【令和６年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（テナントビルの省CO2改修支援事業）［二次公募］

グリーンリース契約とは、ビルオーナーとテナントが環境負荷の低減に関して取り決める契約や覚書のことです。省エネ改修の費用負担方法、光熱費削減効果の分配、エネルギー管理への協力などを規定します。本補助金の申請にはこの契約の締結が必須条件です。

テナント専用部（a）と共用部または共用設備（b）を合算して4,000万円が上限です。それぞれの区分に個別の上限はなく、合計で4,000万円以内であれば配分は自由です。

共用部の改修を補助対象にする場合、グリーンリース契約を締結しているテナントの専有面積がビル全体の延床面積の30%以上を占めている必要があります。テナント専用部のみの申請であれば、この要件は適用されません。

原則としてビルオーナーが申請者となります。ただし、具体的な申請者の要件は公募要領で確認してください。グリーンリース契約に基づき、テナントと協働して事業を実施することが求められます。

複数のテナントがいる場合、全テナントとグリーンリース契約を締結する必要はありませんが、対象となるテナント専用部のテナントとは契約が必要です。共用部を対象にする場合は、契約を締結しているテナントの床面積割合が30%以上であることが条件です。

既存の覚書がグリーンリース契約の要件を満たしていれば活用可能です。環境負荷低減に関する具体的な取り決め（費用負担、効果の共有、エネルギー管理への協力等）が含まれているか確認し、不足があれば内容を補完してください。

同一の補助対象経費について、国の他の補助金との併用はできません。同じ環境省の補助金シリーズ（空き家省CO2改修、民間建築物省CO2改修等）との重複申請も不可です。補助対象外の経費には地方自治体の補助金を活用できます。

ビルオーナーにとっては省エネ投資の回収が確実になり、ビルの資産価値が向上します。テナントにとっては光熱費の削減とESG対応が可能になります。双方にとって環境配慮型のビル経営を実現でき、本補助金の活用で初期投資も軽減されます。

本補助金は環境省所管の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一事業であり、同一の補助対象経費について国の他の補助金と併用することはできません。ただし、補助対象外の経費（内装工事費等）に対して地方自治体の補助金を活用することは可能です。また、同じ環境省の補助金シリーズ（空き家省CO2改修、民間建築物省CO2改修等）との重複申請もできません。自己負担分の資金調達として、日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金や、民間金融機関のグリーンローン・サステナビリティリンクローンの活用が考えられます。さらに、グリーンリース契約に基づく省エネ投資として、ESCO事業との組み合わせを検討することも有効です。なお、国土交通省の既存建築物省エネ化推進事業との内容の重複にも注意が必要です。