に確認が必要です。

申請の流れ

1. 情報収集：資源エネルギー庁の公式サイトや給湯器メーカーのウェブサイトで、採択された執行団体と申請窓口を確認します。
2. 対象機器・施工業者の選定：執行団体が公表する対象機器リストを参照し、交換する給湯器のモデルを選定。施工業者から見積書を取得します。
3. 申請書類の準備：建物の登記情報、既設給湯器の情報、見積書、工事計画書等を揃えます。
4. 申請：執行団体の申請ポータルまたは窓口から申請書類を提出します。
5. 交付決定の受領：審査後、執行団体から交付決定通知が届きます。この通知受領後に工事を開始します。
6. 工事実施：交付決定後に給湯器交換工事を実施します。工事完了後は完了報告書・工事写真・領収書等を提出します。
7. 補助金受取：審査完了後、指定口座に補助金が振り込まれます。

賃貸オーナーにとってのメリット

• 初期費用の大幅削減：定額10/10の補助により、給湯器交換の自己負担が実質ゼロまたは大幅削減。
• 物件の省エネ性能向上：エコジョーズ等への交換で建物全体のエネルギー効率が改善し、入居者の光熱費削減にも貢献。
• 資産価値の維持・向上：省エネ性能の高い設備は入居者から選ばれやすく、空室対策にも有効です。
• 脱炭素への貢献：CO₂排出量削減に取り組む姿勢は、ESG意識の高い入居者・投資家への訴求にもなります。

注意事項

• 本補助金は令和５年度で終了（closed）しています。令和６年度以降の同種施策については資源エネルギー庁の最新情報をご確認ください。
• 交付決定前の着工・発注は補助対象外となる場合が多いため、工事スケジュールの管理に注意が必要です。
• 申請書類に不備があると審査が遅延・不採択となる場合があります。
• 補助金収入は法人・個人事業主ともに課税対象となる場合があります。税務処理については税理士に相談することを推奨します。