令和5年度補正予算 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
停電対応型設備への限定補助
一般的なコージェネ・GHPではなく、停電時でも自立運転できる「停電対応型」設備に限定されています。災害時のエネルギー自立を確保するため、系統電力が途絶えた状況下でも稼働継続できる機能が必須要件です。
防災拠点・避難所への設置が条件
補助対象施設は、避難所・防災拠点・市区町村との防災協定締結施設など、災害時に地域住民へ空間・物資・情報を提供できる施設に限られます。単なる省エネ目的の設備導入は対象外です。
天然ガス供給インフラの要件
設備の燃料は天然ガスに限定され、中圧導管または耐震性向上低圧導管によるガス供給を受けることが必要です。都市ガス会社との事前調整でガス管の種別確認が不可欠です。
高額補助上限と二段階補助率
補助上限額は1件当たり最大3.6億円と大規模設備導入にも対応しています。補助率は設備種類によって1/2または1/3が適用されるため、導入する設備の種類によって自己負担額が変わります。
ZEBは対象外
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）認証取得を主目的とした設備導入は補助対象外です。あくまで災害時の強靱性向上が目的の事業であるため、ZEB関連補助との混同に注意が必要です。
ポイント
対象者・申請資格
申請者要件
- 法人・個人事業主を問わず家庭用需要を除く全業種が対象
- 避難所・防災拠点・防災協定締結施設等の施設を保有または管理する事業者
- 市区町村等との防災協定が締結済み、または締結予定であること
設備要件
- 停電対応型コージェネレーションシステム（ガスエンジン・ガスタービン・燃料電池のいずれか）
- または停電対応型GHP（ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン）
- ZEB認証取得を目的とした設備は対象外
燃料・ガス供給要件
- 燃料は天然ガスに限定
- 中圧導管または耐震性向上低圧導管によるガス供給を受けること
- 都市ガス会社との事前確認が必要
設置場所要件
- 災害時に地域住民へ空間・物資・情報提供が可能な施設
- 具体例：避難所、防災拠点、市区町村との協定締結施設、福祉避難所等
ポイント
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申請ガイド
Step 1：事前調査・施設要件の確認
設置予定施設が避難所・防災拠点・防災協定締結施設に該当するか確認します。自治体担当部署や施設管理者へ協定の有無を確認し、必要に応じて防災協定の締結手続きを開始します。
Step 2：ガス供給インフラの確認
都市ガス会社へ問い合わせ、設置予定施設への供給が中圧導管または耐震性向上低圧導管によるものか確認します。この確認に数週間かかることがあるため、早期に着手してください。
Step 3：設備の選定と見積取得
停電対応型コージェネまたは停電対応型GHPについて、複数メーカー・販売店から見積を取得します。補助率が1/2か1/3かは設備種類によって異なるため、選定前に都市ガス振興センターへ確認します。
Step 4：申請書類の作成・提出
都市ガス振興センターの公式サイトから申請書類をダウンロードし、施設要件証明書・ガス供給証明・見積書等を添付して提出します。書類不備は採択審査に影響するため、提出前に必ず内容を精査します。
Step 5：採択後の設備導入・実績報告
採択通知受領後に設備を発注・設置します。設置完了後は規定の期間内に実績報告書を提出し、補助金の交付を受けます。完了報告の遅延は交付取り消しの原因となるため、スケジュール管理を徹底してください。
ポイント
審査と成功のコツ
防災協定を事前に締結・更新しておく
都市ガス会社と連携して証明書を早期取得
設備の停電対応機能を仕様書で明確に示す
補助率に有利な設備種類を選択する
ZEBとの混同を避けた事業計画の立案
ポイント
対象経費
対象となる経費
停電対応型コージェネレーションシステム本体費
ガスエンジン・ガスタービン・燃料電池を用いた停電対応型コージェネレーションシステムの機器費用
停電対応型GHP本体費
停電対応型ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン（GHP）の機器費用
