令和５年度高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助金執行団体を対象とした間接補助スキーム
本補助金は消費者個人に直接交付されるのではなく、「補助金執行団体」として採択された事業者が消費者へ補助を届ける間接補助方式を採用しています。執行団体はメーカー・販売店・業界団体などが想定されており、仕組みの構築・運用を担います。
高効率給湯器全般が対象機器
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、潜熱回収型給湯器（エコジョーズ・エコフィール）など、一定の効率基準を満たす高効率給湯器が補助対象機器となります。省エネ性能の高い機器への買い替えを幅広く支援します。
定額補助（補助率10/10）
補助率は定額（10/10）とされており、執行団体の運営経費に対する補助を全額カバーする設計です。一般的には事業スキームの設計・システム構築費や事務費が補助対象経費に含まれます。
予算規模580億円の大型施策
令和５年度補正予算として580億円規模が確保されており、短期間で多数の世帯への普及拡大を想定した大型施策です。全国規模での消費者向けキャンペーン展開が可能です。
省エネ・カーボンニュートラル政策との連動
国が掲げるカーボンニュートラル2050実現や、省エネ法に基づくエネルギー消費削減目標と連動した政策的位置づけを持ちます。SDGs目標7（エネルギーをみんなにクリーンに）・13（気候変動に具体的な対策を）への貢献を示しやすい制度です。
ポイント
対象者・申請資格
執行団体として応募できる法人
- 給湯器メーカーまたはその業界団体
- 給湯設備の販売・施工事業者で構成されるコンソーシアム
- エネルギー事業者（ガス会社・電力会社等）およびその関連団体
- 補助金執行業務を適切に遂行できる資本・体制を有する法人
必要な体制要件（一般的基準）
- 補助対象機器の登録・管理システムを整備できること
- 申請受付・審査・交付手続きを全国規模で実施できる事務局体制
- 不正申請防止のための内部統制・監査体制
- 経済産業省との報告・連絡・相談ができる担当窓口の設置
消費者（最終受益者）の要件（一般的基準）
- 既存の給湯設備を高効率給湯器に買い替える一般家庭または集合住宅管理者
- 対象機器として登録された高効率給湯器を購入・設置すること
- 補助申請期間内に設置工事が完了していること
対象外となるケース（一般的基準）
- 新築住宅への初期設置（既設機器の交換・更新が前提の場合）
- 業務用途での設置
- 補助対象機器リストに未登録の機器
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：公募要領の入手・精読
経済産業省 資源エネルギー庁の公式サイトおよびjGrantsポータルで公募要領・様式一式を入手します。執行団体として応募する場合は、事業計画書の作成要件・採点基準を十分に確認します。
ステップ2：事業計画の策定
補助スキームの設計（消費者への補助額・申請方法・対象機器リストの作成方針）、事務局体制、システム整備計画、不正防止策、実施スケジュールを盛り込んだ事業計画書を策定します。
ステップ3：必要書類の準備
法人登記事項証明書、直近2期分の財務諸表、事業計画書、体制図、システム仕様書（概要）、連携機関との協定書・覚書等を準備します。
ステップ4：jGrantsでの電子申請
jGrantsポータル（https://jgrants.go.jp/）からアカウント登録・法人認証を行い、必要書類を添付して電子申請を完了します。
ステップ5：採択審査・交付決定
書類審査・ヒアリング等を経て採択・交付決定通知を受領します。交付決定前の経費支出は原則として補助対象外となるため注意が必要です。
ステップ6：消費者向け事業の実施・報告
交付決定後、消費者向けの補助受付を開始します。事業終了後は実績報告書を提出し、精算払いを受けます。
ポイント
審査と成功のコツ
観点1：採択実績・運営能力のアピール
観点2：システム整備・不正防止体制の具体性
観点3：省エネ効果の定量的試算
観点4：消費者の利便性と周知計画
観点5：財務健全性と損失補填リスク管理
ポイント
対象経費
対象となる経費
システム構築費
補助申請受付・審査・交付管理システムの設計・開発・導入費用
事務局運営費
申請受付窓口の設置・運営、審査担当者の人件費相当
広報・周知費
消費者向けキャンペーンの広告費、パンフレット作成費、説明会開催費
対象機器登録費
補助対象機器リストの作成・管理・更新に係る費用
監査・内部統制費
不正申請防止のための検査・監査費用
消費者への補助金交付額
最終受益者（消費者）への高効率給湯器導入費用の補助金本体
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 交付決定前の支出
- 新築住宅への初期導入
- 業務用給湯器
- 対象機器リスト未登録機器
- 間接費・一般管理費の過大計上
- 消費税（仕入税額控除可能な場合）
よくある質問
Qこの補助金は消費者が直接申請できますか？
本公募は補助金執行団体を対象としており、消費者個人が直接申請する制度ではありません。採択された執行団体が運営する消費者向けスキームを通じて補助を受ける仕組みです。
Q補助金執行団体とはどのような組織ですか？
給湯器メーカー・業界団体・エネルギー事業者グループなど、補助スキームの設計・運営・消費者への交付業務を全国規模で実施できる法人が想定されています。一般的には大手メーカーや業界団体が中心となります。
Q補助対象となる高効率給湯器の種類は何ですか？
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）、潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）、ハイブリッド給湯器などが一般的な対象機器です。具体的な機器リストは執行団体が管理します。
Q補助率10/10（定額）とはどういう意味ですか？
