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【令和６年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業）［二次公募］

基本情報

補助金額
100万円
補助率: 1/2
0円100万円
募集期間
2025-06-23 〜 2025-07-25
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

この補助金のまとめ

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業）は、既存の非住宅建築物（地方公共団体所有施設・民間業務用建築物等）において、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に向けた改修工事の達成可能性やCO2削減効果に関する事前調査を支援する補助金です。補助上限額は1施設あたり100万円（同一事業者の累計上限500万円）、補助率は2分の1です。実際の改修工事ではなく「調査」を支援する点が特徴で、ZEB化の実現可能性を事前に検証できます。調査結果を踏まえて、将来的な省CO2改修工事の実施につなげることが目的であり、ZEB普及の入口となる重要な補助金です。

この補助金の特徴

1

改修工事ではなく「調査」を支援する補助金

実際の省CO2改修工事ではなく、ZEB化に向けた事前調査・フィージビリティスタディを支援します。改修の実現可能性やCO2削減効果を事前に検証でき、リスクを最小化した上で改修判断ができます。

2

1施設あたり100万円・補助率2分の1

調査費用の2分の1、最大100万円が補助されます。省エネ診断やZEB達成可能性調査は通常数十万円～百数十万円かかるため、その負担を大幅に軽減できます。同一事業者で複数施設の調査も可能（累計上限500万円）です。

3

複数施設の調査が可能

同一事業者が複数施設の改修効果調査を行う場合、施設ごとに独立した申請が可能です。累計補助上限額は500万円なので、最大5施設の調査に補助を受けられます。

4

ZEB化への第一歩として最適

いきなりZEB化の改修工事に踏み切るのではなく、まず調査で実現可能性を確認できるため、ZEB化を検討し始めた段階の事業者に最適な補助金です。調査結果を基に具体的な改修計画を策定し、別途ZEB化の補助金申請につなげることができます。

5

地方公共団体と民間事業者の両方が対象

地方公共団体の所有施設と民間業務用建築物の両方が対象です。特に自治体の公共施設のZEB化検討に有効で、脱炭素先行地域の取り組みとも連携できます。

ポイント

ZEB化を検討しているが「まだ本格的な改修投資は決断できない」という事業者に最適な補助金です。調査費用の半額を補助してもらえるため、低コストでZEB達成の可能性を検証できます。複数施設を保有する事業者は最大5施設まで調査可能なので、保有施設の中から最もZEB化に適した建物を見極めるのに活用できます。

対象者・申請資格

事業者要件

  • 地方公共団体（都道府県、市区町村）であること
  • または民間事業者（法人、個人事業主）であること
  • 既存の非住宅建築物を所有または管理していること
  • 暴力団関係者でないこと

対象建築物の要件

  • 既存の非住宅建築物であること
  • 地方公共団体所有施設または民間業務用建築物であること
  • 住宅は対象外
  • 新築予定の建物は対象外

調査内容の要件

  • ZEB達成の可能性に関する調査であること
  • 改修工事によるCO2削減効果の事前調査であること
  • 快適な室内環境を実現しながらの一次エネルギー消費収支ゼロを目指す調査
  • 建築確認申請単位での施設が調査の単位

申請上の注意点

  • 施設ごとに独立した申請が必要
  • 同一事業者の累計補助上限額は500万円
  • 補助事業期間内に調査を完了できること

ポイント

調査支援であるため、改修工事自体の補助金とは性質が異なります。ZEB化の実現可能性を探る段階にある事業者向けです。施設単位は「建築確認申請単位」に準ずるため、複数棟を有する事業者は施設の区分を正しく把握しておく必要があります。累計500万円の上限も意識した計画的な活用をお勧めします。

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申請ガイド

1

ステップ1：調査対象施設の選定

保有する非住宅建築物の中から、ZEB化の調査を行う施設を選定します。築年数、設備の老朽化状況、エネルギー消費量などを考慮し、ZEB化のポテンシャルが高い施設を優先的に選びましょう。複数施設を調査する場合は、それぞれ独立した申請が必要です。