設備設置工事費
補助対象設備の搬入・据付・配管・配線等に係る工事費用
付帯設備費
補助対象設備の稼働に必要な蓄電池・制御装置等の付帯設備費用
試運転・調整費
設備導入後の試運転・性能確認・調整に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- ZEB認証取得を目的とした設備費
- 家庭用設備・住宅用途の設備費
- 停電非対応型の通常コージェネ・GHP機器費
- 都市ガス以外の燃料（LPG・灯油等）を使用する設備費
- 中圧導管・耐震性向上低圧導管以外からのガス供給設備費
- 既設設備の修繕・維持管理費
- 消耗品・燃料費
よくある質問
Q停電対応型とはどのような機能を指しますか？
電力系統から切り離された状態（停電時）でも自立して運転を継続できる機能を指します。一般的なコージェネやGHPは系統電力と連系して動作するため停電時に停止しますが、停電対応型は自立運転モードに切り替えて電力・熱を供給し続けることができます。
Q中圧導管・耐震性向上低圧導管かどうかはどこで確認できますか？
管轄の都市ガス会社（東京ガス・大阪ガス・東邦ガス等）の法人営業窓口または設備工事担当部署へお問い合わせください。施設の住所を伝えると、供給ガス管の種別を確認してもらえます。回答に数週間かかることがあるため、事業検討の早い段階で連絡することを推奨します。
Q防災協定を未締結ですが申請できますか？
公募要領の要件として防災拠点・避難所等への設置が必要とされているため、市区町村との防災協定締結が求められます。未締結の場合は申請前に締結手続きを進める必要があります。締結には数か月かかることがあるため、早期に自治体の防災担当部署へ相談することを推奨します。
QZEBとの違いは何ですか？なぜ対象外なのですか？
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）は建物のエネルギー消費量を実質ゼロにすることを目的とした取り組みです。本補助金は「災害時の強靱性向上」を目的としており、省エネ・ZEB推進を主目的とした設備は補助対象外と明示されています。両者の目的が異なるため、ZEB認証取得を主目的とした申請はできません。
Q補助率1/2と1/3はどの設備に適用されますか？
設備種類によって補助率が異なります。詳細は都市ガス振興センターが公表する公募要領でご確認ください。一般的に、コージェネレーションシステムの一部機種が1/2、GHPやその他設備が1/3となるケースがありますが、公募年度ごとに変わる可能性があるため、必ず最新の公募要領を参照してください。
Q法人でなければ申請できませんか？
家庭用需要を除く全業種が対象とされており、法人に限らず個人事業主も申請できる可能性があります。ただし、防災拠点等への設置要件を満たす施設を保有・管理していることが前提です。詳細な申請資格は公募要領でご確認ください。
Q補助金額の上限3.6億円は1施設当たりの上限ですか？
一般的に、この種の補助金では補助上限額は1申請（1事業）当たりの上限として設定されています。ただし、複数施設への設置を一括申請できるかどうかは公募要領の規定によります。詳細は都市ガス振興センターへお問い合わせください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は「停電対応型設備の導入」と「防災拠点への設置」に特化した補助金であるため、他の省エネ・脱炭素系補助金との併用可否については個別に確認が必要です。 一般的に、国の補助金同士は同一設備への重複補助が禁止されており、同じ機器に対して複数の国庫補助を重ねて受けることはできません。ただし、補助対象経費が明確に分かれる場合は、異なる補助金を組み合わせることが認められるケースもあります。 自治体の防災関連補助金や地域防災計画に基づく支援制度は、国の補助金とは別財源となるため、補助対象経費が重複しない範囲で組み合わせられる可能性があります。都道府県・市区町村の防災担当課に確認することを推奨します。 本事業と近い性格を持つ補助金として、経済産業省のDR（ディマンドリスポンス）関連補助やレジリエンス強化関連補助がありますが、補助対象設備や申請要件が異なるため、専門家に確認しながら最適な組み合わせを検討してください。 なお、本補助金はすでに受付終了（closed）ステータスです。次年度以降の類似事業に備えて、都市ガス振興センターや経済産業省の公募情報を定期的にチェックし、公募開始前から資金計画・設備計画を整えておくことが有効です。補助金活用の全体戦略を立てる際は、中小企業診断士や補助金専門コンサルタントへの相談も有効です。