執行団体の事業運営経費について、自己負担なく全額補助が受けられる仕組みです。ただし補助対象経費の範囲や上限額は公募要領で定められており、すべての経費が無制限に補助されるわけではありません。
Q現在この補助金に申請できますか？
本補助金はステータスが「終了（closed）」のため、現時点では新規申請を受け付けていません。経済産業省が実施する後継制度（給湯省エネ関連事業等）の公募情報をご確認ください。
Q地方自治体の補助金と併用できますか？
一般的には国の補助金と地方自治体の補助金を併用できる場合がありますが、各制度の要件で他補助金との併用禁止条項が設けられているケースもあります。必ず各制度の公募要領を確認し、必要に応じて専門家にご相談ください。
Q新築住宅への給湯器設置は対象になりますか？
本補助金は一般的に既設給湯設備の高効率機器への買い替え・更新を目的としており、新築住宅への初期設置は対象外となる場合が多いです。詳細は公募要領または執行団体の規定をご確認ください。
Q申請に必要な書類はどのようなものですか？
執行団体として応募する場合、一般的には法人登記事項証明書・財務諸表・事業計画書・事務局体制図・システム整備計画・連携機関との協定書等が必要です。詳細は公募要領をご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はステータスが終了（closed）のため、現時点での申請はできませんが、類似・後継制度との組み合わせ活用が有効です。家庭の省エネ・エコ関連施策として、経済産業省の「住宅省エネ2024キャンペーン」や環境省の「こどもエコすまい支援事業」後継施策との連携が一般的に検討されます。給湯器導入費に対して複数の補助制度を重複利用する場合は、各制度の「他補助金との併用禁止条項」を必ず確認する必要があります。また、地方自治体が独自に実施する省エネ設備導入補助金（太陽光・蓄電池・給湯器等を対象とした市区町村補助）と組み合わせることで、自己負担額をさらに圧縮できる可能性があります。SDGs・ESG経営の観点では、本事業への参画実績（執行団体として採択・運営した経験）を企業のサステナビリティレポートや脱炭素経営の取組として対外的にアピールする素材としても活用できます。なお、複数の補助金を活用する際は補助対象経費の重複計上が禁じられているため、専門家（中小企業診断士・行政書士等）への相談を推奨します。
詳細説明
制度の背景と目的
日本の家庭部門におけるエネルギー消費量は、給湯分野が全体の約3割を占めており、省エネルギー化が急務とされています。経済産業省 資源エネルギー庁は、カーボンニュートラル2050の実現に向けた家庭部門の取組を加速するため、令和５年度補正予算として580億円規模の本補助金を設けました。高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機・潜熱回収型ガス給湯器等）への買い替えを促進することで、一次エネルギー消費量とCO2排出量の大幅削減を目指しています。
補助スキームの仕組み
本補助金は、消費者が直接申請する制度ではなく、「補助金執行団体」として採択された法人が消費者への補助を届ける間接補助方式を採用しています。執行団体には給湯器メーカー・業界団体・エネルギー事業者グループなどが想定されており、採択後に独自の消費者向け申請受付システムを構築・運営します。
- 経済産業省：補助金の予算管理・執行団体の採択・監督
- 補助金執行団体：消費者向け補助スキームの設計・運営・審査
- 消費者（最終受益者）：執行団体のスキームを通じて給湯器導入費の補助を受給
対象機器の概要
補助対象となる高効率給湯器は、所定の効率基準を満たし、執行団体が管理する対象機器リストに登録されたものです。一般的には以下の機器種別が含まれます。
- ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：大気中の熱を利用し、電気エネルギーを大幅に節約する給湯器
- 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）：排気熱を回収して熱効率を高めたガス給湯器
- 潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）：排気熱回収型の石油給湯器
- ハイブリッド給湯器：ヒートポンプと補助熱源を組み合わせたシステム
具体的な機器リストや補助額は執行団体ごとに異なる場合があります。
補助金額の目安
執行団体が策定する補助スキームにより補助額は異なりますが、一般的には機器種別ごとに定額補助が設定されます。過去の類似事業（給湯省エネ事業等）では、エコキュートで1台あたり数万円〜10万円程度の補助が設定されたケースがあります。正確な補助額は各執行団体の公募要領をご確認ください。
申請の流れ（執行団体として応募する場合）
- 経済産業省・jGrantsポータルで公募要領を入手し、応募要件を確認する
- 消費者向け補助スキームの事業計画書を策定する
- システム整備計画・事務局体制・不正防止策を含む申請書類を準備する
- jGrantsから電子申請を行う
- 採択審査（書類・ヒアリング等）を経て交付決定を受ける
- 消費者向け補助事業を実施し、終了後に実績報告・精算を行う
注意事項
- 本補助金は現在終了（closed）のため、新規申請はできません。後継制度の公募情報をご確認ください。
- 交付決定前の経費支出は補助対象外となるため、採択・交付決定後に事業着手することが原則です。
- 他の補助金との併用は、各制度の要件を確認の上で判断する必要があります。
- 執行団体は補助金の適正な執行について国に対して責任を負い、不正申請が判明した場合は補助金返還を求められる場合があります。
省エネ・SDGs視点からの意義
本補助金への参画は、企業のSDGs・ESG経営の一環として位置づけられます。給湯分野の省エネ化はSDGs目標7（エネルギーをみんなにクリーンに）・目標13（気候変動に具体的な対策を）に直結しており、執行団体として事業を主導することでカーボンニュートラルへの貢献を対外的に示すことができます。また、消費者の光熱費削減支援を通じた社会貢献活動としてのブランド価値向上も期待できます。