2

ステップ2：調査委託先の選定・見積もり取得

ZEB化の可能性調査を実施できる専門機関（省エネルギーコンサルタント、設計事務所、ESCO事業者等）を選定し、調査内容と費用の見積もりを取得します。調査内容にはエネルギー消費量の現状分析、ZEB達成シナリオの検討、CO2削減効果の算出、概算改修費用の試算などが含まれます。

3

ステップ3：申請書類の作成・提出

jGrants（電子申請システム）を通じて申請します。GビズIDプライムアカウントが必要です。調査計画書、調査委託先の見積書、対象施設の概要資料（建築概要、エネルギー使用量データ等）を提出します。

4

ステップ4：審査・交付決定

調査計画の妥当性、調査対象施設のZEB化ポテンシャル、調査費用の適正性等が審査されます。交付決定通知を受けてから調査に着手してください。

5

ステップ5：調査実施・報告書提出

交付決定後、計画に基づいてZEB化の可能性調査を実施します。調査完了後、調査報告書とともに実績報告書を提出します。調査結果は将来の改修計画の基礎資料となるため、具体的で実践的な内容にすることが重要です。

ポイント

調査委託先の選定が成否を分けます。ZEB化の調査実績が豊富な専門機関を選びましょう。省エネルギーセンターやZEBプランナー登録企業のリストが参考になります。調査結果を改修工事の補助金申請（ZEB化支援事業等）にそのまま活用できるよう、調査項目を充実させておくことが重要です。

審査と成功のコツ

調査目的の明確化
単なるエネルギー診断ではなく、「ZEB化の達成可能性」を検証する調査であることを明確にしましょう。どのレベルのZEB（ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready等）を目指すのか、目標を設定した上で調査計画を策定することが重要です。
具体的な調査内容の設計
エネルギー消費量の現状分析、省エネ改修メニューの検討、各改修メニューによるCO2削減効果の算出、概算改修費用と投資回収年数の試算、ZEB達成に必要な再生可能エネルギー導入量の検討など、具体的で実践的な調査項目を設計しましょう。
調査委託先の実績確認
ZEB化の調査・設計実績が豊富な専門機関を選定しましょう。環境省のZEBプランナー・ZEBリーディングオーナーのリストを参考に、実績のある機関に委託することで調査の質が向上します。
調査結果の活用計画の明示
調査結果を今後どのように活用するか（改修工事の実施判断、ZEB化補助金への申請等）を申請時に示すことで、調査の目的意識と実効性をアピールできます。

ポイント

調査結果を次のステップ（ZEB化改修工事の補助金申請）にスムーズに接続できるかが最大のポイントです。調査報告書の質を高めるために、ZEBプランナー登録企業など実績豊富な専門機関に委託しましょう。調査と改修をセットで計画するロードマップを示すと、審査での評価が向上します。

対象経費

対象となる経費

エネルギー診断(3件)
  • エネルギー消費量調査
  • 設備稼働状況調査
  • 建物の断熱性能調査
ZEB達成可能性調査(3件)
  • 省エネ改修メニューの検討
  • ZEB達成シナリオの策定
  • エネルギーシミュレーション
CO2削減効果算出(3件)
  • CO2排出量の現状分析
  • 改修後のCO2排出量推計
  • 削減効果の定量化
概算費用算出(3件)
  • 改修工事の概算費用試算
  • 投資回収年数の算出
  • 費用対効果分析
報告書作成(3件)
  • 調査報告書の作成
  • 改修提案書の作成
  • ZEB化ロードマップの策定

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 設備機器の購入費・設置費（改修工事費用）
  • 建物の改修・修繕工事費
  • 土地の取得費
  • 一般管理費・事務経費
  • 消費税
  • 調査に直接関係しない旅費・交通費
  • 補助事業期間外に発生した調査費用

よくある質問

Qこの補助金は工事費用の補助ではないのですか？
A

いいえ、工事費用ではなく「調査費用」の補助です。ZEB化に向けた改修工事の実現可能性やCO2削減効果を事前に調査する費用が対象です。実際の改修工事には別途の補助金（ZEB化支援事業等）を利用できます。