詳細説明
補助金の概要
本補助金は、令和5年度補正予算を財源として都市ガス振興センターが実施する「災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金」です。停電時でも自立運転が可能な天然ガス利用設備（停電対応型コージェネレーションシステム・停電対応型GHP）を防災拠点や避難所に導入する事業者を対象に、設備費・工事費等の一部を補助します。
災害時に地域住民が安心して避難・生活できる空間を確保するため、電力系統に依存しないエネルギー源として天然ガス利用設備を活用することが本事業の目的です。
補助対象設備
停電対応型コージェネレーションシステム
以下の3種類が対象となります。いずれも「停電対応型」であることが必須です。
- ガスエンジンコージェネレーションシステム：天然ガスを燃料とするガスエンジンで電力と熱を同時に供給するシステム
- ガスタービンコージェネレーションシステム：ガスタービンを動力源とし、電力と排熱を有効活用するシステム
- 燃料電池コージェネレーションシステム：天然ガスを改質して水素を取り出し、電気化学反応で発電するシステム
停電対応型GHP（ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン）
ガスエンジンを動力源とするヒートポンプ式空調システムで、停電時でも自立運転できる機能を持つものが対象です。冷暖房を兼用できるため、避難所における居住環境の確保に有効です。
補助条件の詳細
ガス供給インフラ要件
設備に供給する天然ガスは、以下のいずれかの導管によるものであることが必要です。
- 中圧導管：一般に地震に対して強固な構造を持つ中圧系のガス導管
- 耐震性向上低圧導管：耐震性向上のための補強措置が施された低圧ガス導管
設置予定施設への供給ガス管の種別は、管轄の都市ガス会社に確認する必要があります。この確認には時間がかかるため、事業検討の初期段階で問い合わせることを推奨します。
施設要件
設置施設は、災害時に地域住民へ以下のサービスを提供できる施設であることが条件です。
- 避難空間の提供（居住スペース・休憩スペースの確保）
- 物資の供給（飲料水・食料・生活必需品等）
- 情報の提供（防災情報の収集・発信）
具体的な施設例として、避難所（指定避難所・福祉避難所等）、防災拠点施設、市区町村との防災協定締結施設などが挙げられます。
補助率と補助上限額
| 設備種類 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 停電対応型コージェネレーションシステム（一部） | 1/2 | 最大3.6億円 |
| 停電対応型GHP・その他設備 | 1/3 | 最大3.6億円 |
補助率は導入する設備の種類によって1/2または1/3が適用されます。詳細は公募要領または都市ガス振興センターへご確認ください。
対象外となるケース
- ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）認証取得を目的とした設備導入
- 家庭用需要向けの設備
- 停電非対応型（通常型）のコージェネレーション・GHP
- 天然ガス以外の燃料（LPG・灯油等）を使用する設備
- 耐震性要件を満たさないガス導管からの供給を受ける設備
申請の流れ
- 施設要件の確認：設置施設が防災拠点・避難所等に該当するか確認し、必要に応じて市区町村との防災協定締結を進めます。
- ガス供給インフラの確認：都市ガス会社に中圧導管・耐震性向上低圧導管の有無を確認します。
- 設備選定と見積取得：停電対応型設備について複数社から見積を取得し、補助率区分を確認します。
- 申請書類の作成・提出：都市ガス振興センターへ必要書類を揃えて提出します。
- 採択後の設備導入・完了報告：採択後に設備を発注・設置し、期限内に実績報告書を提出します。
注意事項
本補助金は現在受付終了（closed）ステータスです。次年度以降の類似事業に備えて、都市ガス振興センターおよび経済産業省の資源エネルギー庁の公募情報を定期的にご確認ください。設備導入の検討は公募開始前から進めておくと、申請締切に余裕を持って対応できます。