令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（大型実証　非ＡＳＥＡＮ加盟国）（一次公募：大型実証事業実施事業者の募集（補助））

いいえ、本公募はASEAN加盟国を除くグローバルサウス諸国が対象です。ASEAN加盟国での大型実証事業は、別の枠で公募されています。詳細は経済産業省のウェブサイトまたは事務局にお問い合わせください。

はい、本公募の補助額の下限は5億円超です。それ以下の規模の事業については、同じグローバルサウス事業の「小規模実証・FS事業」の枠をご検討ください。

はい、中小企業も申請可能です。中小企業基本法に規定する中小企業者は補助率が2/3以内に優遇されます。ただし、5億円超の大型事業を遂行できる体制が必要です。企業コンソーシアムの一員としての参画も検討してください。

南西アジア、中央アジア、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等のグローバルサウス諸国が対象ですが、判断に迷う場合は補助金事務局（inquiry_lsna@gshojo.jp）に相談してください。

詳細は募集要領をご確認ください。一般的に、複数企業が連携して一つの大型実証事業を実施する場合、代表企業が申請者となりコンソーシアムとして事業を実施する形態が考えられます。

事業期間の詳細は募集要領に記載されています。大型実証事業であるため、複数年度にわたる事業も想定されますが、具体的な期間は事務局にご確認ください。

いいえ、ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化に係る事業は本公募とは別の枠です。本公募はASEAN加盟国を除くグローバルサウス諸国での大型実証事業に限定されています。

グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金は大型実証に特化した制度ですが、海外展開の各段階で他の支援制度を組み合わせることが効果的です。実証前のFS（フィージビリティスタディ）段階では、同じ「グローバルサウス未来志向型共創等事業」の小規模実証・FS事業（別枠）の活用を検討してください。また、JETROの海外展開支援事業やJICAの民間技術普及促進事業など、政府系機関の支援制度も併用の候補となります。国内での技術開発段階では、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の各種補助金や、経済産業省の研究開発系補助金の活用も考えられます。ただし、同一事業・同一経費への重複支援は認められませんので、各制度の対象範囲を明確に区分してください。事業化段階では、JBICやNEXIの金融支援も視野に入れた総合的な支援活用戦略を策定することをお勧めします。