Q調査結果でZEB化が難しいとわかった場合はどうなりますか？
A

調査費用の補助は調査を実施したこと自体に対するものですので、ZEB化が困難という結果になっても補助金の返還は求められません。むしろ、事前調査で実現困難な投資を回避できることにも価値があります。

Q1施設あたり100万円で十分な調査ができますか？
A

一般的な省エネ診断・ZEB化可能性調査は数十万円～200万円程度が相場です。補助率2分の1なので、200万円程度の調査であれば100万円の補助でカバーできます。調査範囲を適切に設定すれば十分な調査が可能です。

Q累計500万円とはどういう意味ですか？
A

同一の事業者が複数施設の調査を行う場合、補助金の合計額が500万円を上限とするという意味です。1施設100万円上限なので、最大5施設まで補助を受けることができます。

Q調査はどのような機関に委託すればよいですか？
A

ZEB化の調査実績がある省エネコンサルタント、設計事務所、ESCO事業者等に委託することをお勧めします。環境省のZEBプランナー登録企業のリストが参考になります。

Q自治体の施設も対象ですか？
A

はい、地方公共団体所有施設も対象です。むしろ自治体の公共施設のZEB化検討にこの調査支援は非常に有効で、脱炭素先行地域の取り組みとも連携できます。

Q調査後に必ず改修工事を実施しなければなりませんか？
A

いいえ、調査後の改修工事実施は義務ではありません。調査結果を踏まえて、ZEB化の実施判断を行うための補助金です。ただし、調査結果を活用した改修計画の策定が期待されています。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？
A

本補助金は調査支援であるため、調査結果に基づいて実施する改修工事に対しては、環境省の他の補助金（新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業等）を別途申請することが可能です。むしろ、調査と改修をセットで計画することが推奨されています。同一の調査費用について国の他の補助金との併用はできませんが、調査と工事は別事業として扱われるため、段階的に補助金を活用する戦略が有効です。自治体の場合は、環境省の脱炭素先行地域関連の交付金との連携も検討できます。

詳細説明

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業）の詳細解説

本補助金は、既存の非住宅建築物におけるZEB化の実現可能性を事前に調査するための費用を支援するものです。実際の改修工事ではなく「調査」に特化した補助金であり、ZEB化への第一歩として位置づけられています。

ZEB（ゼブ）とは

ZEB（Net Zero Energy Building）とは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。段階的な目標として以下のランクが設定されています。

  • 「ZEB」：一次エネルギー消費量を100%以上削減
  • Nearly ZEB：一次エネルギー消費量を75%以上削減
  • ZEB Ready：一次エネルギー消費量を50%以上削減
  • ZEB Oriented：一定の省エネ基準を満たすもの

補助金額と補助率

補助上限額は1施設あたり100万円、補助率は2分の1です。同一事業者の累計補助上限額は500万円で、最大5施設の調査に補助を受けられます。施設の単位は建築確認申請単位に準じます。

調査の内容

本補助金で実施する調査には、以下のような内容が含まれます。

  • 現状のエネルギー消費量の詳細分析
  • 省エネ改修メニュー（空調、照明、断熱等）の検討
  • 各改修メニューによるエネルギー削減量・CO2削減量の算出
  • ZEB達成の可能性評価（どのランクのZEBが達成可能か）
  • 改修工事の概算費用と投資回収年数の試算
  • 再生可能エネルギー導入の可能性検討

調査結果の活用

調査結果は、将来の省CO2改修工事の実施判断の基礎資料となります。ZEB化が可能と判断された場合、環境省の「新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業」等の補助金を活用して実際の改修工事を行うことができます。調査と改修をセットで計画するロードマップを策定することが推奨されています。

複数施設の調査

複数施設の調査を検討している場合、施設ごとに独立した申請が必要です。累計上限500万円の範囲内で、最も効果的な施設から順に調査を進めることをお勧めします。

問い合わせ先

一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センターが事務局です。